会計年度OB職員（キャリアプラス）の募集について

　本市では、技術や知識の円滑な継承及び安定的な人材の確保を図ることを目的に、再任用職員（会計年度OB職員として任用された者及び本市のOB職員として外郭団体等で任用された者を含む）として任用されたことがある者のうちで、引き続き本市において働く意欲と能力のある者を会計年度OB職員として任用する会計年度OB職員（キャリアプラス）制度を実施しています。
　この度、令和8年4月以降に再任用職員に欠員が生じた場合等に対応するため、会計年度OB職員（キャリアプラス）の採用選考について、申込を受け付けます。なお、令和9年3月31日まで申込を受け付けし、経験・知識が活かすことができると考えられる職がある場合、随時、選考の案内を行います。

会計年度OB職員として任用された者及び本市のOB職員として外郭団体等で任用された者を含む（以下、「再任用職員」という）

• 在職中の勤務実績に特に問題となる点がないこと。
• 再任用の期間中に地方公務員法上の懲戒処分を受けていないこと。

• 再任用の期間中に無届欠勤がないこと
• 再任用職員等任用審査会における審査結果に基づき、任命権者から任用不可と判定されていないこと

民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により、従前の例によることとされる準禁治産者を含む。

1. 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた者
4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

申込者の経歴等を確認し、経験・知識が活かすことができると考えられる職がある場合に、選考の案内を行います。選考方法は、これまでの職歴における知識・経験などについて20分程度の面接を、配属を予定する課において実施します。その面接及び申込書類による総合評価で合否を決定します。

人事課又は配属を予定する課より連絡させていただきます。

選考後、合格の場合には電話による連絡を行います。不合格の場合には、受験者本人に結果通知書を郵送いたします。なお、合否の問い合わせにはお答えできません。

令和9年3月31日（水曜）まで
なお、申込みの有効期限は令和9年3月31日までとし、令和9年4月1日任用に向けた募集については改めてお知らせします。

以下の事項を、堺市総務局人事部人事課へメールにて連絡してください。
なお、申込いただいたメールに返信は行いません。

任用された場合、再任用職員と同等の業務に従事していただきます。申込者の経歴を活かせる職があると考えられる場合に、選考の案内を行います。そのため、案内まで長期間お待ちいただくことや、状況により案内されないこともありますので、ご了承ください。　

所定の『会計年度OB職員（キャリアプラス）採用選考申込書』に必要事項を記入し、配属を予定する課の面接の際に持参してください。なお、選考申込書には、半年以内に撮影した鮮明な写真1枚を貼り付けてください。
（写真はタテ4センチメートル×ヨコ3センチメートル、上半身、正面向き、脱帽、裏面に氏名を記入して選考申込書にのりで貼り付けること）

• 提出書類は一切お返ししません。
• 受験に際して取得した個人情報は、個人情報の保護に関する法律に基づき適正に管理し、採用試験及び採用に関する事務以外の目的の利用は行いません。ただし、採用者の個人情報は人事情報として使用します。

令和8年4月現在。今後の人事給与制度等の改正により変わることがあります。

週30時間勤務

原則、週4日、午前9時00分～午後5時15分（休憩45分）
ただし、職場により週30時間勤務の範囲内で変更となる場合があります。

任用された日から令和9年3月31日まで

なお、次年度において経験が活かせる職がある場合、それぞれの職について改めて選考を行い、選考の結果、引続き任用される場合があります。最長で満70歳に達する年度末まで任用されることがあります。

月額224，800円（週30時間勤務の場合）

• 4月1日付で新たに本市職員として任用される場合、年収約300万円。
• 期末手当・勤勉手当については、在職期間に応じた支給となります。

地方公務員法第22の2第1項第1号に規定する地方公務員

期末手当並びに勤勉手当、通勤手当、時間外勤務手当等に相当する額を本市の規定に基づき報酬及び費用弁償として支給（扶養手当、住居手当等は支給しません。）

週休3日、祝日、年末年始（配属先により異なります。）

年次有給休暇（週4日、週30時間勤務の場合、任期により最大20日間）、特別休暇 （夏季、結婚、子どもの看護等）等

市役所本庁及び各区役所等

厚生年金、健康保険、雇用保険、公務災害補償制度等