堺市会計年度OB職員（自治体等勤務経験者）の募集について
更新日：2025年12月12日
堺市以外の自治体等（国、都道府県、市町村等）において常勤職員として25年以上勤務された方を対象とした会計年度任用職員の募集を実施します。
「行政のスペシャリスト」としての知識と経験を、堺市の市政に活かしていただきます。
受験案内・申込書等
募集内容
(1) 業務内容
試験 |
主な業務内容 | 採用 |
|---|---|---|
| 事務 | 税務、財務、住民登録・戸籍、年金、国民健康保険、介護保険、高齢福祉、障害福祉、児童福祉、生活保護等の行政分野に従事 |
5人 |
| 技術 | ＜建築職経験者＞ 公共施設における建築の設計・施工監理のほか、住宅施策の推進や建築・開発の許認可・審査・検査、住宅・建築物の耐震改修の推進、都市の形成に係る企画・調整や市街地の整備等 ＜土木職経験者＞ 道路・公園等の公共施設の整備・維持管理や上下水道施設の整備・維持管理のほか、都市の形成に係る企画・調整や市街地の整備、農業政策に係る企画・調整等 ＜機械・電気職経験者＞ 公共施設における設備の設計・施工監理から制御・維持管理等 ＜化学職経験者＞ 環境問題や環境汚染の防止に関する企画、指導・調査・研究、大気・水質等の監視・管理・分析業務、食品衛生・環境衛生に関する許認可及び監視指導、試験検査等 |
5人 程度 |
(2) 受験資格
◆本市以外の他自治体（国、都道府県、市町村等）において常勤職員として25年以上の勤務経験を有する人
◆昭和36年4月2日以降に生まれた人（令和7年度末年齢が64歳までの人）
◆試験区分「事務」については、税務、財務、住民登録・戸籍、年金、国民健康保険、介護保険、高齢福祉、
障害福祉、児童福祉、生活保護の分野のいずれかに3年以上の従事経験を有すること
◆パソコンの基本操作（文書作成や表計算処理等）ができること
◆健康状態において、通常勤務が可能であること
◆国籍及び学歴は問いません。
◆地方公務員法第16条の欠格条項に該当する人（民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）
附則第3条第3項の規定により、従前の例によることとされる人を含む。）は受験できません。
試験日程等
(1) 試験日時
令和8年1月31日（土曜）
（応募が多数の場合、2月1日（日曜）も実施する場合があります。）
(2) 集合場所
集合場所等の詳細については、受験票の送付にあわせて案内します。
(3) 試験内容
論文試験
受験申込時に提出いただきます。
面接試験
これまでの職歴における知識・経験や応募分野の専門知識について、20分程度面接を行います。
(4) 合格発表
合格発表は令和8年2月中旬を予定しています。
申込方法
(1) 申込受付期間
令和7年12月24日（水曜）から令和8年1月20日（火曜）17時まで
(2) 申込方法
以下の書類を堺市電子申請システムにより提出してください。
・採用選考申込書
・小論文
・前職証明書又は在職証明書（申込時点で取得できない場合は『申立書』）
※詳細は受験案内をご確認ください。
勤務条件
◆勤務時間：原則週30時間勤務
（原則週4日勤務、午前9時00分～午後5時15分（休憩45分）
ただし、職場により週30時間勤務の範囲内で変更となる場合があります。）
◆報 酬：月額213,900円（※年収約310万円）（週30時間勤務の場合）
※期末・勤勉手当を含んだ額となります。任用初年度の年収は約291万円です。
◆期末・勤勉手当：6月、12月に支給 ※任用初年度は割落とし有
◆諸 手 当 ：通勤手当、時間外勤務手当に相当する額を本市の規定に基づき費用弁償等として支給
（扶養手当等は支給しません。）
◆休 日 等 ：週休3日（週4日、週30時間勤務の場合）、祝日、年末年始（配属先により異なります。）
◆休 暇：年次有給休暇（週4日、週30時間勤務の場合20日間）、特別休暇（夏季、介護、人間ドック等）等
◆勤 務 地 ：市役所本庁及び区役所等
◆福利厚生：厚生年金、健康保険、雇用保険、公務災害補償制度等
（週20時間未満勤務の場合、健康保険は加入できません。）
※令和7年12月現在。今後の人事給与制度等の改正により変わることがあります、
提出先
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