平成29年度　第1回　地域介護サービス運営協議会

平成29年8月22日（火曜） 午後2時から4時

堺市役所　本館3階　第1会議室

(1)地域密着型サービス事業所の整備状況について
(2)平成29年度地域包括支援センター業務評価結果（評価期間：平成28年度）について
(3)平成28年度地域包括支援センター事業報告について
(4)新しい総合事業の実施状況について
(5)介護予防ケアマネジメント検討会議の実施状況について
(6)生活支援コーディネーターについて

粟田　智、大坪 勇、上野　秀香、金銅 克典、鈴木 利次、竹中　俊彦、玉井 辰子、鶴谷 衣江、所 正文、中辻 さつ子、野里 孝雄、堀江 伸祐 　12人

網田　隆次、井元 真澄、宮田　英幸　3人

長寿社会部長（山本 甚郎）、長寿社会部副理事（田所 明子）、長寿支援課長（羽野 敏博）、長寿支援課課長補佐（佐野 庸子）、地域包括ケア推進課長（今津 弘子）、地域包括ケア推進課課長補佐（花家 薫）、地域包括ケア推進課主幹（安齊 智子）、地域包括ケア推進課在宅支援係長（井上 京子）、地域包括ケア推進課（永吉 昌彦、道家 祥）、介護保険課長（三井 節子）、介護保険課課長補佐（頼廣 孝史）、介護事業者課長（岡 康之）、介護事業者課主幹兼施設係長（住谷 綾）、社会福祉法人堺市社会福祉協議会包括支援センター統括課長（富田 忍）

なし

○事務局から、資料1に基づき「地域密着型サービス事業所の整備状況｣について説明
【主な意見等】
（上野委員）
・地域密着型サービスではないが、有料老人ホームとサービス付高齢者向け住宅の数も出していただきたい。グループホームに入れない人がこれらの施設に入っている。地域密着型サービスの稼働率もあれば、実態が見えてくる。
（大坪会長）
・高齢者一人あたりの施設のベッド数が堺区では35人に1床、南区北区では50人に1床で、区によって大きく違うが、地域間の格差を有料老人ホームが埋めているという見方もできる。対応をお願したい。
（玉井委員）
・夜間対応型訪問介護はどのくらいの利用率なのか。
（事務局）
・夜間対応型訪問介護の利用実績はない。
（大坪会長）
・夜間のニーズはないのか。小規模多機能型が対応しているのか。
（事務局）
・事業所からは実績がないとしか聞いておらず、原因はわからない。分析は必要。

○事務局から、資料2に基づき「平成29年度地域包括支援センター業務評価結果（評価期間：平成28年度）｣について説明
【主な意見等】
（中辻委員）
・民生委員、児童委員として、地域包括支援センターとは強いつながりを持っている。高齢者関係機関会議の他に、お元気ですか訪問活動も支援してもらっている。これからもサポートいただきたい。
（鈴木委員）
・地域ケア会議について、高齢者には飲み残しなど薬の課題もあると思うが、薬剤師が参加しているという話を聞かない。今後、取り組んでいくのか。
（事務局）
・数は少ないが、薬剤師が参加した地域ケア会議に取り組んでいる。地域包括支援センターと連携を取りながら、薬剤師の協力もお願いしていきたい。
（大坪会長）
・薬の飲み忘れの問題もあるので、取り組んでいただきたい。
（所委員）
・件数評価の項目は、数値化して評価しているのか。ケース対応の評価はどのようにしているのか。
（事務局）
・件数評価の項目は、数値化して評価している。ケース対応についても、対応内容を数値化して評価している。
（上野委員）
・第三者評価を検討していただきたい。書類による評価だけでなく、地域包括支援センターの活動の現場に行っての評価もお願いしたい。
・地域ケア会議の運営について、地域包括支援センターによってばらつきがある。事例提供を行ったケアマネジャーにフィードバックがない。
（大坪会長）
・地域ケア会議について、検討内容は記載されているが、どう解決に導いているのか。地域包括支援センターと基幹型包括支援センターの地域ケア会議から政策提言できるシステムづくりをお願いしたい。
（大坪会長）
・地域で孤立している高齢者を地域のサロンへという支援を記載しているが、孤立している高齢者の総数の把握など組織としてどのような対応を行っているのか。
（事務局）・総数については不明である。地域包括支援センターも高齢者の全戸訪問はできていない。民生委員会や地域のサロンに参加して、地域包括支援センターに相談いただくよう啓発している。
（所委員）
・社会福祉協議会としても区事務所にコミュニティソーシャルワーカーを配置し、見守りガイドなどを作成して取り組んでいる。
（中辻委員）
・地域としてもサロンにきてくださいと声かけをしている。
（大坪会長）
・第三者評価をどう考えるかも大事だが、地域包括支援センターの活動を継続的に、市民に周知していく取り組みも大切ではないか。

○事務局から、資料3に基づき「平成28年度地域包括支援センター事業報告｣について説明
【主な意見等】
（所委員）
・18ページ高齢者虐待の「分離していない場合の対応内容」のその他の内容が知りたい。
（事務局）
・把握していない。
（大坪会長）
・次回に報告をお願いしたい。
（大坪会長）
・10ページの関係機関内訳で「警察・消防」からの相談件数は少ないが、深刻な内容だと考えられる。これらとの連携への取り組みはあるか。
（事務局）
・市及び区の高齢者支援ネットワーク会議に参加していただいている。
（大坪会長）
・19ページの困難事例件数について、美原区が15件と少なく、件数のとらえ方の共通化が必要だと考えられるため、その点もお願いしたい。
（大坪会長）
・地域包括支援センターの体制や役割について、本協議会でも今後議論していく必要があるが、堺市はどう考えているのか。
（事務局）
・地域包括支援センターの体制と現行の地域包括支援センターの委託について議論していく必要がある。また、地域包括支援センターの認知度の向上も重要で、愛称の検討も必要と考えている。
（鶴谷委員）
・高齢者は地域包括支援センターのことを知らない。緊急時は救急か近所の人に連絡している。日常の高齢者を見ていただきたい。
（大坪会長）
・利用者視点が大事である。これについては、継続して検討していく。

○事務局から、資料4に基づき「堺市介護予防・日常生活支援総合事業の運営状況｣について説明
【主な意見等】
（上野委員）
・事業対象者58人のサービス内容について知りたい。
・事業の周知は、ケアマネだけでなく、訪問と通所事業所にもお願いしたい。また、市民にも介護予防の重要性の周知をお願いしたい。
（事務局）
・サービス内容は、現行の訪問と通所を利用している。
（大坪会長）
・新サービスの40％の事業所が、経営が厳しいというデータがあり、全国的な問題である。
（竹中委員）
・市民向けのチラシについて、難しいのでわかりやすい工夫をお願いしたい。

○事務局から、資料5に基づき、「介護予防ケアマネジメント検討会議の進捗状況」について説明
【主な意見等】
（大坪会長）
・リハビリ専門職の視点を取り入れたケアマネジメントであり、大分県で成果を上げている。デンマークやスウェーデンでは、これが当たり前であり、堺市の取り組みに期待している。

○事務局から、資料6に基づき、「生活支援コーディネーター配置業務」について説明
【主な意見等】
（大坪会長）
・これは社会福祉協議会の本来業務である。モデル事業ではなく、本事業であるが、コーディネーターが3年任期と聞いている。民生委員、児童委員と関係をつくり、地域に入っていくなら考えていただきたい。