堺市マスタープラン用語集

　Information and Communication Techinologyの略。情報通信技術のこと。

　社会資本の効率的な維持管理と計画的な投資を進める目的で導入される資産の管理手法のこと。

　行政だけがサービスの提供主体となる「公共」ではなく、民間と行政が多元的に連携してサービスの提供主体となる、新しい概念の「公共」のこと。

　創業間もない企業や、新事業に取り組む企業に、オフィス等の事業スペースと経営相談等のサービスを一体的に提供する支援活動のこと。

　NonProfit Organizationの略。様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対して収益を分配することを目的としない非営利団体の総称。

　特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、同法の定めるところにより設立された法人のこと。

　エネルギー使用量をエネルギー消費と関連のある量で除した値であり、エネルギー消費効率を比較するための単位。

　大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより温室効果をもたらす気体の総称。二酸化炭素、対流圏オゾン、メタンなどが該当する。

　自動車を複数の個人会員や会社で共有し、互いに利用する仕組みのこと。

　低炭素社会の実現に向けて先駆的な取組に挑戦する都市として、国から認定された都市。（現在本市を含めて13都市が認定）

　インバウンドの原義は「外から中へ」であり、ここでの意は、市外から市内への観光客の誘致のこと。

　大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、和歌山県、徳島県、鳥取県の7府県が、救急医療連携や防災等の府県域を越えた行政課題に取り組むために、地方自治法の規定に基づいて設立された特別地方公共団体のこと。

　働く意志は持っているが、所得が伴わない状態の求職者の、労働力人口に占める割合のこと。

　児童生徒一人一人のキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度や能力を育てる教育のこと。

　Quality of Life（クオリティ・オブ・ライフ）の略。人がどれだけ人間らしい生活を送り、「幸福」を見出しているかを尺度としてとらえる概念。

　市民・企業・行政等の協働を基礎として、自らのまちを自らが創る社会を意図した造語。

　ここでは、区に居住している人はもとより、区で活動している人や団体、企業等も含めた、「多様な主体の協働」を示す表現として用いている。

　一人暮らしが困難な障害のある人に、共同で生活する住居において、専門スタッフなどが日常生活の援助を行うもの

　通常のグループホームのサービスに加えて、食事や入浴、排泄などの介護を行うもの。

　農家が経営する耕地の面積のこと。

　財政の弾力性（ゆとり）を示す指標のこと。使途を制限されない経常的な収入（市税、地方交付税等毎年収入される性質の収入）に対する経常的な支出（人件費・公債費・扶助費等毎年経常的に支出されるもの）の割合で、これが低いほど財政にゆとりがあり、投資的な事業の実施や、さまざまな状況の変化に柔軟に対応できるとされる。

　2001年に国土交通省が主導し、財団法人建築環境・省エネルギー機構内に設置された委員会によって開発された建築物の環境性能評価システムのこと。建築物が、地球環境・周辺環境にいかに配慮しているか、ランニングコストに無駄がないか、利用者にとって快適か等の性能を客観的に評価・表示するために使われている。

　年齢別の集団（コーホート）毎に、過去の趨勢から将来の人口の推計を行う手法。地域別の人口推計を行う際の最も一般的な手法であり、国立社会保障・人口問題研究所の全国・都道府県別・市町村別等の将来人口推計に用いられているほか、多くの都道府県・市町村で将来人口推計の手法として採用されている。

　15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計した値をいい、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。

　総人口に占める65歳以上人口の割合のこと。

　日本の中枢的なコンテナ港湾で、国際ハブ港湾である京浜港や阪神港の他に2つの港湾が該当する。北米、欧州などと結ぶ長距離基幹航路など世界に巡らされた航路網を有し、高頻度の寄港サービスが提供される。

　社会基盤の管理・運営や整備における公民連携手法のひとつ。施設の所有権を公共が保有したまま、民間事業者に事業運営や開発に関する権利を長期間にわたって有償で付与する仕組みのこと。

　太陽光・風力・水力・波力など、自然の営みから半永久的に得られ、継続して利用できるエネルギーのこと。有限でいずれ枯渇する化石燃料等と違い、エネルギー源が絶えず再生・供給され、地球環境への負荷が少ない。

　堺伝統産品は、刃物（包丁・はさみ）、線香、敷物（じゅうたん・だん通、タフテッドカーペット）、注染・和晒（綿織物手工加工染色・整理）、昆布（海藻加工）、自転車（軽快車・ミニサイクル・マウンテンバイク・特殊車（スポーツ、実用車を含む）・自転車フレーム（完成品に限る）・自転車の部部品・取付具・付属品）をさす。統計資料（経済産業省「工業統計調査・品目編」）の特性上、大阪府全域の数値となる。

　堺区築港八幡町に2010年4月にオープンした、総合スポーツ施設、サッカー練習場。天然芝5面、人工芝9面、人工芝フットサルフィールド8面を有する。

　重篤な患者に対応するための、より高度で専門的な救急医療のこと。

　Giga Tonne of Oil Equivalentの略。エネルギー量の単位で、「原油換算トン」のこと。エネルギー量を示すのに、原油の重量（10億トン）に換算して表す際に用いる。

　Gross Domestic Productの略。国内総生産のこと。一定期間内に、ある地域内で産み出された付加価値の総額である。

　人口10万人当たりの自殺者数のこと。

　名目成長率から物価上昇分を調整し、実質的な生産量を計算したもの。

　公の施設の管理・運営を、株式会社等の営利企業、財団法人、NPO法人、市民グループ、その他の団体等に包括的に代行させることができる制度のこと。

　環境、福祉、教育をはじめ、社会問題の改善を図るために事業を興すこと。

　平成18年12月に国際連合総会本会議において採択された、障害者の権利および尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約。

　各会社の所定労働時間の労働の対価として、毎月きまって支払われる賃金のこと。一般的に、毎月の給与のうち、所定外の手当を除いた賃金とされる。

　一般的には太陽光など環境に優しいエネルギーをいう。ここではそれを発電などに利用する製品・技術や、電気自動車・燃料電池など効率よくエネルギーを利用する製品・技術をさす。

　不登校や問題行動に悩む児童生徒に対し、カウンセリング等による支援を行うとともに、教職員や保護者に対する助言・援助を行うために学校に配置されている臨床心理士等のこと。

　不登校や問題行動に対し、多彩な支援方法を用いて課題の解決を図ることを目的に学校に配置されている社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を有するもの、教育と福祉の両面に関して、専門的な知識・技術を有するもの。

　1年間における製造品出荷額、加工賃収入額、その他収入額及び製造工程からでたくずおよび廃物の出荷額の合計であり、消費税等内国消費税額を含んだ額のこと。

　1972年のユネスコ総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（世界遺産条約）に基づいて、世界遺産リストに登録された遺跡や景観そして自然など、人類が共有すべき顕著な普遍的価値をもつ不動産を指す。

　発注者が入札参加者に施工計画や施工能力等についての技術資料の提出を求め、入札参加者の技術的能力を適切に評価し、その技術評価点と価格を総合的に評価して、落札者を決定する方式のこと。

　事業所の生産活動において、新たに付け加えられた価値のこと。

　多様な属性（性別、年齢、国籍等）や価値・発想を活かす経営のこと。

　団塊の世代の子ども世代で、昭和46から49年（1971から74）頃の第二次ベビーブーム時代に生まれた世代。

　他世代に比較して人数が多い、昭和22から24年（1947から49）頃の第一次ベビーブーム時代に生まれた世代。

　地域で生産された農産物や水産物をその地域で消費すること。

　市内の小売業が府全体の顧客をどれだけ吸収しているかを示す指標。1以上なら市外の消費者が買い物に来ており、1以下の場合は、市内の消費者が外で買い物をしていることを示す。

　常住人口100人あたりの昼間人口の割合のこと。

　国外に対する投資のうち、投資先企業への経営参加の要素を伴って行われる投資のこと。

　Domestic violence（ドメスティック・バイオレンス）の略。同居関係にある配偶者や内縁関係、両親・子・兄弟・親戚などの家族から受ける家庭内暴力のこと。

　Disaster Imaginetion Gameの略。参加者が地図を使い災害に備えた防災対策を考える、災害図上訓練の一手法。

　勤労形態の一種で、情報通信機器等を活用して、時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働くことができる形態のこと。

　都道府県より広域的な範囲を単位として、現行の都道府県よりも高い地方自治権を与える将来構想上の制度のこと。

　四国から紀伊半島の沖合いに位置する南海トラフで周期的に発生する海溝型の地震であり、マグニチュードは8級以上と想定される。

　駅、病院や学校等を結ぶ道路のうち、高齢者、障害者等が利用する上で、特に移動等の円滑化が必要な道路として国土交通大臣が指定するもの。

　都市緑地法に基づき、都市内のまとまりある緑地を永続的に保全し、緑豊かな環境を維持する制度のこと。

　政府が国民に対して保障する最低限度の生活水準のこと。また、どの地域に住んでいても一律の公共サービスが受けられること。

　Not in Employment,Education or Training（NEET）の略。仕事につかず、就学もしていないし、就労のための訓練も受けていない人のこと。

　入院治療を必要とする重症患者に対応する救急医療。

　住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロまたは概ねゼロとなる住宅のこと。

　段差の解消など、障害をもつ人々が、生活環境（住宅、地域施設、交通施設）において、普通に生活することを阻んでいる障壁（バリア）をなくすこと。

　店舗面積あたりの販売効率を、大阪府平均を1とした数字で、この指数の向上が市内商業力の強化を意味する。なお、市内への吸引力を示す中心性指数と相関関係にある。

　Private Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）の略。民間資金を活用して、公共事業を行う手法のこと。

　施策・事業を効率的・効果的に推進していくための、戦略的な計画立案（PLAN）、最適な資源配分・執行管理（DO）、評価（CHECK）、改善（ACTION）からなるマネジメントサイクルのこと。

　都市部の気温がその周辺の郊外部に比べて異常な高温を示す現象のこと。

　Public Private Partnership（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の略。行政と民間部門が連携・協働し、公共サービスを提供する考え方。

　映画、テレビ等のロケの誘致と受入体制を整えた組織のことで、それら映画やテレビを通じた都市魅力の向上や地域経済の活性化等のために活動する。

　時価で示した名目国内総生産の増加率。

　公共職業安定所に申し込まれている求職者数に対する求人数の割合。

　あらかじめ、障害の有無や年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方。

　他市区町村を従業地・通学地として堺市から流出する人口。

　堺市を従業地・通学地として他市区町村から流入する人口。

　図書館が行う利用者サービスの一つ。必要とする文献や参考図書についての問い合わせに応じたり、検索に協力したりするもの。

　就業者と失業者の合計。

　15歳以上人口に占める労働力人口（就業者＋完全失業者）の割合。