令和3年8月13日開催　堺市行革推進本部会議議事要旨

　改革の方向性のうち、例えば「2　公共施設のマネジメント」の「老朽化した公共施設は更新を前提とせず」や「公共施設を拠点としてサービスを提供する発想に捉われず」などは普通に書かれているが重たい項目である。これまでのように箱物を作って事業をやるという考え方ではなく、オンラインをはじめ手法も増えてきている中、より多くの市民にサービスを届けようという発想が大事になってくる。
　また、「4　市独自施策の見直し」における「ゼロベースで見直しを行う」について、これまでも事業見直しに取り組んできたが、担当者が事業を一つ一つ見直すやり方では、なかなかゼロベースにならない。そこで、各局（区）長が、大きな視点で所管局の事業を見たうえで大きい方針を示し、所管する事業をマネジメントしていただきたい。
　さらに、「6　人件費等の抑制」に、新技術の活用やデジタル・トランスフォーメーションの推進などと書いてあるが、そもそもその仕事は本当に必要なのか、やり方は適切なのかということに関して、管理職が常に意識を持ちながら部下を指導していただきたい。
　現時点では、目標の40億円に対し20億円しか収支改善効果額を出せていない状況であり、目標達成に向けては遠い道のりになる。今後、大玉とあわせて数多くの小さい取組が必要になると思うので、各局においては他局の事例も参考にしながら、小さい取組を積み上げてほしい。
　最後に、プランには、「効果額を算出できていないものの算出や、取組項目の随時追加、毎年度の進捗状況を明らかにし、得られた収支改善効果を財政収支見通しに反映させる」とあり、今後プランを見直すというものではないと思うが、今後具体的にどのように進めていこうと考えているのかお答えいただきたい。

　今回お示しした項目では、収支改善効果額が収支不足の半分に留まるという状況なので、引き続き、各局長・区長がリーダーシップを発揮して取り組んでいただきたい。
　今後、取組項目については随時追加をして、プランのバージョンアップを図ることとしているので、さらに積極的に取り組んでいただきたい。
　各局（区）においては、今までの積み上げがある中で取り組んでいただいており、根本的な見直しが考えづらいということもあると思うが、既存の概念にとらわれない抜本的な改革を推進していただきたい。

　事業を見直すにあたっては、個別事業ごとの効果検証で見直すのではなく、施策（目的）ごとにまとめて点検することで、全体最適としての見直しができるはず。我々もそういう視点で取組を進めていかないといけないのではないか。

　「4　市の独自施策の見直し」に見直しの考え方を示しており、目標達成に最善な手法であるかという視点からも見直しを進めることとしている。施策目的を達成するための最善の手段はどういうものかといった視点も持って、各局（区）において見直しを進めていただきたい。

　おでかけ応援制度の対象年齢の見直しの説明の際に代替施策について言及があったが、今回示されているプラン全体の削減効果額には、代替施策に要する財源は加味されているのか。

　おでかけ応援制度の見直しによる収支改善効果見込額の中には、代替施策に要するコストは算入していない。市民生活に大きい影響を及ぼすものについては、代替・激変緩和措置を考えているが、見直しに伴い歳出が必要になる場合はトータルで考える。

　他団体の行革計画は5年程度の計画期間のものが多いが、今回のプランは令和12年度の収支均衡を見据えるという息の長い計画である。例えば、ふるさと納税の場合は、令和12年度の収支改善見込額が8000万となっているが、各局が独自にしっかりとフォローアップを実施し、なるべく早く効果を発現させる必要があると思う。令和12年度の目標達成にとらわれることなく、前倒しできるものは前倒ししていく必要があると思うが、全体のフォローアップの仕組みはどう考えているか。

　各局区の取組については、進捗状況を毎年度把握し、それを集約して発信していきたい。特に、具体的な収支改善効果については、毎年2月に公表する財政収支見通しにおいて、各年度、収支改善がどのような形で図られているか把握したい。
　また、各局区において取組を進めていただく中で、新たな取組項目も出てくると思うので、プランとして公表した後も、取組を随時追加し、プランのバージョンアップを図っていきたい。
　息の長い取組みとなるので、毎年度の効果測定と内容の検証はしっかり行っていく。

　プランのバージョンアップというと、冒頭に記載する基本的な考え方も変わるようにも受け取れるが、今後予定されているのは、取組項目の効果額の具体化や項目の追加であり、取組項目の進捗管理に近いのではないかと思うが、どう考えているか。

　これまで「1　公共投資の選択と集中」から、「6　人件費等の抑制」までの6つを柱として改革の方向性の議論を重ねてきた。それを素案の1、2ページに記載しており、今後この考え方に沿って、具体の取組項目の方を随時追加していくということをバージョンアップという形で説明した。取組項目を追加していくというイメージを持っている。この辺りの考え方については、本日のご意見も踏まえながら、整理したい。

　プランの目標において、「令和4年2月若しくは令和5年2月に示す財政収支見通しにおいて収支均衡を図る」という表現した意図は何か。

　今後、令和3年度、4年度の2か年を集中改革期間と位置付け、令和12年度までに収支均衡を図ることを目標として市政集中改革を推進することとしており、遅くとも令和4年度に公表する令和5年2月の財政収支見通しでは、目標達成に向けた道筋をつける状態に持っていきたい。ただし当然、令和4年2月に公表する財政収支見通しにおいて、その道筋をつけることができればとも思っているので、令和4年2月若しくは令和5年2月とした。

　2月に「堺市財政危機宣言」を発出した。平成28年度から毎年基金を取り崩しながら財政運営をしており、10年以内には基金が尽きる状況にある。この数年間も、各局（区）で事業見直しを進めているが、今の財政状況では住民サービスを拡充することはできない。
　また、基金が減り続ける状況では、新規事業の実施が困難であることはもちろん、基金が尽きてしまった場合は、市民生活に多大な負担をかけることになる。このままでは将来、市政への信頼を失うほどの市民への負担になりかねない。市民の皆さんは「行政がちゃんとやってくれているだろう」と思われているかもしれないが、実際はそれが危うい状況になっている。ここで軌道修正をしなければ取り返しのつかない事態になるという危機感を感じている。
　5年後、10年後のことなので、ここにいる局（区）長は、その時は今の立場ではないと思うが、現体制の私たちの責任として、次の世代にバトンを渡す時に、方向性を定めてきっちり道筋をつけるところまで覚悟をもって進めなくてはいけない。
　令和4年2月に財政収支見通しを示す時点で収支不足が解消されれば良いが、それは難しいと考えて、令和5年2月に収支均衡を図るという目標を立てている。今回の見直しでは20億円しか捻出できていない。ぜひ、このメンバーの責任として、何とかやり遂げるという思いで取り組んでほしい。