堺市長記者会見　令和3年4月7日

　そして、5月1日から地域会場で接種を行うために4月20日から接種券を配送して、予約を受け付けていくという状況になります。5月いっぱい、順次数万回規模でワクチンが増えていくんですが、やはりその46万人分という必要回数からしても、まだまだこのワクチンの供給量が間に合っていません。6月以降かなり改善されると聞いていますので、堺市としては必要な体制は整えながら順次、地域会場で行いながら、そして、ある程度ワクチンが入ってくれば、今300以上のかかりつけ医の皆さん、診療所の皆さんが「うちもやる」というふうに手を挙げていただいておりますので、5月の後半からですが、医療機関の皆さんにもお助けいただきながら、円滑なワクチン接種を進めていきたいと考えています。
　ここまでが新型コロナウイルス感染症についての報告です。
　続きまして、堺市の取組を2点、お伝えさせていただきたいと思います。

　1つは、消防分野での実証プロジェクトを行います。こちらは、総務省の消防庁が募集をしている「消防防災科学技術研究推進制度」というものがありまして、今年度、令和3年4月2日から令和4年3月31日までの1年間で、先進的な実証プロジェクトを行う団体の募集がありました。堺市も、これまで様々な大学・企業・団体の皆さんと連携をしてまいりましたので、それらの皆さんから「堺市と一緒にやりたい」というお声がけをいただいております。今回3団体からお声がけをいただいて、実際にプロジェクトを行うことになりましたので、簡単にご紹介をさせていただきたいと思います。
　1つは、株式会社T－TRIKEさん。これまでも堺の自転車タクシーを一緒に開発したり、協力をいただいてきた企業さんでございます。今回、消防車両がなかなか狭くて進入できないようなところで、電動アシスト自転車を活用しながら救助活動を行うということで、こちらの器具を新しく開発して、そして、実際の現場で使っていきます。
　そしてもう一つは、大阪府立大学さん。こちらは堺市と包括連携協定を結んでいます。スマートフォンをかざせば、それぞれのご家庭の火災の起こりやすい箇所を教えてくれる。例えば、こういうところ。コンセントが今写っているんですけど、コンセントのところを見ると「不要なコンセントは抜きましょう」とか、「タコ足配線は止めましょう」とか、「小まめに掃除しましょう」という内容が出てくるようになっている。コンロを示すと、コンロに関しての注意点が出てくる。AIを活用しながら、火災危険度を注意してくれるというシステムです。
　そして3つ目が早稲田大学さん。こちらもこれまで本市とGPSを搭載した救助用自転車等で連携を行ってまいりました。今回この遠隔監視できるシステム、特に例えばトンネルでの救助活動等は遠隔ではなかなかその現場にいる消防隊員の行動であったり、体調管理、いろいろ煙を吸い込んだりして危ない状況というのが遠隔では分かりかねるという現状がありました。ですから、今回、このリモートモニタリングシステムを導入することで、指揮本部からも屋外からもその状況が分かる。大規模災害現場、あとは無線が届かない場所でもこのようなモニタリングシステムで活用できるという仕組みを今回実証プロジェクトとして行ってまいります。
　以上、この3つの取組を今回行っていきます。消防分野に限らず今堺市では、さかい・コネクテッド・デスクという公民連携デスクを新たに立ち上げて、様々な企業の皆さんと連携し、企業の皆様の新しいアイデアを堺で実施していくという取組を行っていますので、引き続き企業の皆さんからお声がけいただきたいと思いますし、私たちからも呼びかけて、市民の皆さんの住民サービスにつながる取組を行っていきたいと考えています。

　最後の項目です。
　子育て支援の取組の推進ということで、こちらは2つあります。
　1つは、各区役所、7つ区役所がありますが、それぞれの窓口でタブレット端末を活用するということです。これまでも皆さんにお伝えをしてきましたが、堺市で「子育て応援アプリ」というスマホアプリを活用していただいて、例えば保育園を探しやすくしたり、イベントなど、子どもたちに必要な情報をスマホで知らせるようにしています。その普及もあって、窓口に来られる市民の方でも、スマホを持って「これどうしたらいいの」「これどういうこと」と聞かれる方が多いと聞いております。そこで対応するのにタブレットが今までなかったものですから、実際にその職員が自分のスマホで内容を確認したり、もしくは来庁される市民の皆さんのスマホを見させていただいて処理していたんですが、今回このタブレット端末を30台活用します。もっと早くできていたらよかったんですが。子育てアプリもどんどんバージョンアップをしながら便利になって、活用数が増えているということもありまして、今回このタブレット端末を活用することで、より情報共有を円滑にできるような窓口体制、より住民の皆さん・子育て世代の皆さんが安心してご相談いただける体制に明後日4月9日から行ってまいります。
　そして、もう一つは新しい取組ですが、この4月1日から本市では初めてとなります小学校の敷地を活用した小規模保育事業を行ってまいります。これまで待機児童対策ということで、様々な施設整備をしながら、そして、私が就任してから公の施設でも使えるところはないかということで積極的に探してまいりました。この場所も候補地に挙がっていまして、平岡小学校の敷地内の一角を今回お借りし、民間事業者さんに関わっていただきまして、小規模保育事業所を開設いたしました。今待機児童の表面的な数自体は去年で11人で、今年はまだ数字は出ていませんが、少し少なくなるんじゃないかという期待もあります。
　ただ一方で、望む保育園に入れないという、潜在的な待機児童という方も多くいらっしゃると聞いていますので、1つは子育て応援アプリのようなマッチングする機能、より保育園を探していらっしゃる保護者の皆さんが、効果的・効率的に保育園を探すことができる仕組みを整える。そして、一方でハードの整備、保育園として活用できるところをどんどん増やしていきながら、両面から待機児童ゼロを実現したいと考えています。
　私からは以上です。

　先ほど不要不急の外出を控えるようにとありましたけれども、来週、聖火リレーがあります。概要は恐らく、直近で組織委員会がそろそろ発表するかと思うんですけれども、堺市の対応は変わらないんでしょうか。

　今大阪府と協議をしています。それで、大阪府の方針としましては、先日大阪市では聖火リレーを中止するという発表がありましたが、大阪市以外では実施するという方針が示されています。堺市では、去年から聖火リレーを大阪府の初日に行うことは決定していましたので、感染対策の準備を進めていましたが、今さらにその感染防止、例えば、今聖火リレーを行っている映像、私もNHKさんの映像を観ているのですが、場所によっては密になったり、沿道に多くの方がいらっしゃる。ですから、例えば堺市では「沿道には集まらないでください」「オンラインで観てください」「中継します」であったり、そこにスタッフに立っていただいて、ばらけるようにお願いをする。そして、実際スタート地点ももともと、多くの方に見ていただこうということだったんですけど、大仙公園ってかなり広いスペースがあるんですけど、そこで80人に限定しながら、極力、外に出ていただかないように、聖火リレーはやるんですけれども、感染対策をさらに徹底して行う方向で準備をしています。
　ただ、今この感染拡大が堺市はそうですし、大阪全体を見ても今日は800人後半という報道もありましたかね、すごいスピードで第3波以上の伸びをしていますので、堺市では大阪府の方針というものを受けながら万全の態勢で、少なくとも聖火リレーが感染拡大の原因になることは絶対にあってはならないと考えておりますので、それは防ぎながら、ただやはり、本当にこれは実施できるのかどうかということについては、大阪府の方針というものを注視したいと考えています。

　なかなかちょっと呼びかけが難しいのかなというのを、自分も取材していて思うんですけれども、不要不急の外出を控えるということで、せっかく堺で、地元でやるんだけれども、見に行くなじゃないですけれども、その辺りは、市長はどういうふうな呼びかけを考えられますか。

　正直心苦しいというか、聖火リレーの大阪府の初日を堺で迎えると決まっていたのは、新型コロナウイルス感染症が発生する前からだったんですね。私が就任した2年前から、その秋か冬かぐらいにそういう話がありましたので、非常に楽しみにして、ぜひこの2回目の日本でのオリンピックを堺市民に盛り上げてほしいという思いで、聖火リレーをぜひやりたいという思いがありました。今でも、もちろんオリンピックが行われる限りは貴重な機会ですし、おそらく私たちが生きている間にもう日本でオリンピックというのは難しいんじゃないかと思っていますので、感じていただきたいです。
　ただ一方で、このオリンピックが行われるにあたっても、そこで感染拡大が行われたり、重症化される方、亡くなる方が出てしまっては元も子もありません。ですから、堺市では聖火リレーを今のところ用意はしていますが、やはり市民の皆さんにはそれを見に行くために沿道に出ることなく、おそらくNHKさんも映していただけるでしょうから、テレビ等を観て自分の知っている地域で走っている、聖火ランナーがフェニックス通りで走っている、そういうところを見ていただきながら、その感覚を感じてもらえたらなと思います。
　市民の皆さんには、不要不急の外出自粛をお願いしていますので、聖火ランナーを見に外に出ることは避けていただきたいと思います。

　すみません、あと最後になんですけれども、大阪市ではまん延防止の重点措置が講じられていますけれども、決めるのは都道府県の知事が市町村を限定してという形ですが、今堺市で感染が急拡大している中で、例えば市長から、どこかの基準があって、この措置を講じてほしいというのを要望されるのかというところと、あと不要不急の外出を控えるとなると、やはり飲食店の方が一番困られるかと思うんですが、大阪市の場合だと事業規模に応じて補助（協力金）が出ていると。ただ、その堺市として、何か独自の飲食店への支援策をされるのか教えてください。

　まず、このグラフです。私自身も堺の状況と、大阪府の状況というのは注視をしています。おそらく、しばらく感染者数がかなり多いというか、これから増えていく時期がしばらく続くと考えています。それで、その中で例えば大阪市がなぜまん延防止の対策地域に選ばれるかというと、どうしても繁華街を多く抱える人口密集地ということで、やはり大阪市が抑えなければいけないということで、知事も大阪市長も判断をされて、まん延防止の対策地域として指定されたと思うんですけど、堺におきましては、今この状況では大阪全体が伸びている中でも、それより10万人当たりの陽性者では少し少ない状況ではあります。もし、このグレーのラインを黒のラインが追い越すようなこと、大阪府の平均よりも堺市が人口10万人当たりで多いということになれば、これはもうまん延防止というものも十分考えられることになるかと思っています。もちろん、私から吉村知事に「堺市もまん延防止に」という話をすることも選択肢としてはあるかと思います。一方で、堺をはじめ大阪市に隣接する自治体というのは、どうしても大阪市との行き来が多いものですから感染拡大が進みやすいと思うんですね。今、例えば堺市だけがまん延防止をやったとしても、おそらく効果は薄いだろうなと。大阪市は今指定されていますが、であればおそらく大阪市周辺であったり、同じように感染が拡大している地域も指定する必要があるかなと思っています。
　ですから、今の時点で「堺をまん延防止地域にお願いします」ということは、私からは今の現時点では行いませんが、ただ、今後の状況によっては十分あり得ると思います。

　あと飲食店ですよね、何か支援策ってありますかね、考えられていることは。

　今、大阪市の協力金であったり、大阪市以外についても大阪府では予算の関係があるので検討はされていると聞いていますが、まだ具体的には決まっていないと思います。実際に、これを9時までの時短要請をしながら、それだけだとかなり飲食店さんも厳しいと思いますので、その大阪市の方針を十分踏まえなくてはいけませんが、堺市としてどのようなことができるかというのは検討すべきだろうと考えています。
　このポスターにつきましては、今飲食店を利用される皆さんに呼びかけをしているんですね。飲食店をこういうことを守って利用してくださいということを言っています。
　一方で、今般の報道を見ていると、例えばアクリルパネルを設置してくださいと言われたときに、アクリルパネルが入手できないとか、その費用がかなりかかるということもあります。ですから、堺市として例えば「パネルを設置してください」「マスクをしてください」「CO2メーター（センサー）を出してください」というのであれば、それに対する何か支援ができないかどうか、利用者に対する呼びかけと、飲食店に対する何らかの支援、直接的にお金を渡したらいいんですけど、堺市も今非常に財政難ですから、単独でなかなかやるのは難しいと思いますが、何らかの支援ができないかということは考えています。（4月7日会見時点）

　今のNHKさんの質問に非常にかぶるんですけど重要なことなので確認したいんですが、不要不急の外出は控えてほしいとおっしゃったときに、今でなければいいことは出ないでくれというふうにおっしゃってましたけども、聖火リレーというのはまさに今でないと見られないものですし、一生に一度でしかないものだからという部分で非常に厳しい選択を市民に求めることになるんですが、そもそもやる意義がどこまであるのかと、この状況の中でですね、そういうことを考えたときに市長ご自身のご判断で「堺は、もう辞めます」という決断をする余地はあるのでしょうか。

　聖火リレーは、大阪全体で行われるものなんですよね。例えば、「堺で辞めます」と言ったときに次のスタート地点でもう一度一から全て組み合わせなくちゃいけないという状況になります。もし大阪全体で、「中止します」もしくは「違う代替手段でやります」と言えばそうなんですけど、堺市だけで「中止します」ということは混乱させる以外の何ものでもないと思っているんです。今回おっしゃるように、不要不急の外出は控えてくださいと発表してますので、沿道に出ないでくださいということも併せて呼びかけるんですが、市民の皆さんにとっては地元に聖火リレーが訪れるということで、見たい気持ちはあると思うんですよね。ただ、決してこれが完全な不要不急で無駄なことなのかというとそうでないと私は思っています。ただ、聖火リレーに関してはやはり密になることは、可能性としてはありますし、それを「これは不要不急じゃないんだ」と「聖火リレーは別ですよ」って言ってしまうと多くの方が表に出ること、外に出ることが予想されますので、聖火リレーにつきましては、沿道に出ずに家で見てくださいとお願いしたいと思います。

　もう一つ、まん延防止措置なんですけど、先ほど大阪市の周辺の地域もあるんだとおっしゃってましたが、その周辺の地域等も話し合いをされるなり、堺市側から周辺の地域のほうに我々は入るべきじゃないかということを働きかけるということはお考えでしょうか。

　実際に、それを行うとすれば周辺の地域の皆さんとの協議というのもあるかもしれませんが、恐らく、知事と直接話をすることになると思います。やはり人口規模からしても、堺市は大阪府の中で大阪市に次ぐ2番目の人口規模です。幾つか、数十万人規模の中で10万人あたりの感染者数が多い地域もありますが、やはり一緒に相談してどうしようというよりも、ほかの地域を見渡した中でこれ行くべきじゃないかってことがあれば、私自身が直接吉村知事に連絡をしてやりましょうと、もしくは検討をお願いしますということを伝えます。

　その決断をする場合、何らかの基準というのが必要になってくると思います。先ほど平均が府を超えた場合ってことをおっしゃってましたが、今のところ、こうなったらやりますよという約束事ではないので非常に難しいと思うんですけれども、堺市からまん延防止措置に入れてほしいという決断をせねばならないかなと考える基準というのはどこら辺に置いてらっしゃるんでしょうか。

　やはり大阪府の中で、堺市が飛びぬけて感染が拡大したときです。そもそもモニタリングの指標というのも以前、堺シグナルの中でも様々な基準を出していましたが、その目的というのは大阪市という感染拡大が進む地域の隣接した地域で、堺の独自性、堺の中で、例えば感染拡大がどんどん進んだり、独特の進み方をしているということがないかどうかを把握したいという目的で堺の指標を出しているんですね。ですから、この2枚目のグラフで、大阪市・堺市を除く大阪府の平均と堺市は、まだ陽性者数の伸び方っていうのはほぼ同じで、堺の数字自体は少し少ない状況ですが、これただ日ごとにこの状況って変わってくると思うんですよね。ですから、もう今の感覚としていえば、この人数の広がり自体は、もう危機的だと思っていますので、最終判断は、やはり知事が大阪全体でどうするかとなりますが、ここは今の堺の広がり具合を注視しながら結論を出したいと思います。

　今は、まだそうじゃないと。

　今、この現時点ではそうではないと考えています。

　今のコロナ対策に関連してお伺いさせていただきます。市長のお話を聞いていますと、要は震源地と言いますか、感染拡大が広がってる中心地としてるのは大阪市で、堺の人数が増えてる状況も堺市内に根っこが張るように感染拡大してるというよりは、大阪市の影響を受けて広がっているというような認識で、大阪市の対策が進んでいけば堺市内の感染拡大も治るのではないかというお考えがあるっていうことなんでしょうか。

　どちらもあると思います。どちらもというのは、大阪市の感染対策が進むということと、堺市民の皆さんの意識はこれまで本当この1年以上にわたって、高い意識をもって協力をしていただいて、府内でも10万人当たりで見ると低い陽性率、陽性者数ではあるんですが、さらにもう一段意識を高く持っていただかなければいけないタイミングかなと思っています。
　例えば堺市民の方で大阪市に働きに行かれる方って大変多いと思うんです。そうすると移動だけで感染が爆発的に増えるとは思いませんが、例えば会社勤めをされていれば、昼食であったり、晩御飯や飲みに行ったりと4人以下でも感染するリスクはありますので、そのように大阪市内で過ごされる時間はあると思うんですよね。そうすると、飲食もしくは会話等で飛沫が飛び交う場で感染してご自宅に戻って家族に感染させてしまうというケースも多いと考えていますので、やはり、行動ですよね。感染が多いと考えられる地域で過ごされる場合の行動と、そして日々過ごされるときの意識、その両方が必要だと思っています。
　今、感染経路不明者数が少し上がってきていますが、感染経路が分かっている中では半数以上が同居家族からなんです。特に親御さんからお子さんであったり、奥さんから旦那さん、旦那さんから奥さん、夫婦間での感染も、かなり見られています。そういう意味では、家族の中のどなたかが感染された家庭で、家族人数はある程度いらっしゃいますから、一人感染してても広がる可能性が高いということがあります。ですから、その同居家族内の感染にも十分に意識をしていただく必要があると考えています。

　市として市民にいろいろ感染対策を呼びかけられているんですけども、今、いろんな官公庁とかでクラスターが起きたりということもあります。市役所内で市職員に対してはどういった、何か禁止しているとか、どんな呼びかけをされてるんでしょうか。

　今まで、堺スタイルの働き方ということで、職員に感染拡大を防ぐような呼びかけは常に行ってきていますし、その感染拡大状況によっても呼びかけ方を変えてきましたが、この4月からは、より厳しく呼びかけをしています。恐らく、他市でもあまりないんじゃないかなと思うんですが、職員間の会食は行わないでくださいと呼びかけています。多くの自治体で「4人以下の会食は控えましょう」とかそういうことはされているとは思うんですが、堺市では今のところ、職員間での飲食によるクラスターは確認されていませんが、ただ堺市も正規職員だけで5，000人、全体で関わってくださっている皆さんを含めると、教職員も含めて9，000人いらっしゃいますが、それだけの人間が集まるとどうしても会食であったり、気の緩みというのは、あってはならないんですけど、発生し得るんじゃないかなって思っています。
　ですからその意味でも4人以下であったり、会食っていうのじゃなくて、やはり職員は市民の皆さんを支える使命があります。職員が感染してしまうと、その部門自体が、例えば濃厚接触者になると停止しなくてはいけませんし、住民サービスであったり市民の皆様の暮らしそのものを支えることができなくなります。ですからここは、市内の事業者の皆さんであったり、市民の皆様に呼びかけるよりも、さらに厳しく、職員同士では会食は行わない。これ二人でもです。会食は行わない、そしてご家族っていうのはいつも一緒に暮らしてらっしゃるのでご家族はよろしいかと思うんですが、ご家族以外での会食、例えば普段あまり会われない友人との食事も自粛することを求めています。私自身も去年から会食はもちろんですけど外食も1回もしていません。ですので、私自身も感染してしまっては市政が止まることにつながりますので細心の注意を払って行動しています。

　二人ぐらいで、お昼出かけたりとかということも、今はできないんですか、堺市の職員は。

　会食ですので、昼のランチも会食かと言ったらどうかと思うんですけど、特に夜のお酒を飲むような場－特に仕事終わりで一杯やっていくという職員が多いです。私もそういう場面を何度も見たり、一緒に昔飲んだこともありますから。そのお酒が入る飲食の場ということです。

　さっきおっしゃってましたけど、今のところ、堺市内での職員間のクラスターというのは、確認されていないっていうことなんですね。

　はい。

　もし今後、そういうことがあったら当然公表していくっていうことに。

　もちろんです。クラスターの基準っていうのは何人以上という数もありますが、毎日堺市から陽性者の報告を大阪府にしているんですね、その中で、ある程度の規模になったときに堺市から打診をして、大阪府のほうでこれはクラスター事象として公表しますということがあります。そうした場合に、例えば堺市の何とか施設のクラスター（1）とか（2）とかという公表はされますので、職員間であってもそのような形で公表されることになるんじゃないかと考えています。

　すみません、コロナから離れまして、最後に発表のあった子育て支援の取組についてお伺いさせていただきます。公有財産を活用して、保育事業を進められているということなんですけども、そもそもの市長としての思いを聞かせていただいて、どういった思いで取り組まれているかというのを改めて聞かせてください。

　やはり、お子さんを保育施設に預けたくても預けられない。社会としては女性活躍であったり、働く場、どんどんと社会に出ていただきたいという思いがありながら、実際に保育施設というのがなかなか整備されないという現状があったように考えています。ですから、まずはその受け皿としてきちんとお子さんを預かってもらえる環境を整備していくことが必要だと思っています。
　これまでの様々、民間企業に呼びかけたり、空いている土地を照会したりしながら整備を進めてきたのですが、やはりそれだけでは保育施設の整備は進みませんので、公が持っている財産――例えば西区役所であれば保健センターがあった場所ですかね、新しくそこが活用できないかということで就任以降、今もう準備は進められていると思いますが置いたり、あとは金岡公園、先日発表したんですが、これも市営公園の一部の敷地を保育施設にするということ。今回は小学校の一部ですが、様々、公が持っている、堺市が持っている土地を有効活用することで、さらにその整備を進めてきたいと考えています。一方で、もう一つは保育士の確保というのも重要な問題だと考えていまして、こちらにつきましても去年ポータルサイトを作って、働きたい保育士さんと採用したい施設側のマッチングをしたり相談したり、もしくは実際に就業するときの支援だったり、保育士をめざす就業の支援金というのも創設をして、いろんな角度から行ってまいります。
　今回私の、2年前の市長選挙の公約でも「待機児童ゼロ」を掲げて、ぜひ実現したいと強い思いを持っていますが、その次の段階というのは「ゼロになったからそれでいいよね」ではなくて、ゼロだけれども本当に望む施設に入所できたのか、入園できたのかということ。例えばその保育園を選ぶときに第1希望からずらっと第何希望って出すんですよね。その中で、第何希望で入所されたのかというのを見たとき、私が就任した直後だと思いますけど、第16希望という方がいらっしゃったんですよ。第16希望の園というのは本当にめざしていた園からするとかなり遠いんじゃないかと。一方で、第16希望の園を地図に落とし込んだときに、希望からご自宅の場所から園の場所を見たんですよ。すると、近い場所が選ばれてなかったりするんですよね。ですからそういう意味でも今回さかい子育て応援アプリでマッチング機能を今年追加しましたが、実際に保護者の皆さんの間でも、園の種類とか地区のある場所って本当に全て把握できているのかなと、もっと入りたい園というのは第16希望までの間にあったのではないかという思いもありまして、そこに関しては園を整備しながら、堺が持っている情報をより分かりやすくスマホで伝えていく。そして今回のタブレットの件もそうですけど、相談に応じる体制をつくる様々な面から、子育て世帯の皆さんが安心してお子さんを預けられる環境をつくっていきたいと考えています。

　細かい質問になってしまうんですけれども、保育で活用されている公有地であるとか公共の施設っていうのは、どちらかというと余剰といいますか、活用が決まってないような場所だったんでしょうか。何か宙ぶらりんになっているようなところを活用するという形なのか、それとも何か方向転換をして変えられて、活用されている状況だったんでしょうか。

　どちらもあります。例えばこれまでこの場所、芝生広場、横に家庭菜園があったんですかね。もともと違う用途で使われたものを転換したものもありますし、例えば4月3日にグランドオープンした駅前のジョルノビルにおいては就任後に公益床と言って、事業者の皆さんから堺市で使ってもいいよという場所が提供されるんですよね。提示されたときに駅前の保育施設というのは、例えば大阪市内や南のほうに働きに行く方にとってもお子さんを預けやすいということもありますので、ここに保育施設を造れないかということで小規模保育施設が入っています。今回いろいろと民間事業者の皆さんで、こういう場所があるとか、今まで堺市で使ったけれども違う用途になったとか、いろんな物件って出てくるんですよね。そのたびにここは保育施設に活用できないかということを担当課で考えながら提案して、進められるものから順次実行にしていくということを行っています。

　今しがた確認したんですが、府のほうが赤信号を点灯して、府域全体に外出自粛要請を出したという報道が出ているようなんですが、これを受けて、市長はいかがお考えでしょうか。

　赤信号は恐らく、医療非常事態宣言で重症病床の使用率が70％を超える見込み、もしくは超えることが確実になったというところで出されたと思うんです。今回堺市でも先ほど不要不急の外出を控えるようにというお話をしましたが、大阪府全域で不要不急の外出自粛ということですから、さらに広いエリアで効果が発揮されるんじゃないかなと思っています。あとは、この不要不急の外出自粛を、皆さんは少し慣れてしまった感がありますので、行政が持っている危機感というのを市民の皆さんにきちんとお伝えして、市民の皆さんが外出を控えよう、ここは辞めとこうと思っていただけるような行動につなげていくことが重要だと考えています。

　確認なんですけど、堺市としてその言葉・文言で呼びかけるのは今回初めてになるんですか。

　堺市単独では初めてです。ただ、今回も大阪全体としてですので、これ大阪府の方針として出しますけど、堺市でも、もし大阪府で出なかったとしても、今のこの堺市の状況では、不要不急の外出を控えていただきたいタイミングだと考えていました。