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産前産後休暇・育児休業代替任期付職員の募集について(令和6年6月実施試験)

更新日:2024年4月25日

産前産後休暇・育児休業代替任期付職員について

 正規職員の産前産後休暇や育児休業の期間、代替として任期を定めて勤務する職員を募集します。
 募集する職種は、社会福祉、保育教諭、保健師・助産師です。

 ・ 職員の産前産後休暇や育児休業の取得期間に応じて、採用時期と任期が決まります。
 ・ 採用選考の合格者は、選考合格者名簿に登録します。(登録期間は3年間)
 ・ 職員が産前産後休暇や育児休業を取得する際に、選考合格者名簿の登録者の中から産前産後休暇・育児休業代替任期付職員を採用します。

●ダウンロード

採用までの流れ

採用までの流れ
採 用 選 考 の 受 験
 ↓ 合格
選考合格者名簿に登録(有効期間:3年間)

↓  

産前産後休暇取得者や育児休業者が発生したら、選考合格者名簿登録者の中から勤務条件に合致する人に面接を実施
 ↓ 決定
任 用 開 始

【選考合格者名簿について】
・ 選考合格者名簿には、採用選考に合格した人を登録します。
・ 選考合格者名簿の登録の有効期間は、採用選考の合格日から3年間です。

※ 登録後の面接の結果、不採用となった場合や、任期満了により退職となった場合でも、選考合格者名簿の登録期間内は有効であり、再度、採用選考を受験する必要はありません。
※ 登録期間の終了後、再度、産前産後休暇・育児休業代替任期付職員を申込む場合は、登録のための採用選考を改めて受験する必要があります。

【採用について】
・ 産前産後休暇や育児休業者の発生状況に応じて、個別に面接を実施して採用します。
・ 面接は、選考合格者名簿に登録されている人の中から、勤務可能期間などの条件に合致する人に対して実施します。
・ 任期は、職員の産前産後休暇期間(16週程度)若しくは育児休業期間(最長3年間)又はその両方の期間となります。
・ 産前産後代替任期付職員として任用され、勤務する間にその勤務を良好な成績で遂行した場合には、引き続き、育児休業代替任期付職員として任用されることがあります。

募集内容

(1)業務内容

試験区分 主な業務内容
社会福祉

区役所等におけるケースワーク等の業務

子ども相談所等における児童福祉司の業務 など
保育教諭

幼保連携型認定こども園における乳幼児の教育・保育業務

乳幼児の保護者の子育て支援 など
保健師・助産師

保健師免許を有する人は、区役所保健センターなどで保健師業務

助産師免許のみを有する人は、区役所保健センターなどで母子保健福祉に関する相談・支援業務

(2)受験資格

試験区分 受験資格
社会福祉 社会福祉主事の任用資格(下記〔社会福祉主事の任用資格〕参照)を有する人又は令和6年6月30日までに任用資格を取得見込みの人で、変則勤務が可能な人
保育教諭

次の全ての要件を満たす人で、変則勤務が可能な人
・ 保育士の登録を受けている人又は令和6年6月30日までに保育士登録を受ける見込みの人
※ 大阪府が実施する「国家戦略特別区域限定保育士試験(地域限定保育士試験)」の合格により、国家戦略特別区域保育士(地域限定保育士)として登録を受けている人、また、令和6年6月30日までに登録見込みの人も含む。

・ 幼稚園教諭の免許(*1)を有する人又は令和6年6月30日までに幼稚園教諭の免許を取得見込みの人
保健師・助産師 保健師免許を有する人若しくは令和6年6月30日までに当該免許を取得見込みの人又は助産師免許を有している人若しくは令和6年6月30日までに当該免許を取得見込みの人で、変則勤務が可能な人

〔社会福祉主事の任用資格〕
社会福祉主事の任用資格を有するには、次の(ア)~(ウ)のいずれかに該当することを要します。
(ア)社会福祉法により、厚生労働大臣の指定する科目のうち、学校教育法に基づく大学等において、3科目以上履修し、卒業すること
(イ)社会福祉法により、都道府県知事の指定する養成機関又は講習会の課程を修了すること
(ウ)社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有すること
※ 厚生労働大臣の指定する科目等については、必ず厚生労働省のホームページ「社会福祉主事任用資格の取得方法」で確認してください。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/shakai-kaigo-fukushi9.html

*1 教育職員免許法の一部改正により令和4年7月1日をもって教員免許更新制が解消されました。ただし、 令和4年6月30日以前に有効期限を超過し、失効している場合には、都道府県教育委員会に再授与申請手続を行い、採用予定日の前日までに有効期限のない免許状の授与を受ける必要があります。

◆地方公務員法第16条の欠格条項に該当する人(民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により、従前の例によることとされる人を含む。)は、受験できません。
◆試験区分が保育教諭の場合、地方公務員法第16条の欠格条項に該当する人(民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により、従前の例によることとされる人を含む。)及び学校教育法第9条の欠格条項に該当する人は、受験できません。
◆国籍、学歴及び年齢は問いません。

試験内容

(1)試験日程
  令和6年6月29日(土曜)
  
(2)試験方法

試験区分 試験内容

社会福祉
保育教諭
保健師・助産師

○ 論文試験(60分・100点)
○ 面接試験(個別面接・300点)

(3)合格発表
   令和6年7月下旬を予定

申込方法

(1)申込受付期間
   令和6年5月1日(水曜)10時00分から令和6年6月14日(金曜)17時00分受信分まで有効
(2)申込方法
   提出書類を作成のうえ、以下のアドレスにアクセスし、堺市電子申請システムより書類を提出してください。
※ 受付は堺市電子申請システムのみですのでご注意ください。
※ 詳細は受験案内を参照してください。
 電子申請システム

勤務条件

◆勤務時間:週5日、午前9時00分~午後5時30分(休憩45分)(配属先により異なる場合があります。)
保育教諭は、1日7時間45分でシフト制です。
◆給与:給与額は、職歴により加算される場合があります。

(参考)

試験区分

  職歴加算がない場合  

職歴加算を最大までした場合

社会福祉

(大学4卒の場合)
月額 220,000円程度 月額 278,000円程度

保育教諭
(短大2卒の場合)

月額 213,000円程度

月額 347,000円程度

保健師・助産師
(大学4卒の場合)

月額 220,000円程度 月額 278,000円程度

※上記金額には地域手当等を含む

◆諸手当:期末・勤勉手当、通勤手当、退職手当などをそれぞれの条件に応じて支給
◆休日等:土曜日、日曜日、祝日、年末年始(配属先により異なります。)
◆休暇:年次有給休暇、特別休暇(夏季、結婚、子どもの看護等)など
◆勤務地:社会福祉は市役所本庁、区役所等、保育教諭は市立幼保連携型認定こども園
◆福利厚生:共済組合に加入(年金、健康保険)、公務災害補償制度等

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このページの作成担当

総務局 人事部 人事課

電話番号:072-228-7907

ファクス:072-228-8823

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

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