令和元年度「堺市安全まちづくり会議」会議録概要

【会長（永藤市長）挨拶】

• 平素からの防犯に対する取り組みをはじめ、市政の各般にわたり、格別のご理解とご協力をいただき、深く感謝を申し上げる。
• 7月2日に「百舌鳥・古市古墳群」が世界遺産に登録されたことを機に、多くの方が堺を訪れることになるので、市民の安心安全はもちろんのこと、遠方から来られる方々にも安全に過ごしていただきたいと考えているので、引き続き、ご協力をお願いする。
• 堺市の犯罪の認知件数は減少傾向で、昨年では平成13年のピーク時と比較して4分の1となっている。これもひとえに、ご尽力、ご活動いただいている本会議の構成団体をはじめ、堺市に関わる方々のご協力、ご尽力の賜物と感謝を申し上げる。
• 刑法犯のうち、生活の身近な場所で発生する「街頭犯罪」の大幅な減少は、「防犯灯や防犯カメラの設置」が重要な役割を果たしている。私もこれからも力を入れていきたいと考えており、大阪府警察、自治会、関係団体と力を合わせて、戦略的な設置を目指して取り組んでいきたい。
• 一方で、人の良心や家族愛につけこむ卑劣な犯罪「特殊詐欺」が発生している。堺市内の全ての区でまだ特殊詐欺が発生している。
• 特殊詐欺の被害から守るため、一昨年、市内の5警察署と「特殊詐欺被害防止対策に関する協定書」を締結し、「特殊詐欺被害防止協力事業者」の認定制度を開始しており、ご協力をいただきながら、広報啓発活動を行っている。おかげさまをもちまして、発生はあるものの、昨年は前年に比べ減少しており、未然防止件数や警察への通報件数も増えていると聞いており、検挙件数も増加している。これも共に取り組んできた成果と考えており、深く感謝する。引き続き、特殊詐欺被害防止へのご協力をお願いする。
• 結びに、本会議が堺市における地域安全対策の効果的な推進に向け、有意義な場となるよう、ご協力をお願い申し上げる。そして、本日のご出席の皆さまのますますのご活躍、ご健勝をお祈りし、ご挨拶とさせていただく。

【大阪府警察本部　府民安全対策課　管理官】

• 「地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止総合対策」として、府民に著しく不安を与える犯罪を、府警全体で取り組む「大阪重点犯罪」、府下65の警察署それぞれの管内で課題となっている犯罪を「署指定犯罪」として指定し、組織の総力を挙げて、検挙及び防犯の両面にわたった対策を強力に推進している。
• 令和元年についても、昨年に引き続き、「大阪重点犯罪」である

　　　子どもや女性を狙った性犯罪
　　　特殊詐欺
　　　自動車関連犯罪
　　　ひったくり、路上強盗
と、「署指定犯罪」について、各種取り組みを推進している。

• 刑法犯認知件数の推移については、平成30年中の大阪府内における刑法犯の認知件数は、95，558件と、平成元年以降、最少の件数を記録した。
• 過去最多でかつ全国最多を記録した平成13年と比較して、7割以上減少させることができた。
• 堺市内においても同様の傾向を示しており、平成30年中は7，671件の認知件数で、平成13年から8割近い減少となっている。
• これもひとえに、長きにわたり、堺市をはじめとする自治体や事業者、地域住民の皆さまとオール大阪体制で犯罪抑止対策を推進してきた成果であると考えており、心から感謝を申し上げる。
• しかしながら、大阪の犯罪は全国と比較すると、まだまだ高い水準であることに変わりがなく、今後も継続した取り組みを行っていく必要がある。

• 市長からも防犯カメラについて話があったが、防犯カメラの設置は、地域の見守り力を向上し、犯罪を企図する者を近寄らせないといった犯罪抑止効果があり、市民の安心感の醸成に大きな役割を果たしている。
• また、ひとたび犯罪が発生した場合には、録画されている画像が客観的な証拠となり、犯人の逮捕やその後の公判においても、大いに役立つ。
• 堺市においては、既に防犯カメラの公設置事業に取り組まれ、防犯環境の整備にご協力いただいているところであるが、無線通信により迅速に画像データを取得でき、犯人の早期検挙に繋がるWi－Fi式の防犯カメラの更なる増設についても、ご検討いただくようお願いする。

• 平成30年中の大阪府内における特殊詐欺の認知件数は、1，622件であり、これは過去最悪であった平成28年に次ぐ件数となっている。
• 堺市における認知件数は120件で、被害金額は約3億円となっており、計算すると堺市内だけでも毎週600万円近い被害が発生したことになり、大きな被害となった。
• 本年についても、5月末時点では41件と、昨年と同様の認知件数となっており、厳しい情勢が続いている。
• 本年の特殊詐欺の主な特徴としては、被害者の約78％が65歳以上の高齢者で、そのうち約81％が女性となっている。また、70歳から80歳代の被害が、全体の約7割を占めている。
• 手口別では、最終的にキャッシュカードをだまし取る「オレオレ詐欺」と「架空請求詐欺」の2つの手口で9割以上を占めている。
• また、窃盗犯罪での計上となるため、特殊詐欺の認知件数には含まれないが、犯人が警察や金融庁を名乗り、「キャッシュカードが犯罪に使われている」等と言ってアポ電をかけ、被害者の自宅に赴き、被害者に「手続きが完了するまでの間、キャッシュカードを封筒内に封印した上、自宅で保管しておくように」等と申し向け、封筒にキャッシュカードを入れさせ、印鑑を準備させる間にあらかじめ用意した別のポイントカード等が在中した封筒とすり替える詐欺盗も急増している。
• 本年の堺市の被害防止状況では、犯人グループからの接触に対し、78．6％の方が自身で詐欺を看破している。そして、9．9％が家族や親族をはじめ、近所の方々、金融機関の職員等、第三者に被害を防いでいただいている。しかし、残りの11．5％の方が残念ながら被害に遭われている状況である。
• 大阪府警察としては、今後もお力添えをいただきながら、広報啓発活動等を推進し、「自らの看破による被害防止」と「第三者による未然防止」の割合をさらに増加させていきたいと考えている。
• 併せて、犯人グループとの接触の起点となるアポ電を遮断するためのツールである自動録音・自動着信拒否機能のついた電話機の導入や留守番電話機能の活用といった、家庭においての対策の普及についても取り組んでいるところであるので、被害を1件でも減らすため、広報啓発のご協力をお願いする。
• また、行政によるこれらの防犯機能付電話機器の無料貸出事業は、大阪府内でも多くの自治体に取り組んでいただいており、堺市においても、過去に数区で実施していただいたところであるが、あらためて本事業の実施をご検討いただき、被害防止にご協力いただきたい。

• 特殊詐欺への効果的な対策を進めることを目的に、4つの対策を柱に特殊詐欺対策に関する条文を盛り込む改正を行った。
• 今回の改正は、府民や事業者の皆さまと連携し、オール大阪で特殊詐欺の根絶を目指すための内容となっている。
• 大阪独自の対策として

　　　青少年の育成に携わる方に青少年が特殊詐欺の犯行に加担しないよう指導・助言を求める
　　　「青少年対策」
　　　不動産仲介業者や宿泊事業者に、特殊詐欺の拠点として使わせないよう対策を求めた
　　　「アジト対策」
　　　いわゆる名簿事業者に対し、第三者提供時に公的資料による本人確認を求める
　　　「架電先リスト対策」
があるが、特に、「被害に遭われているのではないか」と気づいた際には、その方への声かけや警察への通報について、ご協力いただきたい。

• 大阪府警察では「安全なまち大阪」を確立するため、今後も、皆さまのお力添えをいただきながら、今まで以上に、連携・協働した取り組みを推進してまいりたいと考えており、引き続きのご理解、ご協力をお願いする。

【堺市　市民人権局　市民生活部　市民協働課　主幹】
＜基本目標＞
市・警察・事業者・市民・地域団体等との協働により、犯罪を防止し地域の安全を確保する各種運動を展開することにより、市民が安全に安心して暮らせる地域社会を実現させることを基本目標とする。
（堺市安全まちづくり会議の会議規約に規定されている目的そのものとしている。）
＜令和元年度の目標等＞

• 目標

　地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止活動の推進

• 取組重点テーマ

　　　特殊詐欺の被害防止
　　　子どもや女性を狙った性犯罪の被害防止
　　　ひったくり・路上強盗の被害防止
　　　自動車を狙った犯罪の被害防止
＜活動の基本方針＞
（1）　自主防犯行動の促進

• 関係団体間の連携を強化し、防犯キャンペーン等による広報啓発活動や地域安全情報の発信を通じて、市民の自主防犯意識の高揚と自主防犯行動の促進を図る。

（2）　防犯ボランティア活動の活性化

• 地域の犯罪情勢に即した犯罪を防止するため、関係団体間の連携を強化し、持続的かつ効果的な活動支援を通じて、子どもの見守りや青色防犯パトロール等の防犯ボランティア活動の活性化を図る。

（3）　防犯環境整備の促進

• 市民の身近なところで発生する犯罪を防止するため、防犯カメラの設置等の犯罪の起きにくい防犯環境の整備を促進するとともに、市民の安心感の醸成を図る。

（4）　少年の非行防止に向けた取組の推進

• 少年の非行を防止し健全育成を推進するため、学校・教育委員会・自治体・地域住民等、社会を挙げた取り組みにより、街頭補導活動や立ち直り支援を行うとともに、青少年の健全育成を阻害する有害環境の浄化を図る。

（令和元年5月17日開催の「大阪府安全なまちづくり推進会議総会」（構成団体－堺市）において、承認された活動計画に沿った内容としている。）

【堺市議会議員（堺市安全まちづくり会議委員）】

• 「刑法犯の認知件数の推移」（資料3－1）を見ると、平成11年から平成13年にかけて急激に件数が増加し、平成13年がピークとなっている。
• また、平成12年から平成20年までの9年間は年間20万件を超えている。
• この辺りの件数の増加について、何か原因があるのか教えてほしい。

　【大阪府警察本部　府民安全対策課　管理官】

• 当時は自転車盗やひったくりといった、いわゆる街頭犯罪が多発していた時期であり、例えば、ひったくりは1万件を超えていた。
• また、防犯カメラの設置が始まったころで、多発する街頭犯罪に対し、警察や自治体が積極的に取り組んだ結果、件数が減少していった。

【堺市議会議員（堺市安全まちづくり会議委員）】

• 認知件数の推移については、警察機能の強化や摘発率が上がった、そういうことが影響したのではないか。

【西堺警察署長】

• 平成14年から大阪府警察の街頭犯罪対策のプロジェクトチームにいた。
• 警察による警戒活動と捜査活動により、ある程度、一定基準で件数が保たれていたが、20万件を超えるに至った。
• 20万件を超えたころから、本来、捜査活動や警戒活動など、現場で活動するべき警察官が被害の受理等に追われ、悪循環に陥った結果、32万7千件という数値にまでなった。
• そこで、街頭犯罪対策という形で、特に認知件数の多い犯罪を中心として、警察が総力を挙げて取り組んだ。
• その中で、一般の方にも防犯に関心を持っていただきながら、大阪府安全なまちづくり条例の制定により、府民、企業、行政それぞれの責務を定め、警察がギリギリで手が及びにくかった部分をそれぞれの力でカバーしていただくなどの社会全体の力によって、どんどん抑止へと繋がった。
• 一定の総量が減ると、警察活動として「受け」ではなく「攻め」（パトロール）ができるようになってきた、あるいは、連続して犯罪を行っている犯人をどんどん検挙することができた。
• これらの相乗効果により、現在のように犯罪が減少するに至った。

【堺市青少年指導員連絡協議会　理事】

• 昨年、この会議で申し上げたことに関連して、本議案の「基本目標」（資料4）の中に、「関係団体間の連携を強化し」と書いてあるが、昨年の会議の数日前に発生した事例で、不審者の発生について申し上げた。
• この事案は、警察のインターネットメール（安まちメール）では流れていたが、教育委員会のメール（安全安心メール）では流れていなかった。
• そして、自治会の役員が連絡したところ、学校の教員は知らなかった。
• その後、教員が警察へ連絡したところ、「捜査中なので言えない」と言われた。
• よって、事態がどうなっているか、地域が一切分からなかったというものであった。
• 昨年の会議後、学校が警察から色々と連絡いただいたことはありがたいと思っている。
• 「情報を連携する、協働する」ための基本前提として、情報が共有されていない、連携がないと難しいことなので、これを是非お願いしたいと思っている。
• この一年間、色々と急いで速やかに取り組みをしていただいていると聞いている。
• 併せて、「登下校防犯プラン」ということで、国の関係閣僚会議で決められたことについて、堺市と警察で色々と取り組みを進めていただいていると聞いている。
• これら情報の共有化をどのように進めていただいているのか教えて欲しい。

　
【堺市教育委員会　教育次長】

• 昨年度、5月に新潟市において下校中の児童が殺害され、線路に遺棄される事件があった。
• その後、関係閣僚会議で「登下校防犯プラン」が決定されたことを受け、警察庁、文部科学省等から通達が発出されている。
• これについて、堺市においても、警察及び教育委員会がさらなる持続的・継続的な協力体制を構築できるように進めている。
• 具体的にいうと、子どもを犯罪被害から守るために、事件・事故等の発生時の情報提供、性犯罪防止に向けた諸対策等、相互の連携の場を構築し、情報交換を密に行うことができるよう、堺市内の警察5署と調整を進めている。

【堺市青少年指導員連絡協議会　理事】

• 取り組みを進めていただいていることは分かった。
• 情報の共有が協働の第一歩と考えているので、この会議であえてお願いしたい。

（本議案については異議なく、委員による多数の拍手により、原案通り承認された。）

【事務局　堺市 市民人権局 市民生活部　市民協働課長】
(1)　推進体制について（資料5参照）
　「推進体制」として、構成団体をはじめ、関係機関・団体、本庁各部局・各区役所と連携を図り、地域の安全対策を推進する。

(2)　広報啓発活動
　本市では、一昨年の平成29年1月、市内5警察署と「特殊詐欺被害防止対策に関する協定書」を締結し、消費生活センターによる「特殊詐欺被害防止電話パトロール」や市民協働課による出前講座の開催、庁内放送やエントランスホールにおける啓発DVDの上映、懸垂幕の掲出、公用車への啓発マグネットシートの貼付などの様々な取り組みを行っている。
　更に、昨年2月からは、大阪府内では初めての取り組みとなる「特殊詐欺被害防止協力事業者認定制度」を開始している。
　これは、市内5警察署との協定に基づく取り組みの一つで、特殊詐欺被害防止に関する講習を受講いただき、その後、本市から「特殊詐欺被害防止協力事業者」として認定し、「認定証」や「啓発ステッカー」をお渡しする、事業者名などを堺市ホームページに掲載するなどするものである。
　以後、認定事業者には、業務を通じながら、高齢者やその家族の方への積極的な声掛け、警察への通報、広報啓発など、特殊詐欺の被害防止活動を行っていただく。
　なお、本年7月末現在で、堺市内全郵便局のほか、合計30の事業者を認定し、各事業者に防止活動を行っていただいている。
　また、今年度より、協力をいただける病院などの事業者のロビーや待合室などを利用した特殊詐欺被害防止のための出張啓発講習を新たに開始しているので、事業者の認定制度を含めてお願いする。
　次に、今年度は、性犯罪の被害の多い10代、20代の女性に対し防犯ブザーの携帯を推奨するため、「若者に魅力的なオリジナル防犯ブザーの開発」という事業を予定している。
　この事業は、事業に賛同できる方々の寄付により開発資金の一部を調達する「クラウドファンディング」と呼ばれる手法と「防犯ブザーの開発」には障害のある方々が社会参加や就労という目的をもって、ものづくりや作業に取り組む「授産活動」を通して行うものである。
　なお、この事業の詳細については現在、検討中であり、近々、その内容を市民の皆さまにお示ししたいと考えている。
　これらの取り組みを含め、本年度も引き続き、各種広報媒体での情報発信、防犯協議会や自治会、警察と連携した様々な防犯キャンペーンの実施、市役所等でのパネル展示などを行い、市民の方々に不安を与える犯罪の被害防止を広く、そして強く呼びかけていく。

(3)　防犯環境の整備（資料6参照）
　本市では、犯罪の起きにくい環境づくりに向けて、防犯灯や防犯カメラの設置補助制度を設けており、事業所が公共空間を撮影する地域貢献型の防犯カメラの設置補助も行っている。
　また、これまでに各警察署や自治会等の各関係機関の協力をいただき、市内地域で発生する犯罪や事故の防止を目的として、平成28年度に市立全小学校、平成30年度に市立全中学校への防犯カメラ設置を行っている。
　これら公設と補助による市内の防犯カメラの設置等は、昨年度で2，000台を越えている。
　引き続き、防犯灯や防犯カメラの設置などのハ－ド面における安全・安心な防犯環境の構築に積極的に取り組んでいく。

(4)　自主防犯活動への支援
　市民の自主防犯意識の高揚と、地域の見守り力の向上を図ることを目的とした
　　　防犯協議会への補助
　　　防犯パトロール用品の支給
　　　青色防犯パトロール車両の譲渡
　　　青色防犯パトロール活動補助
　　　青色防犯パトロール車両修繕補助
について、本年度も継続して取り組み、子どもの安全見まもり隊などの地域の防犯ボランティアの方々や70台を越える青色防犯パトロール車と連携しながら、地域において自主的に行う防犯活動を支援していく。

(5)　学校園等での安全管理対策（資料7参照）
　学校園等では監視カメラや防犯用具等の配備、学校安全管理員及び学校安全指導員の配置、施設等の安全点検、そして、子どもの安全見まもり隊による登下校時の見守り活動、さらには防犯ブザーの貸与や安全安心メールによる不審者等の情報発信等の様々な取り組みを行っている。
　また、昨年5月に新潟市内で発生した児童殺害事件を受け、同年6月には関係閣僚会議において「登下校防犯プラン」が取りまとめられ、登下校時のこどもの安全確保のための総合的な防犯対策の強化が急務となっている。
　施設内おける安全管理、施設外における安全対策、子どもに対する安全教育などを推進し、関係機関と連携しながら、子どもの安全確保対策に取り組んでいく。

(6)　他の取り組み
　これらの取り組みのほか、堺市では、「犯罪被害者等支援」、「暴力団排除の推進」、「堺セーフシティ・プログラム推進事業」にも取り組んでいる。
この堺セーフシティ・プログラム推進事業について、平成26年2月6日、国連機関「UN Women」が推進するプログラム「セーフシティーズ・グローバル・イニシアティブ」への本市の参加が正式に認められ、全ての人にとっての安全安心なまちづくりを目指し、鋭意取り組んでいる。
　
　以上のとおり、堺市の安全まちづくりは着実に進められているが、高齢者を狙った特殊詐欺、子どもや女性を狙った性犯罪は未だ多く発生しており、犯罪情勢はまだまだ厳しいと言わざるをえない。
今後も、本庁各部局と各区役所が堺の安全・安心に向けた情報共有・情報発信を行い、必要かつ効果的な事業の検討を繰り返しながら、より一層の連携・協力のもと、地域安全対策を推進していく。
　　
【堺市　市民人権局　男女共同参画推進部長】
　本日は、昨年の会議から本日までの事業の進捗状況と取組実績のうち、主なものについてのみ取り上げて報告する。

(7)　堺セーフシティ・プログラム推進事業（資料8参照）
　はじめに、堺セーフシティ・プログラムについて、概要を説明する。
　本事業は、国連機関の「UN　Women」が、世界の各都市に参加を呼びかけている事業で、安全な都市空間の形成を目的として、女性と女児に対する性暴力を防止・減少させる有効な防犯モデルを構築し、提供するものである。
　平成25年12月に、堺市長が、国内初となる参加表明を行った。
　平成27年度から平成31年（令和元年）度までの5か年を計画期間とし、市や警察などの行政だけでなく、多くの市民や各種団体のご協力のもと取り組みをすすめている。
平成30年度における進捗状況は、プログラムでは、「すべての人にとっての安全・安心なまち」の実現に向けて目標値に掲げている。
　このうち、【体感治安が「よい」「どちらかといえばよい」と感じている人の割合】については、プログラムのスタート時点の平成26年度の数値39．8％から70％まで上昇することを目標としているが、平成30年度は51．7％となっており、上昇傾向となっている。
性犯罪の認知件数については、最終的には減少することが望ましいことから、目標値を63件としている。
　平成30年は73件と減少し、目標値に近づいている。
　ただし、性犯罪は「恥ずかしくて誰にも言えない」などの理由で、どこにも相談できない方が多くおられることが課題である。
　そのため、被害者に寄り添い、専門機関に繋げることで被害の顕在化に取り組んでいるところである。
　そのうえで、被害件数が減ることが最も望ましいと考えている。
　主な取り組みと成果については、昨年以降、新たな動きや取り組みが実施されたものなどをピックアップして報告する。
　＜コンビニエスストアと連携した性表現対策＞については、平成28年3月から実施している国内初の取り組みで、開始当初から市内外で多くの反響を呼び、本市と同様の取り組みを実施予定であった千葉市の働きかけによりイオングループが、全国7，000店舗で成人向け雑誌の販売を中止することになった。
　また、平成31年1月にはコンビニ大手3社が今年8月末までに、原則全店で販売中止とすることを発表した。
　販売停止に至った背景としては、東京五輪等の国際的イベントが控えていることなどがあるが、本市の取り組みが他の地域にも影響を与え、同様の取り組みが広がったことは大きな成果である。
　続いて、＜性暴力被害者への具体的対応と対策＞については、堺市立学校園に在籍する子どもたちに対する性暴力の未然防止対策、再発防止対策、二次被害の防止対策等について審議する、「堺市立学校園性暴力防止対策等推進委員会」を平成30年10月に設置した。
　子どもの性暴力防止等に関する専門委員会を設置したのは、政令市では初めてである。
　委員は、法律、医療、心理、福祉、教育等について専門的な知識や経験を有する者で構成しており、教職員が生徒等からの相談を受けた際に適切な対応ができるように、性暴力防止等の対応に関するガイドラインを、委員監修のもと作成している。
　次に、＜デートDV等予防出張セミナー＞については、重大な人権侵害であるDV・デートDV・性暴力など、あらゆる暴力の根絶のためには、次世代を担う若者が、正しい知識を身に付け、被害者にも加害者にもならないという当事者意識を高めることが特に重要である。
　そのため、堺市内の小学校、中学校、高校、大学、専門学校の学生を対象に、専門知識を持つ団体等から講師を派遣する本事業を平成30年度から開始した。
　生徒のアンケートでは「暴力をふるわれて良い人はいない」「自分を守るためにも意志を伝えなければいけない」などとの感想をいただいている。
　続いて＜青色防犯パトロール活動＞については、警察車両と同様の塗装を施した青色防犯パトロール車両を用いて、地域ボランティアの方が自主的に行っている活動になる。
　地域の実情に合わせて様々な時間帯で行うことで、地域の防犯意識の高揚や、安心感の醸成に繋がっており、地域の体感治安の向上にも効果を発揮している。
　最後に、報告させていただいたとおり、「堺セーフシティ・プログラム」は、行政のみならず、地域の皆さま、関係団体の方など、多くの方々のご理解とご支援・ご協力のもと、さまざまな取り組みが進められている。
　また、本プログラムは、持続可能な開発目標SDGsの目標5「ジェンダー平等」の中の、特に「すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する」という項目の目標達成につながる取り組みである。
　今後も、女性や子どもをはじめ、すべての市民にとって安全安心に暮らすことができるまちを目指して、着実に取り組みを進めていきたいと考えているので、一層のご支援とご協力をお願いする。

【堺市自治連合協議会　会長】

• 事業所防犯カメラの補助事業については、ばらつきがあるように思うが、事業所に対する働きかけについて教えて欲しい。

【事務局】

• 防犯協議会を通じて周知を行っている。
• 周知のチラシを防犯協議会を通じて、市内事業所にお渡ししている。

【堺市自治連合協議会　会長】

• 昨年、補助率を引き上げていただいているが、事業の達成率などはどうなっているのか。

【事務局】

• 昨年は、8事業所に対し、合計18台の補助を行っており、予算の執行率は50数％となっている。

【堺市自治連合協議会　会長】

• 今後は達成率を引き上げていただきたい。

【事務局】

• 防犯協議会を通じて、積極的に周知を図っていく。

【堺市女性団体協議会　委員長】

• セーフシティ・プログラムについて、国連の定めるプログラムに堺市が日本初の取組都市として取り組み、すでに5年が経過した。
• その間に、全国5万8千店舗あるコンビニエンスストアの9割が、今月中には成人向け雑誌の販売を取り止める。
• なぜ、取り止めるかについては、先ほど説明があり、オリンピックや万博という国際的なイベントが控えているなどの意見があった。
• 私は生団連（国民生活産業・消費者団体連合会）という日本で4番目の経済団体の副会長として、消費者を代表してこの問題を取り上げ、大企業約550社が集まるこの経済団体で提言をした。
• そこには当然、イオングループ、全国コンビニエンスストアのチェーンストア協会、様々な企業の会長が参加されていた、これよりもっと大きな会議の中で、「あなた方はコンビニエンスストアで売っている成人向け雑誌をご覧になったことがありますか」と話し、私は実際に買った成人向け雑誌を皆さまに見ていただいた。
• ここにおられる皆さまも、その専門家以外の方はコンビニエンスストアで売られていたポルノ雑誌がどのような内容かということをほぼご存じない方が多いとは思うが、今、問題となっている反社会的勢力の資産を増やしかねない、あるいは、特に女性や女児が性犯罪の犠牲となる、そのきっかけの1つにこの成人向け雑誌がなっている。
• 私が意見を申し上げたいのは、世界34カ国でセーフシティをやっていて、そのほとんどがそれぞれの国の首都である都市がやっている中で、日本では首都でもない堺市がやっている。
• この問題は、大阪府公安委員会委員長が堺市出身である関連もあり、堺警察署長を通じて、「堺市のセーフシティ・プログラムが、やはり堺市だけではなく、大阪府全体でもやるべきではないか、日本全体としてもやるべきではないか」という話をした。
• 結局、これは何かというと、この堺市安全まちづくり会議で説明されているセーフシティ・プログラムが、日本だけではなく、防犯モデルになっていくシステムになっているということである。
• 堺市で行われているこの取り組みが、女性や子どもに対する性暴力だけではなく、全ての防犯プログラムが世界の防犯プログラムになっており、私はすごいことだと考えている。
• これまでの説明を受けて、今回の活動方針案には異存はないが、例えば、この重点取組の中で、子どもや女性を狙った性犯罪の被害防止等について、堺を含めた大阪は日本最悪の件数があがっているひったくりや、全国で2番目に高い強制性交等（旧：強姦）など色々ある。
• この活動方針案が定められて、例えば子どもや女性を狙った性犯罪の枠だが、これは刑法で定める枠でするのか、あるいは、迷惑防止条例や青少年健全育成条例までの性犯罪を含めるのか、または、ストーカー行為規制法や児童ポルノ防止法など、さらに言うとDVや虐待といった事案も私は性犯罪、性暴力の枠として定義づけしていかなければならないと考える。
• この状況の中で、この活動方針案は、まずどこで起こっている性犯罪を対象とするのか、これは具体的に明確にしていく必要があると思う。
• 活動方針案はこれで良いが、この性犯罪の枠をどう定めるか、セーフシティ・プログラムは公共空間におけるという非常に曖昧な範疇を対象としている。
• しかしながら、堺セーフシティ・プログラムがすごいのは、この公共空間を8分野に分けて、その中でも世界で初めて訴えたのが、2007年ごろから急速に普及しているこの携帯電話（スマートフォン）やパソコンを利用したサイバー空間における性犯罪や性暴力をプログラムの対象としている。
• このことについて、活動方針案では具体的に示されていないので、重点取組は良いのだが、性犯罪の枠をどこまで対象とするのか、あるいは、対象とする性犯罪に対してどういう取り組みを行っていくのかが重要である。
• 警察からの報告の中で、性犯罪やひったくり等が重点目標となっていて、認知件数が示されているが、ここの性犯罪の件数に含まれている具体的な性犯罪の種類がどうなっているか、強制性交等、あるいは、ストーカー、セクシュアル・ハラスメント、DVとか様々あるとは思うが、今後は、この活動方針案に沿って取り組みを進めていく中で、具体的にそれぞれの数字を示していただきたい。
• 堺セーフシティ・プログラムでは、体感治安の目標数値を掲げられているが、犯罪件数が実際に下がっていかないと実質的な効果とは言えないと思うので、是非とも、数値をきっちりと示していただいて、堺市としてセーフシティ・プログラムを進めていただきたい。
• 皆さまはご存じだとは思うが、今、公共鉄道で行われている女性専用車両も堺の運動から設置されている。
• あるいは、このセーフシティ・プログラムにかかわらず、説明のあった教育委員会で性暴力に対応する専門支援委員会を立ち上げているのは、日本で堺市しかない。
• もう1つは、性犯罪防止のために共有しなければならない知識、知っておくべきことがあると思う。
• それは実際に性犯罪の被害を受けた、特に女性や子どもたちがどういう状況に陥るかということである。
• 公立小学校に通う2年生の女の子が「学校の先生が怖い」ということで不登校になった。
• その先生は学校から注意を受けて、病気休暇を取っているので、今は学校には来ていない。
• だから、その女の子は学校に戻り、今は通っているが、その女の子が昨日の堺大魚夜市に来ており、会った時に「その先生がこの会場におれへんか怖い」などと言っていた。
• 親と一緒に来ていても、そういう思いに駆られている、例えば性犯罪の被害に遭った人が解離性障害の症状を出すとか、そういう基本的な知識というのは、ここのメンバーを含め、当事者本人、子どもたち、あるいは保護者、地域の方々が知っておかなければならないと思う。
• 例えば、強制性交等の被害に遭った際にどうしたらよいか。
• まず、総合医療センターに行ってください。
• 専門のホットランがあります。
• 堺市の総合医療センターには、性暴力被害専門の診察室があります。
• そこで診察を受けてください。
• そこでは、ワンストップセンターの機能を持っていて、松原市にあるSACHICO（性暴力救援センター・大阪）と同等の機能があり、警察も来てくれる。
• 被害届が出したい場合は、そこで警察が受理してくれるし、証拠品も押収してくれる。
• そこで、被害届を出した後、その被害者は精神的被害、肉体的被害を受けていて、心の被害についても、堺市こころの健康センターで性暴力被害専門の知識をもった者からカウンセリングを受けることができる。
• そこまでのシステムができあがっている都市というのも、おそらく政令市では堺市のみである。
• こういったことを市民全体で共有していただきたい。
• これが共有されていなかったら、泣き寝入りしてしまう被害者も多いのではないかと思う。
• 怖い思いをしている女性や子どもが今でもたくさんおられるので、そのような認識のもと、堺セーフシティ・プログラムを進めていただきたい。
• 具体的な事例では、ブラジルでは警察とグーグルが連携し、スマートフォンを活用して登録しておけば、強制性交等の被害の発生場所に近づくと、スマートフォンが知らせてくれるというものがある。
• 「ここで大きな性犯罪がありました」というようなことを本人に知らせてくれる。
• こういうシステムを警察とグーグルと国とが一体になってやっている。
• 私はこの堺市安全まちづくり会議というのは、世界に冠たる防犯モデルを提言していく場所でもあるので、この性犯罪、性暴力については特化して日本をリードしていきたい。
• こういう取り組みは警察の方が非常に進んでいるので、色々な事案を相談しているのだが、特に堺の警察は、この問題を研究されていて、対応が非常に早い。
• そういうありがたい警察署が堺市内に5署もあり、その中で大阪府警察本部とともに、このすばらしい防犯事業をしっかりと推進していただきたい。
• 特に、弱い高齢者、女性、子どもをも守っていただきたいと思うので、よろしくお願いしたい。

（本議案については異議なく、委員による多数の拍手により、原案通り承認された。）

【西堺防犯協議会　会長】

• 先ほど、堺市青少年指導員連絡協議会理事からの発言があったが、西堺警察署では、ややこしい事案が発生していた。
• 女性や子どもが被害に遭うと、安まちメールで一般的な事案の情報は流せるが、詳しい位置などを特定すると、被害者が住んでいる場所は分かってしまうので、警察はそういう点を非常に配意されて情報発信されている。
• 府民は常に警察から情報をいただき、警察は地域課を含めてたくさんの方が警戒していただいており、実行力を発揮していただいている。
• その中で、注意義務や守秘義務がある中で、市会議員、PTA会長や地域などが情報共有を行っていくのは非常に難しいことだと思う。
• ただの噂で変な情報が流れて、被害者がより一層の被害者とならないようにお願いしたい。
• もう一点、防犯カメラについて、防犯カメラは非常にたくさんあります。
• 永藤市長からはこの防犯カメラについて、これまでに非常に驚くほどの数字で「防犯カメラを推進していきたい」等との力強い発言をいただいた。
• 永藤市長は就任されて間がなく、今後の議会等も控えていて大変だとは思うが、防犯カメラの推進について、是非ともお願いしたいと思う。

【堺市青少年指導員連絡協議会　理事】

• 少し補足をしたいのだが、場所などの特定の情報をお願いしたいということではなく、例えば、先ほど安全安心メールの話をしたが、「片方のメールサービスには流れていて、もう片方には流れていない」ということが起きると、「どういうことになっているのか」との思いに繋がる。
• 保護者によっては、どちらかしか登録していない場合があって、情報がいっていないことがあれば困ることがあると思うので、細かく技術的な話はあると思うが、情報共有できるようにお願いしたい。
• 片方に流れたのみで、「このまま事案が何日もどうなっているのか一切分からない」、「終わったかどうかも含めて分からない」ということになると、地域では非常に不安が広がる部分があったので、その辺りの情報共有についてお願いしたい。
• 「詳細な情報発信をメール等でお願いしたい」という訳ではないので、その点はご理解いただきたい。

【副会長（大阪府警察　堺市警察部長）挨拶】

• 平素から警察行政各般にわたり、ご支援、ご協力いただていることについて、厚く御礼を申し上げる。
• また、冒頭でもあったが、G20大阪サミットにおいては、一連の交通規制と警備諸対策について、多大なるご協力をいただいた。
• 併せて、市長からも話があったが、百舌鳥・古市古墳群が世界遺産に登録され、地域の宝が世界の宝となったことについても、厚い御礼とお喜びを申し上げたい。
• さて、つい先日、警察庁から毎年出されている「警察白書」の令和元年版が発行された。
• また、昨日の読売新聞の朝刊の社説部分に「警察白書　時代に対応した犯罪対策を」というタイトルで記事が載っていた。
• 警察白書には「特集・トピックス」の欄があり、令和元年版のトピックスのひとつに「平成の回顧と展望」というものがあった。
• 新聞記事を引用して骨子を話すと、平成13年ごろは、全国的にも刑法犯が激増し、件数は戦後のワースト1となり、中でも大阪は全国ワースト1となった時期だった。
• 中でも、ひったくりなどの街頭犯罪をはじめとする窃盗犯罪が激増した時期でもあった。
• 平成最後となった昨年の平成30年は、刑法犯の認知件数が実に4分の1まで減少した。
• 堺市については約8割減少して約5分の1となり、ひったくりに関して言うと、約27分の1にまで減少した。
• 犯罪が減少した理由について、先ほど西堺警察署長から話もあったが、地域住民の皆さま、関係団体の皆さま、行政の皆さま、それと私ども警察が一体となって様々な施策に取り組んできた。
• 昭和の時代にはなかった本日開催の堺市安全まちづくり会議のような会議や安全安心まちづくりの条例は、平成13年ごろにできたものと理解している。
• また、そのころ、大阪府警察本部や警察署に街頭犯罪対策室ができた。
• 大阪府警察本部の生活安全部では、府民安全対策課もでき、色々な形で警察も取り組んできた結果、犯罪が激減した。
• 次に、これまで話に出ていた防犯カメラについては、防犯関連の予算をつけていただき、これまでにも設置をいただき、積極的に普及していただいた。
• 防犯カメラは、犯罪の抑止に絶大な効果があるのは皆さまも承知されていると思うが、凶悪犯人の早期検挙には絶対に欠かせないものとなっており、ひとたび凶悪事件が発生した場合、市民の皆さまを恐怖のどん底に陥れることに繋がると思うが、速やかに犯人を検挙することによって、市民の皆さまの平穏を直ちに回復するための重要なツールとなっている。
• 警察としても、防犯カメラの設置・拡充のために、戦略的に真剣に知恵を出していきたいと考えている。
• これらを踏まえて、本日、ご審議いただいた本年度の活動方針、地域安全対策については極めて重要なものであると考えており、「具体的にどういうことをやるのか」などという目に見える活動や成果を目指して、今後も継続して取り組んでいく必要があると考えている。
• 一方で、警察白書では、今後の令和時代の課題として最重視しているのがストーカーや、配偶者からの暴力（DV）、あと、性犯罪、性暴力、それと、児童虐待を挙げている。
• これらは、女性や子どもが被害者になり、個人の私的領域で起こるがゆえの犯罪、それゆえに表面化しにくい犯罪となる。
• また、加速化する高齢化社会の中で、今後も多発することが十分予想される特殊詐欺も挙げられる。
• 特殊詐欺については、被害防止のための様々な取り組みを一層強化していく。
• ストーカーやDV、とりわけ児童虐待に関しては、子どもの被害の早期発見のため、警察としては、児童相談所の皆さまと情報共有を一層強化する必要があると考えている。
• 「安心して暮らせるまち・堺」の実現に向けてのキーワードについては「連携」と「情報共有」が挙げられる。
• 本日、ご出席の皆さまの一層の連携、情報共有、ますますのご健勝を祈念し、閉会の挨拶とさせていただく。