令和5年1月24日開催　堺市行革推進本部会議議事要旨

　「令和5年度当初予算における収支改善効果額」に掲げる主な項目について、算定方法を簡単に説明されたい。

〇　市政改革の取組を開始した時点の財政収支見通し（令和3年2月公表分）を基準として、取組による収支改善
　　効果額を算出している。

〇　単年度に実施する見直しによる効果は、令和3年度からの歳出削減分（歳入増加分）を実施年度（単年度）に
　　おいて計上している。
　例 ： 日高少年自然の家の廃止　
　　 ※令和3年度末で施設を廃止、令和4年度に効果額を計上

〇　複数年度にわたり継続して実施する見直しによる効果は、初年度は令和3年度からの、2年目以降は前年度か
　　 らの歳出削減分（歳入増加分）を、各年度において計上している。
　例 ： ふるさと納税 、 その他寄附の拡大

〇　ハード事業の総量管理は、ハード事業の進捗状況に応じて各年度に要する事業費を見込んでおり、年度毎に
　　見直し対象事業やその事業規模が異なるため、基準とする財政収支見通し（令和3年2月公表分）で見込んで
　　 いた各年度のハード事業費からの歳出削減分を、各年度において計上している。

　令和3年2月公表の財政収支見通しから収支が改善されているのは、中長期の取組を実行することが前提になっているため、これらの取組の着実な実行が極めて重要である。

　令和5年1月に公表される財政収支見通しでは、推計期間（令和6年度～14年度）中、財源調整に活用できる基金の残高が350億円以上を維持することが見込まれ、基金が枯渇し予算編成が困難となる状況にはないが、これは改革の取組を着実に進めることを前提としている。集中改革期間が終了した令和5年度以降は、「持続可能な財政運営に向けた取組」を着実に進め、健全な財政基盤の構築をめざす。