令和2年6月30日開催　堺市行革推進本部会議議事要旨

　昨年度、事業見直しを進めたが、今回は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた中で、そもそも事業をやる必要があるかというところから検討してもらいたい。これまでの事業見直しは、これからも事業を継続していくことが前提になっていたと思うが、今回は、市民福祉の向上や教育力の向上などの最終的な目的につながるか、それぞれの事業を改めて問い直し、目的を達成するために既存の事業は必要なのか、より効果的な手法があるのではないかということを積極的に考えてもらいたい。そのうえで、今の時代において効果が薄いと思われる事業は廃止し、より高い効果が期待できる事業がある場合は新規事業を立ち上げてもよい。なお、新規事業を立ち上げるにあたっては、戦略的な広報やICTの活用なども踏まえ、より効果を高めるための手法も検討していただきたい。
　今年度は、何のために事業をするのかという事業の目的をしっかり踏まえたうえで、各局で見直しを進めてもらいたい。

　今年度は次期基本計画やSDGs未来都市計画の策定年度であることから、3副市長による総点検においては、活動指標や成果指標の立て方についても、次期計画を意識しながら検討できればと思っている。

　資料1のスケジュールに総務局の確認とあるが、どのような確認をするのか。

　各局による点検において適切な評価・分析がなされているか、また、今年度は3副市長にも点検いただくことから、各局の点検結果を確認した中で、事業の見直しにあたり、気づいた点等を提案できればと思っている。

　これまでの所管局からの事業説明を聞いていると、1つの目標に対して複数の局が連携しないと達成できない事業が多いと思っている。事務事業の総点検においては、それぞれ所管部局において点検を進めることとなるが、例えば、産業振興局と文化観光局が連携しないと達成できないような目標も多くあるので、国・府との適切な連携という視点に加え、庁内でどのような連携が行われているかという視点からも点検できればと思う。局間や同一局内でも他課との連携が適切に図られているか、適切に役割分担が図られているかという視点からも点検してほしい。

　3副市長による点検の前に、総務局としてもそのあたりを確認できるよう留意する。

　例えば、BCG接種については、従来、集団接種を行ってきたが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の影響で密を回避するため、行政の役割は接種を勧奨する役割へと変わり、民間病院で接種する個別接種に移行するということも一部報道されている。そのような見直しはシートのどこに反映されるのか。

　総点検シート3枚目の点検項目23番は、3密を避けるなどの市民や民間の活動変容への対応に向けた改善を検討することとしているので、そちらに記載していただきたい。

　今回のコロナ対応においては保健師に活躍していただいた。専門職は自身の経験や知識に基づきながら日々の業務を遂行しているが、今回のような事態に備えた柔軟な体制を構築することが重要な課題であると考えている。今年度の事業見直しにおいて専門性を有する事業についても、民間活力の活用などの観点からも見直しを検討する気づきとなるよう、改めて周知願いたい。

　昨年度お示しした「事業見直しの視点」においては「民間にできることは民間で」の視点も掲げており、今回の照会にあたっては、改めて庁内周知を図っていく。

　局間連携についてだが、上下水道局においては未利用地の活用ということで所管局を通じて地域等に貸し付けている。未利用地の貸付などではステークホルダーが存在することもあり、見直しにあたっては、所管局が事前に連携・調整して、見直しの方向性を出していく必要があると考えている。

　関係局が連携して見直す必要がある事業については、各局でまずは調整していただくことが見直しのスピード感にもつながるので、よろしくお願いする。

　基本的な考え方に、本市の財政は今後ますます厳しくなるとあるが、今回の見直しにおいては削減目標額を定めているのか。

　新型コロナウイルス感染症感染拡大による市税等へ影響については来年度の市税収入に反映されることから、現時点では確定的な数字はないが、市税が減少する方向になることは間違いない中で、削減額を目標とするというよりは、必要性や有効性のほか、市民ニーズと合致しているか等の観点から1つ1つの事業を確認したうえで見直していくものと考えている。

　これまでの行革で毎年度何十億という効果額を出してきたが、削ることができる範囲は限られてくる。そのような中で、見直しの目的をどこにおくかということが重要である。堺ではまだまだ収益を稼ぐことができていないと思っており、文化観光や産業振興の分野で投資を呼び込みながら税収入に還元するということができていない。税収入に還元できるのであれば、事業を残したままでも経済効果を生み出すとともに、住民サービスの向上を図ることができる。
　また、削減ではなく、今の事業の予算を拡充することで、見込んだ効果が出るのであれば、必要な予算措置であると思っている。まずは総点検の中で、その事業の目的と内容が確実に行えているかどうかということをしっかりチェックしてほしい。

　本日のご議論も踏まえ、今年度の事業見直しを進めさせていただく。

　外郭団体についてはこれまでも見直しを進めてきており、23団体から13団体になっているが、この13団体には団体の事業を着実に推進してもらう必要がある。
　今年度の見直しを進めるにあたっては、所管局と理事長等が十分意見交換をしたうえで臨んでいただきたい。

　ご意見を踏まえた調整をさせていただく。外郭団体のあり方検討につきましても、本日のご議論も踏まえ、進めさせていただく。