外郭団体改革の取組内容

更新日：2022年7月28日

（1）適切な指導及び調整の実施　【行革推進課、各所管課】

　各外郭団体の「果たすべき補完・代行機能」を踏まえ、「今後の指導・調整の方向性」のとおり、所管課が指導及び調整を行います。行革推進課においては、指導及び調整の総括を行います。
　なお、対象となる外郭団体は、「堺市外郭団体の指導及び調整に関する要綱」に定める出資団体及び関与団体とし、役割や事業の点検などを行ってきた結果、平成22年4月現在の21団体から5団体減少し、平成29年4月現在で16団体となっています。

団体名	所管課	果たすべき補完・代行機能	今後の指導・調整の方向性
公益財団法人堺都市政策研究所	企画推進担当	堺市及び南大阪地域の都市問題や行政課題等について、専門的な知識とノウハウにより調査研究を実施し、客観的な立場で行政を補完しながら、まちづくりに関する長期的かつ先見的な政策の立案と提言を行う。	【シンクタンクとして地域貢献】　南大阪のシンクタンク機能として地域に貢献できるよう、引き続きインバウンド推進や経済波及効果推計をはじめとする調査研究を行い、地域課題解決に向けて取り組む。
公益社団法人堺観光コンベンション協会	観光企画課	堺市内の交流人口を増加させ、まちの賑わいを維持・向上させるため、行政や地域の観光関連事業者・団体等と連携し、コンベンションの誘致・開催支援やさまざまな観光プロモーションにおいて実践的な役割を担うことにより、市の補完・代行機能を果たす。　また、各種イベント等の実施により、市内への誘客を促進するほか、観光案内所の機能強化などの取組を通じて、旅行者の快適性・利便性の向上に寄与する。	【市と団体の役割及び事業の枠組みを再整理】　世界文化遺産登録および今後数年の間に予定されている国際的な事業等を好機ととらえ、より効果的・効率的に観光施策を展開していくため、市と団体の役割および事業（市補助事業・委託事業）の枠組みを再整理したうえで、団体の自律的経営を促す仕組みを構築する。
公益財団法人堺市文化振興財団	文化課	堺市の文化芸術の創造発展を支える母体として、市の文化芸術施策と連携した文化事業をこれまでに蓄積した専門性やノウハウ、ネットワークなど市を補完する機能を活用して、戦略的に展開することで、市民文化及び都市文化の振興、ひいては市の都市魅力や活力の向上に寄与する。	【安定経営に向けた自主財源の確保】　本市の中枢文化施設となる堺市民芸術文化ホール（フェニーチェ堺）の管理運営をはじめ組織の安定的な経営を図るため、寄附制度や協賛制度の戦略的な運用により自主財源の確保を図る。【文化芸術を活用した社会的課題解決のための仕組みの導入】　文化芸術を活用して社会的課題の解決につなげるための仕組みの導入に向け、事業および体制の見直しを行う。
さかいウェルネス株式会社	環境事業管理課	堺市立のびやか健康館の利用者の安全を第一に確保し、市民に運動をする場及びやすらぎの場を提供するという目的を果たすため、市を代行するとともに、外郭団体として収益を確保し、独立採算経営を行う。　また、堺市と連携して、市民の健康づくりに資する活動を行い、地域に貢献する。	【のびやか健康館の公募化と団体のあり方の検討】　平成31年度からの堺市立のびやか健康館第5期指定管理者の選定手法について、公募化を含め検討する。それと併せて、団体の今後のあり方を検討する。
社会福祉法人堺市社会福祉協議会	長寿支援課	地域福祉の推進機関としての専門性を活かし、地域・関係機関・団体等が協働で地域福祉課題の解決に取り組むための支援を、市と協働で推進する。　また、高齢者や障害者、生活困窮者などへの相談支援や、行政では対応が困難な制度の狭間への対応など、市における福祉の相談支援体制の補完機能を果たす。	【支援体制の構築と地域共生社会の実現】　身近な日常生活圏域における住民主体による地域課題の解決力を強化する体制と包括的な相談支援体制を構築するとともに、すべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる地域共生社会の実現をめざす。【複雑多様化するニーズに対応】　（1）くらしをまもる、（2）つながりをつくる、（3）地域福祉を創る　の3つの機能をより一層強化するとともに、複雑多様化するニーズに対応した事業を展開する。
公益社団法人堺市シルバー人材センター	長寿支援課	高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与するため、高齢者の就業機会の確保や、就業支援を通じて、生きがいの充実、社会参加の推進を図ることにより、市の補完的役割を果たす。	【社会的課題を有する分野への就業拡大】　介護や子育てなどの人材不足が想定される分野や、採算性の理由などから民間企業の参入が見込まれにくい事業などを補完的に推進する。【安定的な経営基盤を確立し、計画的に補助金を減額】　団体の更なる会員増強と就業拡大を図るための新規事業への参入、調査研究を促進することで、自主財源の確保につなげ、安定的な経営基盤をめざす。　市補助金については、団体の策定する「第3次シルバーフィールドプラン（中長期目標）」に沿って、平成31年度まで計画的に減額する。
公益財団法人堺市救急医療事業団	健康医療推進課	医療提供機能が低下する休日・夜間の急病診療の提供を代行する。　堺市医師会をはじめ、関係機関との緊密な連携のもと、医療従事者や二次後送病院を安定的に確保することにより、将来に亘り持続可能な初期急病診療体制を構築し、市民に適切な医療を提供し安全安心な地域社会づくりに貢献する。	【安定的な急病診療体制の確保】　将来にわたり、安定的に急病診療を実施する必要があるため、適切な組織人員体制の構築を図るとともに、継続的な経営改善に取り組む。
社会福祉法人堺市社会福祉事業団	子ども家庭課	市が果たすべき障害児（者）支援を代行し、中核的な役割を担う。これまでの実践で蓄積された専門的知識やノウハウを生かし、児童発達支援センターや健康福祉プラザの指定管理者として、きめ細やかな障害児（者）支援を展開する。また、障害児（者）が地域の中で生き生きと暮らせるよう、家族を含め総合的な支援を行う。	【障害児（者）支援の中核的な役割】　多様化する障害児（者）支援のニーズに対し、専門的知識に基づいた支援を行うとともに、長年の取組による関係機関との信頼関係やネットワークを活用し、障害児が通うこども園や保育所等への地域支援を行う。【積極的な経営改善】　利用料収入等の収益力を強化しつつ、経費削減を推進し、経営の安定化を図る。
公益財団法人堺市就労支援協会	産業政策課	堺市内全域の就労困難者のための就労促進事業及び地域におけるコミュニケーションの場づくりの推進を補完・代行し、あらゆる人権問題の解決と地域の振興に寄与する。　堺市等からの受託業務及び指定管理事業を就労訓練の場として活用し、適切に遂行する。	【就労困難者の就労支援体制の強化】　堺市内全域の就労困難者に対する十分なフォローが行える相談・支援体制を確立し、相談から雇用に至るまでのシステムの充実を図るとともに、関係機関との連携や情報交換の拡充、幅広い求人情報の確保に努める。【事務効率化】　団体会計の事務手続き等を見直し、事務の効率化を図る。
株式会社さかい新事業創造センター	ものづくり支援課	専門性が高く、行政では十分に実施することのできない、新事業の創出に挑戦する起業家や中小企業等の入居者に対する、総合的な経営支援を補完・代行する。起業や新事業創出の苗床の役割を担うとともに、起業意識の喚起・起業家の発掘と成長性のある事業者の輩出により地域経済の活性化に寄与する。	【収入の確保と業務改善・効率化】　起業家の発掘・育成を目的としたアントレプレナー育成事業を実施した上で、各事業の関連性や連続性を担保することにより、入居を促進する。施設の長寿命化や職員のワークライフバランスを推進することで生産性を高め、業務効率の向上を図る。【輩出企業の市内定着】　入居企業に対する継続的な支援により成長を促すとともに、各種補助制度等を活用して市内定着に結び付ける。
公益財団法人堺市産業振興センター	ものづくり支援課	市の施策を実現すべく、市内中小企業の経営ニーズに的確に対応できる専門知識や企業情報の蓄積を活かし、個々の企業の経営課題の把握とその解決、経営基盤の強化、また新たなビジネス創出のための支援を補完・代行する。さらには、市、その他関連機関との連携により、中小企業振興に寄与する。	【将来を見据えた市内中小企業の支援の実施】　産学連携や大手企業との連携による製品技術開発や新分野進出の促進、人材の確保、育成を図り、市内中小企業の持続的発展を支援する。【財源確保の徹底】　中長期修繕計画に基づく修繕を行い、施設の長寿命化と修繕費の平準化を図る。貸会場利用者のニーズ対応による稼働率向上や堺伝統産業会館の外国人客の受入れ態勢強化による収入増を図る。
公益財団法人堺市勤労者福祉サービスセンター	雇用推進課	堺市内における中小企業に勤務する勤労者等に対し、総合的な福祉事業を行うことにより、市がめざす勤労者の福祉の向上を補完するとともに、あわせて地域の企業の振興及び地域社会の発展に寄与する。	【事業強化と会員の拡大】　勤労者福祉に対するニーズの多様化を的確に捉え、より充実した福利厚生サービスの提供に取り組む等、事業強化を図る。また、会員数拡大に取り組むことで、収入を増加し、安定性と継続性を備えた収入構造の確立につなげる。
堺市住宅供給公社	住宅まちづくり課	市の「さかい　魅力・安心　住まいプラン」や「堺市中心市街地活性化基本計画」等の基本理念を踏まえ、快適な住環境の形成や中心市街地の活性化等、「すまい」と「まちづくり」の両分野において、補完・代行機能を果たす。	【平成31年度末に解散】　平成31年度末に公社の基幹事業である借上特定優良賃貸住宅等管理事業における全ての住宅の管理が終了すること、また、中心市街地活性化のまちづくりについては、中心市街地の総合的なエリアマネジメントをめざす組織として、平成29年4月に堺まちづくり株式会社が設立されるなど、民間主導のまちづくりに向けた取組が進んでいることから、平成31年度末をもって、公社を解散する方針を決定したため、解散に向け、円滑な事業の終了及び承継に取り組む。
公益財団法人堺市公園協会	公園監理課	公園愛護会活動及び緑化推進事業において地域団体等を育成・支援し、市民協働による花と緑があふれ安全で快適な公園緑地の環境づくりを推進すること、緑化推進における企業参画の取組を推進し緑化意識向上を図ることによって市の補完的役割を果たす。	【市民・企業等との協働事業の推進】　公園愛護会活動及び緑化推進事業を実施していく中で複雑化・多様化している課題を分析し、現在の活動水準の維持や継続に繋がる支援を検討する。さらに、将来にわたり活動を維持していくため、多様な主体が参加する仕組みについても検討する。【自主財源の安定的確保】　公益目的事業の推進に向け、主な収益事業である駐車場事業についてさらに機械化を進めながら費用削減を図り、より効率的・効果的な運営によって安定的な自主財源を確保する。
公益財団法人堺市教育スポーツ振興事業団	地域教育振興課	「子育てのまち・堺」の実現に向け、子どもたちが様々な体験や人との関わりの中で健やかに成長し、安心して過ごせる環境を創出するなど、放課後等の児童の健全育成の推進を補完・代行する。　「スポーツタウン・堺」の実現に向けたスポーツ施策推進の中核として、各スポーツ関係団体と相互に連携し、市民が身近にスポーツに親しむことができる環境やスポーツ活動を通じた地域交流の機会を提供するなど、スポーツ施策の推進を補完・代行する。	【教育とスポーツ施策の充実】　長年の教育の指導経験を持ったスタッフの強みを活かし、個々の発達状況に十分配慮した指導を行うなど、さらなる児童の健全育成を図る。教育部門とスポーツ部門でより一層の連携を図り、ノウハウを活かした市民サービスの向上をめざすとともに、安心・安全かつ円滑な事業実施を図る。【持続的な組織運営体制・継続性のある財政基盤の確立】　要員管理や財務分析を行うなど、着実に検証改善を実施し、より適切な組織運営体制や財政基盤の確立を図る。
公益財団法人堺市学校給食協会	保健給食課	学校給食法に基づく学校給食の実施において、地方公共団体が行うべき給食用物資の点検・検査等による安全性の担保、関係者の意見を尊重した給食用物資の選定、納入した給食用物資についての返品・交換等の臨機対応等を代行し、安全・安心な学校給食の実施に貢献する。	【安全・安心な給食用物資の安定供給】　給食用物資の点検・検査体制を維持し、登録納入業者への指導・研修も引き続き行うことで、安定した供給を行う。【給食用物資を通した食育の推進】　地場産食材の供給量を増加させ、料理教室や学校での野菜育成等の食育事業を引き続き実施する。

（2）外郭団体に対する市の関与　【行革推進課、各所管課、関係課】

　外郭団体の自律的経営の実現に向け、公益性や民間との公平性、透明性の確保等を踏まえ、市の関与が必要な場合には、以下のとおり適切に行います。

人的関与
項目	内容
元市職員の役員就任	団体の業務遂行上、行政経験や専門性を有する人材が求められる場合に、団体の推薦依頼に応じて、その必要性を十分に検討した上で、元市職員の人選を行います。その場合、元市職員に支給される報酬については、市が定める基準額以内となるよう団体に要請します。　原則として、監事や監査役等への就任は行いません。　また、役員への就任は、市職員を含め役員総数の3分の1以下とします。
市職員の役員就任	原則として、市職員の役員への就任は行いません。団体の業務遂行上の必要性がある場合には、代表権や業務執行権のない役員（理事や取締役等）への就任を行います。
元市職員の雇用	団体の業務遂行上、行政経験や専門性を有する人材が求められる場合に、団体の求めに応じて、その必要性を十分に検討した上で、元市職員の紹介を行います。
市職員の派遣	市派遣職員が従事する職務内容と本市施策の関係性や公益性など、派遣の必要性を精査した上で、市職員の派遣を行います。
団体固有職員の採用等	団体の計画的かつ機動的な採用事務の実施や業務量による適正配置などの観点から、指導及び調整を行います。
人材育成	外郭団体職員の市の研修の受講を可能とするほか、人事交流や外郭団体役職員を対象とした研修を開催するなど、外郭団体の人材育成を支援します。
財政的関与
補助金	補助金は、必要性や公益性を十分に精査した上で交付します。法人運営補助金は原則廃止とし、団体の組織運営に係る経費（総会・評議員会・理事会の開催運営費、理事・評議員・監事報酬など）については、補助金を交付しません。
委託	委託契約は原則として競争入札とし、団体と随意契約を行う場合は、厳格に審査します。
指定管理者制度	指定管理者の募集は、原則として、公募で行います。
出資金・出えん金	出資金・出えん金の規模の適正化や本市出資割合の引下げについて検討します。
公有財産・使用料等の減免	団体や実施事業の公益性等を十分に検証した上で、減免率等の適正化を図ります。