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堺市
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堺市長記者会見 令和3年2月15日

更新日:2021年2月18日

モニター掲示資料

市長

新型コロナウイルス感染症

 まず、新型コロナウイルス感染症の状況についてです。
 今日の項目についてですが、新型コロナウイルス感染症、そして、泉北ニュータウンの取組、堺東駅ジョルノビルの完成に伴う内容のご紹介、そして、子育て応援アプリを中心にお話したいと思います。
 新規陽性者数と感染経路不明者数の推移についてです。この1月7日をピークとしまして、緊急事態宣言が大阪府にも発出されて以後、ぐっと抑え込んできたという状況です。オレンジ色の線が感染経路不明者数でして、今のこの水準を見ますと11月と同じぐらいのところまで今下がってきているという状況です。また、新規陽性者数も1週間平均で今10人を下回っているぐらいだと思うんですが、市民の皆さん、事業者の皆さんの多大なご協力のおかげで、今一定抑え込めているのかなと考えています。ただ、一方で下げ止まりの傾向も見られておりまして、このまま本当に感染収束といえるところまで持っていけたらいいんですが、なかなか今そうはなっておりません。今ぐっと減少傾向にあって、ここがまさに正念場だなと考えております。
 そして、検査数と陽性率の推移、こちらも大幅に下がってきておりまして、今陽性率が2%前半ということで、こちらも10月ぐらいの時期と同じように低い水準にあります。検査数に対して陽性となる方が減ってきているという状況です。
 そして、堺シグナル、こちらモニタリング指標になりますが、下のところで30代以下、そして、各年代別の構成割合が出ていますが、直近では若い方、30代以下の方が少し増えている状況にありますが、ただ、これはどの年代であっても、若い方であってもご高齢の方でも感染する可能性は十分にあるということで、引き続き細心の注意を払って日常生活を過ごしていただきたいと考えております。
 そして、今回、国からの通知要請もありまして、高齢者施設、そして障害者入所施設、そして、救護施設の職員の方々に対しまして集中的な検査を行います。これまで、市内の高齢者施設、そして各種施設におかれましては、本当に徹底した感染防止、感染対策をしていただいております。私も実際に現地を訪れておりますが、入所されている方々がきちんと過ごせるように職員の方、細心の注意を払って運営をされていらっしゃる。
 堺市内の高齢者施設のクラスターの発生状況を見ますと、大阪府下の中でもかなり低く抑えられておりまして、これまで本当に市内の事業者の皆さん、多大なご協力をいただいたことに感謝しております。そして、今陽性率も感染者数の減少傾向にはありますが、このタイミングでさらにその感染拡大を抑え込むという目的で、今回、この高齢者施設等の職員の皆さんに対する集中的な検査を行いたいと考えております。2月下旬から周知を行いまして、申し込みのあった施設の職員さんに対して、3月末までを考えておりますが、2週間に1回の頻度で検査を実施したいと考えております。
 今この状況でより高齢者の方々、障害者の方々が多く過ごしてらっしゃる施設でさらに徹底した対策を行うことで、重症患者、そして、最悪の場合亡くなられる方を少しでも減らしたいと、少なくしたいという思いで実施したいと考えております。
 そして、もう一つは、医療体制の確保について新たな取組を行います。
 「政令市初」と赤い字で書いてありますが、今保育所の空きが少ない状況になっております。一方で、出産子育てのために一度職場を離れられた医療従事者の方が、今、医療体制が逼迫しているということでまた復帰したいという場合に、今までは保育所に入れる優先枠の対象になっていませんでした。これを新たに新型コロナウイルス感染症に対する医療機関で従事していただくお医者さん、そして、看護師のお子さんに対して優先的に保育施設に入所していただくような取組を行ってまいります。対象期間は5月1日入所から、令和5年3月1日(の入所)を予定しております。政令市で初めてということで、この取組を行うことで医療体制の確保に努めまして、一度職場を離れて、そして、また復職されるときにこの堺市内で多くの方が医療現場に戻っていただけるよう取り組みたいと考えております。
 そして、もう一つワクチンの接種スケジュールについて、詳細についてはまた来週会見を行いたいと考えております。
 まず本日、今この段階で決まっていること、概要になりますが皆様にお伝えさせていただきたいと思います。
 現時点での接種スケジュール、2月上旬に大阪府の連絡会議が行われまして、9月末までに完了すること、希望される方に9月末までに接種するということが確認されました。堺市でもその日程で今進めておりまして、特に高齢者の方につきましては、国としては6月末までにという内容がありましたが、9月末までに一般の方を進めていこうと思うと、前倒しで行っていかなくてはいけない。早く接種していただけるようにするということで、堺としては高齢者の方を5月末までをめざしたいと考えております。もちろん今各種報道でもありますとおり、ワクチンの供給体制であったり、ワクチンの仕組みですよね、1バイアルが何回分かということも含めていろいろと情報が今変わっておりますので、円滑な供給体制であったり、実施が可能になるというのが大前提ではありますが、それが行われたときには堺市としては、高齢者の方は5月末までに接種を完了する。そして、一般の方は9月末までに接種完了することを目標として進めていきたいと考えております。
 そして、それを実現するための接種体制です。堺市としましては個別接種をベースとして体制を整えてまいります。もともとこの集団接種の会場、基本接種施設から上限3か所の(小分けしたワクチンの配分を受ける医療機関である)サテライトというのが1月の段階で国から示された案です。それで堺市も組み立てていたんですけど、国から練馬区モデルというものが示されまして、そこでは、3か所ではなくて、多くの診療所で受けられるような体制でした。そういうことが国からの通達でできなかったはずなのに、突如示されたものですからもう一度、1から内容を考え直しました。
 堺市でもこういうことをできれば迅速に進むという想定はありました。ただ、国のほうで3か所上限というのがありましたので、そこは国のルールを順守しなければいけないということに基づいておりましたが、今回柔軟にという国の話もありましたので、堺市はもともと両方の案で組み立てていましたが、改めて個別接種の体制を、これはかかりつけ医、身近な診療所、約300か所以上ということを考えております。ここを中心としながらさらに大規模な病院などの医療機関を約15か所、それとは別に地域会場、集団接種の病院医療機関以外での会場を、7つの区がありますが各区1か所以上を設けるということにしております。この内容につきましても来週詳しくお伝えさせていただきたいと考えております。
 この接種につきましては、医療機関の皆さん、お医者さんの皆さん(の協力)を欠かすことができません。この間担当者と医師会の皆様、医療機関の皆様で、密な議論をさせていただきながらご協力もいただいておりますが、私も今週医師会の会長さんと直接お会いしましてこの体制について確認をして、円滑な接種が実施できるように努めていきたいと考えております。
 そして、庁内のワクチン接種推進体制についてです。
 これまで会見でもお伝えしていますように、12月1日にワクチン接種に係るチームを立ち上げて、そこからかなり早い段階で準備を進めておりました。その小分け体制であったり、サテライトの上限(数)であったり、いろいろと国の中でも(議論があり、市町村への通知が)二転三転していたんですが、常に新しい情報を得ながら迅速に対応して、そして、今高齢者については5月末、そして、一般については希望される方の9月末までの接種をめざすというところまで組み立てております。そして、今回さらに国や大阪府の動きに迅速に対応しながら安全に進めていく、そして、接種状況の進捗管理を、リーダーシップをもって行っていくために今回新設ポストとして、新型コロナウイルスワクチン接種担当の部長級の理事を設置、配置したいと考えております。本日大阪府ではワクチン接種推進課が立ち上がるということですので、大阪府の新しく立ち上がった組織とともに、堺市としてもこれまでの計画からさらに今度は、国や大阪府との連携を密にしながら着実な推進を考えていきたい、進めていきたいと考えております。
 そして、ワクチン接種のコールセンターを開設したいと考えております。2月24日から開設します。
 ワクチン接種に関しては、やはり今報道等でもありますように、不安に思っていらっしゃる方が多い、そして、実際に今供給スケジュールや手続がどうなのというところ、これも今まさに堺市で国からの情報を集めながら詰めているところですが、市民の皆様の不安であったりワクチンに対する基本的な知識、そして、実際の手続、そして、接種が始まったときには予約受付をするようなコールセンターの機能、これを2月24日から開設いたします。実際に堺市が主体となって接種を開始するのは4月以降の高齢者の方からの接種になりますが、それは1カ月以上早く開設を行うことで市民の皆様が不安に感じていらっしゃること、そして、お問合せに対応したいと考えております。
 まずは、20人規模、20人程度の体制でスタートいたしまして、そして、実際に堺市内で本格的にワクチン接種が始まるときには、ピークで90人のコールセンターの体制を想定しております。こちらも万全な体制を整えることで円滑かつ適切な接種を実現したいと考えております。
 現状で今お伝えさせていただけるところをご紹介しましたが、さらにまた医師会との協議も含めて、来週、これまでの体制であったり、これからの方向性について詳しくご説明させていただきたいと考えております。

SENBOKU New Design(案) 堺スマートシティ戦略(案) 

 続きまして、泉北ニュータウン地域の新たな取組についてご紹介させていただきたいと思います。
 これまで堺市でも大阪府でも、泉北ニュータウン再生ということをめざして取り組んでまいりました。ただ、この「再生」という文字に私少し違和感というか、本当に再び同じことにすることができるのかどうか、私も以前泉北ニュータウンに住んでおりましたが、子どものときの40年前の泉北ニュータウンとこれからの在り方というのは、おそらく大きく変わっていくだろうということで、今回新しく泉北ニュータウン再生というところから、「SENBOKU New Design」、新しくデザインをするという方向性を掲げて、市民の皆さん事業者の皆さん、そして、関連する団体企業の皆さんと思いを一にしたいと考えております。
 これまで泉北ニュータウンで人口が増え続けてきた時代から今は人口減少、そして高齢化が進んでおります。高齢化率は泉北ニュータウンで約35%ということで、2040年の日本全体の高齢化率とほぼ同じ、20年前倒しでこの泉北ニュータウンの高齢化が進んでいるという状況です。
 一方で、このコロナ禍で今の働き方、暮らし方というのが見直されています。泉北ニュータウンというのは、郊外にあるにもかかわらず大阪市内中心部(都心)からも近い、そして、関西国際空港からも1時間足らずで行ける非常に便利な地域であるにもかかわらず、緑が多くて自然も豊か、暮らすには大変もってこいの地域だと考えております。そのようなポテンシャルが高い泉北ニュータウンを、これからさらに活かすことができるんじゃないかということで、今回「SENBOKU New Design」を策定いたしました。
 そして、加えて泉北ニュータウンの今の人口減少、高齢化に付随する様々な課題を解決するため、新しい技術・新しいサービスをどんどんと導入しながら、今まで住んでいらっしゃる方にこれからも健康で長生きをしていただく。そして、これからの若い世代も魅力的に感じて、泉北ニュータウンに移っていただけるような取組をしたいという思いから、スマートシティの概念を取り入れたいと考えております。
 先日、大阪府・大阪市のスマートシティ戦略会議に私も出席をしまして、この泉北ニュータウンの可能性というものをプレゼンテーションしたんですが、大阪府の中でもこの泉北ニュータウンの取組は注目の重点地域ということで、ぜひ泉北スマートシティを一緒に実現して、この地域から課題解決型のスマートシティとして、全国のスマートシティ、全国のニュータウンのモデルケースとなるようなニュータウンを示していきたいと考えております。
 ここに「Live SMART,Play SENBOKU」とありますが、こちら、「暮らしを愉しむ、アソビのあるまち」と、この都心でいろいろと、今までの働き方は泉北ニュータウンはベッドタウン、そして、堺市中心部であったり大阪市域に働きにいくという方が多かったかと思うんですが、これからはぜひ職住一体、職住近接という考え方の下で、ゆとりを持ちながらこの緑多い豊かな泉北ニュータウンで暮らしていただきたい、過ごしていただきたいと、そのために新しい取組、スマートシティの取組をどんどんと入れながら実証していきたいと考えております。
 今後この「SENBOKU New Design」、そして、「堺スマートシティ戦略」につきましては、議会での議論を経まして4月1日からパブリックコメントを実施いたします。そして、5月下旬の策定をめざしたいと考えております。

堺東駅南地区市街地再開発事業

 続きまして、堺東駅、役所の前にあるジョルノビルですね。こちらの開発が完了いたしまして、間もなく4月からオープンいたします。平成25年からということで、私が市長に就任する前から長年かけてこの計画、工事が着手して、そして、ようやくオープンするということです。
 グランドオープンは4月3日ですが、それに先駆けまして歩行者用のデッキ、こちらが3月1日に開通いたします。そして、このジョルノビルですね、新しい施設に関しましては、3階に子育て応援ゾーンといたしまして、子育ての施設、赤ちゃんや幼児など、そして、保護者の方々も集っていただける、相談できるスペースであったり、絵本のコーナー等を設けまして、ぜひこの堺東という官庁街、堺市の都心部分ですが、そこで子育て環境を充実して過ごしていただきたいと考えております。
 そして、併せて今回送迎保育ステーション機能というものを併せ持った施設をオープンします。令和4年度4月以降は、3歳児以降のお子さんに関しまして、美原区の認定こども園にバスで送迎しまして、昼間は広い園庭でのびのびと遊ぶようなことができるようにしたいと考えております。こちら、0~2歳を受け入れる小規模保育事業も開設しまして、3階のフロアで実際に遊んだり交流したり相談していただいたり、堺市で子育てをする皆さんに利用していただける施設になることを願っております。また、2階のスペースには、図書館カウンターですね。予約図書を受け取ったり、返却できるようにする。また、パスポートセンター「パスポートさかい」、今、パスポートの(申請が)できる場所というのが堺市役所にありますが、こちらも移転します。天井に百舌鳥・古市古墳群の写真が貼ってありまして、そして、カウンターの木のところは友好都市の東吉野村の杉材を利用した、堺らしい空間になっております。この堺東の顔となる施設が新たにオープンをするということで、多くの方に利用していただきたいと考えております。

子育て応援アプリの機能充実

 最後の項目です。
 子育て応援アプリの機能充実です。これまでもご紹介させていただいておりましたが、子育て応援アプリというものを皆さんに提供させていただきまして、保育施設の状況、空き状況を24時間確認できるという機能を昨年追加いたしました。
 また、ご自身が住んでいる場所から地図を見て、近い・空いている園を検索できるという機能を既に追加しておりますが、このたび新しくより細かい設定ができるマッチング機能を追加しております。実際に画面を見ていただけたらと思います。
 こちら、2月19日から使えるようになりますので、まだこの画面はできておりませんが、この左から2つ目の保育施設空き状況マッチングというところ、これまで保育施設の空き検索というところが既に用意されていたんですが、このたび3つ目の保育施設マッチング検索というものが新しく行えます。
 上の対象年齢、地域、施設カテゴリー、これはこれまでもありました。選んでいただいて、その下に、これは保護者の皆さんからどういう条件で検索ができたら便利かというものをヒアリングさせていただきまして、例えば開園時間が通常よりも早い7時半以前はできないか、もしくは閉園時間、少し仕事が遅くなることがあるから6時半以降にできないか、または駐車場あるなし、おむつも持ち帰りの必要はどうかというところですね。また、布団の持ち帰りが必要かどうか、こういう内容を設定しまして、そして、検索することができる。一覧でこのように出てきて、これは、より近いところから検索が表示されるようになっておりますし、実際にこうやって地図から空いている、今はデモデータですが、このようにして合わせた選んだ条件によって空き状況がどうなっているかということを、このアプリで確認をすることができます。
 なかなか保育園の数も多いですから、実際にお子さんを預けようとされる保護者さんが、よりニーズに合った施設を選ぶことができる。そして、我々としても1つの保育園に集まるとどうしても待機児童というのが発生しやすくなりますので、より広い範囲で保護者の皆さんに見ていただきながら、こちらからも選択肢を提示して、こういうところは思っていなかったかもしれませんけど便利な保育園がありますよと、こういうところでニーズにマッチしますよということを提示しながら、市内にある保育施設、今もその受入れ児童数の枠は拡大をめざしておりますし、今ある施設も最大限有効に活用していただきたいという思いで、このような機能充実を行っております。今回のこの機能充実に関しましては、これからさらに改善を重ねてどんどんバージョンアップしていきたいと考えております。
 そしてもう一つ追加機能として重要な機能、これは私がぜひやりたかった機能なんですが、実際に施設に空きが出たらプッシュ通知でお知らせをする。これが今回の新しい機能です。これまで保育園、保育施設の空き状況というのは電話で(区役所に)確認して調べていました。これは前回のバージョンアップで24時間、このアプリで検索することができるようになった。そして今回さらに、園を探してらっしゃる方、年齢とその区を設定しておくと、空きが出たときには皆さん、おそらくスマホを使ってらっしゃると思うんですけど、ここにブブッと(通知音)空きが出ましたという通知が出てきます。そうすることで、より求めている情報を適切に早く入手していただくということになります。
 今回の取組は「政令市初」とありますが、大阪府下でもおそらく初です。全国の自治体を全て確認してないのですが、全国でも同じようなプッシュ通知をやってここまで細かい内容のものは聞いていないと担当者に確認しておりますので、おそらく堺市はかなり早い、もしかしたら初の取組なんじゃないかと考えております。子育てに関しまして、堺で安心して子育てしていただきながら様々な情報をこちらからも提供して、不安がないようにこの堺で満足して子育てをしていただけるように、これからも取組を進めていただきたいと考えています。
 私からは以上です。

質疑応答

(時事通信)

 子育て応援アプリの件で3点ほど質問したいですが、まずこのアプリのオリジナルバージョンをいつ開設しているんでしょうか。

(市長)

 担当者、どうですか。

(担当)

 一番最初は(平成)28年度です。

(時事通信)

 (平成)28年度からスタートして(ということですか)。

(担当)

 そうです、はい。

(時事通信)

 これまでに何回ほど、バージョンアップされて(いますか)。

(担当)

 昨年に一度、バージョンアップをさせていただいております。今回で2回目になります。

(時事通信)

 今回が2回目。ありがとうございます。
 2点目ですが、アプリには幾つぐらいの保育施設が登録されているんでしょうか。

(担当)

 280弱です。保育所だけではなくて認定こども園であったり、家庭的保育などいろんな事業が入っていますので、280弱となっております。

(時事通信)

 それは公立とあと私営(も)というか。

(担当)

 民間も全てです。

(時事通信)

 最後になりますが、ダウンロード数が2万2,600件とあるのですが、この利用者の何%が実際にマッチングできて、子どもを預けるに至ったのかという割合は分かりますか。

(担当)

 すみません、マッチングはこの次から、新しい機能として追加されますので実際に件数というのは、まだこれからになります。

(時事通信)

 分かりました。ありがとうございます。

(関西テレビ)

 先週木曜日に「報道ランナー」で堺市こども相談所の事例についてご紹介させていただいたんですけれども、事故の可能性が高いことを示す幾つもの証拠が出ている事案で2歳の男の子が1年の親子分離になって、しかも5カ月間一度も会わせてもらえなかったというケースでした。先ほど、「安心して子育てができるまち」ということを市長はおっしゃいましたけど、こういう事案に対してやっぱりしっかり向き合って検証とかされる予定かどうかについて、お考えをお聞きしたいと思います。

(市長)

 まず報道についてですが、一時保護というのは必要な対応だと考えています。やはり重大な児童虐待というものが全国でも報道されておりますし、実際にそういうケースが出ておりますので、堺市としてはそれを止めなくてはいけない。ですから、例えば、虐待の可能性がある、もしくは不適切な養育があるんじゃないかと認められたときには一時保護という対応は欠かせないんじゃないかと考えております。
 一方で、面会につきましてはやはり保護者の方にとっても、お子さんにとっても重要な場だと考えております。一時保護をしたというのはそれだけの事情がありますから、面会をするときにも気をつけなければいけません。一方で今、それぞれ一時保護した後というのはケース会議というものを行っておりまして、そこは担当者だったり、その児童相談所の所長も含めて会議を行った中で、どういう対応をしようかというのがあるんですね。面会には直接面会というのがベースにあります。ですから実際に保護者の方と会ってもらえるかどうかということを考えた中で、それが今回のケースでは5カ月間設定できなかったというところがあります。私も実際に5カ月間というのはかなり長い期間なんじゃないかと、その間に何かできなかったのかということを担当者と先日も話をしました。そして今、ケース会議の中で一時保護の在り方とか、実際にその対応についての協議をしているのですが、その中で総合的に面会をどうするかという話が出ているそうなんですね。ですからこの面会について、これは重要な要素だということで面会をきちんとできるかどうかということをテーマとして話し合うということは私から強く指示をしています。そしてこれまで直接面会に限られていたのですが、例えば、実際にお会いする、会っていただくことに少し懸念があるとしても、例えば電話であったり、タブレット端末を通して何らかで会っていただけるような、よりステップアップするための段階を設けられないかということを今、検討しております。

(関西テレビ)

 ありがとうございます。報道として、まず保護については、一時保護について問題視するという報道をさせていただいたわけではなくて、一時保護した後にいろんな事情が分かってきているにもかかわらず早く戻す判断をしなかった。その結果、1年の親子分離になったという問題だと思っていますので、その点についてまず何が問題かを考える、あるいは検証されるご予定はないかというのが1点目です。
 2点目は、面会制限については、面会というのは基本的には権利なので原則認める。例外的に何か事情があるのみ制限できるという今の法律上の建付けになっていて、法的に制限できる根拠は、私が調べた限りではないと思われるんですね。その点についてやはり根拠がなければ、これ違法ということになりますからしっかり違法な対応はないかというのはやっぱり堺市として検証しないと、今後、育児世代に対しては非常に不安な事例として認識されるんじゃないかなというふうに思うんですけど、この2点について、何か検討されるご予定はないでしょうか。

(市長)

 一時保護の在り方につきましては、先ほどお伝えしたケース会議をやりますし、月に2回は弁護士等外部の有識者も入りまして、対応を検討しております。ご存じのとおり、一時保護に関しましては2カ月という期間が決められておりまして、これは児童福祉法33条に基づいて、延長する場合は家庭裁判所に申し立てをしなくちゃいけない。それも経ておりますので、その手続を踏んだ上で一時保護が行われてきたという認識です。面会につきまして、今この面会の話、先ほどお伝えさせていただきましたが、今までの直接面会できるかどうかというところはその親御さんの理解というのもありますし、子ども相談所が判断したということがあります。その内部適切性については、先月私も話を聞いたばかりですので、検証はしっかり行わなくてはいけないと考えておりますが、ただちょっと報道の仕方も少し詰められたような感じがあったのかなと考えておりまして、やはり児童相談所、堺市の子ども相談所ですが、その目的というのは重大な児童虐待を防ぐというところです。子どもの命を守るというのが第一の目的です。好き好んで、一時保護しているわけではないんですよね。きっちり子どもさんの命を守る、安全を守るという点で行っておりますので、これで例えば、児童相談所の機能が弱体化されてしまっては困りますし、きっちりと適正かどうかの検証は必要だと思いますが、必要なことは行っていくべきと考えております。

(関西テレビ)

 ちょっと私の考えになってしまいますけど、重大虐待死を見逃しているという話と今回の事例って、非常に共通する問題だと思っているんですね。つまり、児相がしっかりとしたケース別の判断ができてない可能性があるということを示しているのではないかと思うんですね。堺も重大虐待死のいろんな過去がありますけど、そういう事例を比べていただくと今回のような事例が全く事情が違うと思いますので、重大虐待死を見逃すために今回のような事例は仕方がないというのは全く当てはまらないのかなというふうに思います。
 あと一時保護は法的に33条で、その後、審判を申し立ててから適法に法的にはそれで一時保護は続けていいんだというお考えだとすると、それはそういう考えでよろしかったんでしょうか。つまり今回、一時保護延長審判をしていますけども、大阪高裁で一時保護の必要はないという判断が実は出ているんですね。(※1) それにもかかわらず、その後も大阪高裁の判断を尊重せずにそのまま保護を継続、審判を継続していて、それが別に直ちに問題というわけではないですけど、いろんな保護のこれ以上、この事案を続けることが本当にいいのかという事情はたくさん出てきているんです。(※2) いわゆる事故の可能性が高いということを示す事情が。にもかかわらず、永遠にこの審判を続けることが果たして子どもの最善の利益にかなっているのかという問題提起なので、それも全て親御さんが100%事故だと証明しない限り、保護を継続するというのが堺市の子ども相談所のお考えだというのであれば、そういうふうにおっしゃっていただければと思うんですけれども、それは市長の考えと違うんじゃないでしょうか。

(市長)

 100%認めなければということでは、もちろんありません。そして児童虐待の可能性というのがありますが、例えば、不適切な養育に関しましても故意でないにしても、何らかの事故、けがを負ってしまったということであれば、特に首であったり、頭部(のけが)というのは重大な命に関わる状況にもつながりかねませんので、そこは振り返りをしていただきたいと。その中で、今回子ども相談所の対応も段階を踏んで行っております。ですから、まずは祖父母に会っていただいたり、そして祖父母のところにお返ししたりという段階を踏んでおりますので、今回のこの対応につきまして、もちろんケース会議であったり、堺市社会福祉審議会等という第三者の会議体もありますから、そこで必要であれば検証していくことは大切だと思っております。
 もう一つは、国で今、一時保護に対する検討会というのが行われているんですね。私もこの重大な児童虐待というのは大阪府を挙げてオール大阪での取組ということもありますので、注視をしているのですが、そこで例えば、一時保護に関して司法の審査が必要じゃないかであるとか、もしくは面会の制限に関してどう考えるかというところも今話し合いが進められておりますので、まずは堺市として面会のときにはどういうこと、今の状況下も全て正しいということではなくて、きちんと改善するためにはどうしたらいいかということを行いながら、国の方向性というのも注視したいと考えています。

(関西テレビ)

 国の方向性もあると思うんですけど、もちろん非常に国の制度の影響というのは大きいので、その問題なり課題というのは大きいとは思うんですけれども、一方で、例えば明石市だといろんなこうした事例にしっかり取り組むことによって、より子育てしやすいまちをめざされようとしていて、いろいろ一時保護の司法審査を待っていては審査できないので、自分たちで第三者委員会を設けるであるとか、あるいは面会は原則自由に組織も設けて既に運用を始められているんですね。これが正しいやり方なので、面会は原則自由という方針に既に変更されておられます。自治体レベルでできることをすぐにやっていく、そういったことを検討されるふうにはお考えはないでしょうか。

(市長)

 それは今お伝えした、例えば面会の在り方であったり、ケース会議の議題ということだと考えています。明石の例というのはもちろん把握をしておりますが、やはり各自治体によって児童相談所の体制も違いますし、どのように一時保護を行っているかということも変わりますので、第三者委員会というのは一つの手段だと思います。ですから堺市としてどのようにすれば、より保護者の方も安心しながら、そして子どもの命を守ることができる両立ができるかということを考えていきたいと思います。

(関西テレビ)

 具体的にその検討の方法であるとか、検証を具体的にこういうふうに行うみたいな、何かお考えというのはあるんでしょうか。

(市長)

 まず面会につきましては、やはり5カ月は長いんじゃないかと私も問題意識はありましたので、即座に指示をしておりまして、ケース会議での議題ということと、そして面会についても直接じゃなくてもできるんじゃないか、ほかに手法があるんじゃないかということで今、検討しています。これはもう2月中にでもその方針というのは示したいと考えております。
 そして今回の検証も含めてですけど今、子ども相談所の振り返りも含めて、より私も深く聞いてみたいところはありますし、もちろん何度も申し上げている大前提というのは根本的な目的というのはありますから、そこをきっちりと担保できる方法を考えていきたいと思います。

(日本経済新聞)

 ワクチン接種基準については、詳細は来週、会見をなさるということなんですけれども、そうすると来週になると、基本的なスケジュールが変わったりする可能性があるということなんでしょうか。

(市長)

 スケジュールに関しては、今、国の接種スケジュールというか供給スケジュールが変わらなければこの内容で行っていきたいと思います。一方で、例えば、今300か所以上としていますが、こちらについては以前、堺市から医療機関の皆さんにアンケート、ヒアリングをしておりまして、そこでお聞きした結果を反映しております。さらに実際に、2カ月間で、ご高齢で希望する方の接種を終わらせようと思えば、かなり綿密な計画も今検討しておりますし、医師会の皆さんとの距離というのも詰めに入っておりますので、実際にどういう体制で何月に何か所、何件接種を受けていただけるかということも含めて、可能な限り来週の会見でお伝えさせていただきたいと思います。大枠としては、今この内容で1週間でよほどのことがなければ変わらないと思うんですが、さらに肉づけをしてお伝えさせていただくという趣旨です。

(日本経済新聞)

 医療従事者の方のお子さんの保育所入所の優先的取扱いについてですけれども、これは現在、医療従事されている方のお子さんはそういう優先的な取扱いは既になされているという理解でよろしいでしょうか。

(市長)

 (担当課、)詳しい状況説明できますか。

(担当)

 現在、働いている方につきましては、通常どおりの申込みということで今回優先の対象には考えておりません。

(日本経済新聞)

 ということは優先されなくて、新しく働いたり、復職したときに優先されるということですか。

(市長)

 今、働いてらっしゃって、保育園に入所できている方というのはもちろんそれで大丈夫だと思うんですね。一方で、医療従事者の方で働きたいという希望があるにもかかわらず保育園の空きがなくて働けていない方というのがいらっしゃいますので、その方々に対して今回、その優先枠を設けていくということです。

(日本経済新聞)

 今、(どのくらいの)申込みがあるというふうに見てらっしゃいますか。

(担当)

 これから申込みをされる方も対象に含まれますので、ちょっと人数の見込みは難しいのですが、少しでも新型コロナウイルス感染症の対応に当たる医療技術者の職場復帰につなげていきたいと思っております。

(市長)

 実際の実施に至った経緯ですが、先月私のところに直接、1通のメールがありました。それは新型コロナの受入れ病院で働いていらっしゃった方でした。「今回、ニュース、報道等を見て医療従事者が足りないということを見て、私も職場復帰して、働きたいんだけれども、保育施設の空きがない。医療従事者でほかにもそういう方がいらっしゃるんじゃないか。そのような制度があれば、医療従事者の確保に少しでもつながるのではないか。」というご提案がありました。実際に、それを子ども青少年局や健康福祉局の担当者と話をしまして、これは一定効果が見込めるんじゃないかということで今日の発表に至りました。
 ですから実際にこの制度を使って、これで50人の方が確保できるんじゃないかとそういう詳しい見込みというのはありませんが、(例えば、)これからワクチン接種が始まりますので、そうすると医師も看護師も多くの方がさらにワクチン接種によってさらに必要になりますので、その方たち少しでも多くの方に関わっていただいて、コロナ対応を進めていくために実施したいと考えています。

(朝日新聞)

 さっきの優先取扱いの件で、担当課は違うかもですがそもそも、医療従事者、医師、看護師等は堺市内では不足しているんでしょうか。

(市長)

 (担当課、)今の状況は答えられますか。

(担当)

 健康福祉の担当部局から聞いている話では、各施設で具体的な調査を実施したわけではございませんので、正確な数値は把握できておりません。ただ各紙報道や、市にも関係機関からそうした声を頂戴しているところです。

(朝日新聞)

 さっきの市長のメール以外にも、例えば担当部局にそういう話とかがあるということですか。

(担当)

 具体的にたくさん相談があったというわけではございませんが、区役所の窓口でそういった問合せとかがあったということを聞いております。

(朝日新聞)

 つまり復帰、潜在看護師さんなりが復帰をしたいと、子どもが小さいと、何とかならないかというような趣旨なんでしょうか。

(担当)

 そうです。

(市長)

 これは想定もありますが、特に12月から1月にかけて重症者がぐっと増えてきたところでは、施設があってもそこで働く医師、看護師が足りないんだということがありました。実際に、堺市でも多くの患者の方を受け入れられている病院はありますが、ただフォローアップというのは、実際のマネジメントというのは大阪府が一元して行っているんですね。ですから実際に入院患者を受け入れていただくのに、どれぐらい足りないかという把握は今この時点では詳しくできておりませんが、やはり医師についても看護師についても決して余裕があるわけではなく、厳しい状態なんじゃないかと。そこにワクチンの接種が加わりますので、さらに厳しい医療体制からワクチンの接種によって厳しくなるという見込みを考えております。

(朝日新聞)

 これは保育園に入りたいというときにいろんな状況、私も経験ありますけど、どういう仕事をしていて、多分、医療従事者って割とポイントが高いといいますか、大分優先的にそもそも配慮されるような事情の一つだと考えているのですが、その辺は優先順位の決め方は従来どおりということではないのですか。

(担当)

 おっしゃるとおり、従来申込みされた方ですね。それぞれ職業があるんですが、基本的には就業時間とかで指数化・点数化しまして、優先度を決めるということになります。ですから、医療職であるからということをもって、それだけで優先という仕組みには今のところなってない状況でした。

(朝日新聞)

 これは新しさとすれば、医療従事者ということでポイントが上がると、そういうことですか。

(担当)

 堺市の従来の基準によりますと、例えば、ひとり親世帯であったりということであれば優先的に入所というような仕組みがあるのですが、それと同様に今回コロナウイルスに対応することで、例えば復帰をするというようなことがあれば、そういう方を優先的に順位を上げるということでございます。

(朝日新聞)

 新規の方はそうなんでしょうけど、例えば、今働いている方、さっきちょっと出ましたけど、今働いている方で子どもがまだ入れてないとか、そういう場合はどうなるのですか。

(担当)

 先ほどもご質問がありましたが、基本的には現時点では対象ということは考えておりません。当然、通常の申込みをしていただくということは可能ですが、今回優先の中では対象というふうには考えておりません。

(朝日新聞)

 それは対象にしたほうがいいんじゃないですか。潜在のところだけを見るんですか。

(市長)

 今回、新しく働かれる方が対象ということでまず発表しましたが、そのあたりの事情を踏まえて、よりお使いいただける仕組みになるように改善したいと思います。

(関西テレビ)

 最後の、市長のお答えをもう一度確認させていただきたいですけど、今回の堺市子ども相談所の事例でもっと早く戻せなかったのか。そして今回の5カ月近い面会制限について、市長がしっかりもう一度この事案を検証してみる、検討してみるということでよろしかったでしょうか。

(市長)

 この内容については、私も直接確認をしておりますから、特にこの時点は改善があったんじゃないかというところはもう一度、担当者で検証はしていただきたいと思いますが、考えとしましてはやはり一時保護というのは必要な措置だったというふうに考えております。

(関西テレビ)

 一時保護は不要だったですよねという問題提起をしているわけではなくて、1年かかっているので、もうちょっと早く戻せるタイミングがあったかどうかが問題だと思うんですね。例えば、一時保護は2カ月ですから、2カ月で戻せる事例だったかもしれないという考えがあると思うんですけど、そういう、もうちょっと早く戻せるような事案だったんじゃないかということと、今回のような制限のやり方が適切なやり方だったのかについて、市として検証されるつもりはないんでしょうか。

(市長)

 ただ、そこは一時保護を延ばすタイミングで家庭裁判所に対して申し立てをしておりますので、そこに関しては法的な意味合いでもきちんと手続を踏んでいると考えております。その内容について、これはそれぞれのケースがあります。実際に、保護者の方とテレビでは「土台」という言葉はありましたが、様々なご理解も含めて折り合いがつかなかったというところですので、ここについては必要な措置も含めて対応がなされた結果が今回に至ったと考えています。面会につきましては先ほど申し上げたとおり、直接面会しか前提にしていなかったというところで5カ月間になっていますので、さらにそれを今、このやり方が全て正しいというわけではなくて、きちんとどうすればより早く面会ができたのか。そして、その面会の方法によっても直接お会いするだけではなくて、電話やタブレットは使えないかどうか。ただ、それと今回のケースが果たして一致したのかどうかというところがまた別の話ですので、そこについては今回、このような事例についてはしっかりと担当者の会議で検討、検証すべきだと考えています。

(関西テレビ)

 ごめんなさい。何度も申し上げますけど、一時保護も審判の申し立ても全て児童相談所の判断だけでできることになっているんですね。今回は全部取下げまで含めて児童相談所のみの判断でできることになっている。その結果、1年の親子分離がなされている。そういう児童相談所の判断が適切だったのかということについて、何か、もう少し市長のほうで、あるいは堺市として検討はされるということでよろしいでしょうか。

(市長)

 時系列の情報というのは入手していますが、それぞれの対応の適切性については、まず担当者間でもう一度振り返りして、その報告を得たいと思います。

(関西テレビ)

 いつ戻すかと面会制限についてはもう一度しっかり検討はしてみるということでよろしかったでしょうか。

(市長)

 その報告を受けて、必要があれば私も直接検証の有無を、必要性を考える機会を持ちたいと思います。

(関西テレビ)

 その機会というのはやっぱり第三者委員会とかそういう外部の有識者も含めて検証する可能性があるということでよろしかったでしょうか。

(市長)

 今、児童虐待のケースにつきましては検証する会議も、既に第三者委員会みたいなものもありますので、どういう体制がいいかによりますが、それは必要に応じて適切な対応をしたいと考えています。

(関西テレビ)

 ありがとうございました。

注記:
(※1)大阪高裁は、保護者による一時保護期間延長を不服とした抗告を却下したが、その決定
   の「理由」内で、引き続きされた一時保護の必要があったとは認められないと記載されている。
(※2)異なる事由により家庭裁判所で審理中のため、一時保護期間の延長となった。

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