個人情報の開示請求等の流れ

何人も実施機関に対し、当該実施機関が保有する公文書に記録されている自己情報の開示請求をすることが可能です。

個人情報の開示請求は、市政情報課又は対象公文書の担当課の窓口で手続きが可能です。

1. 「個人情報開示請求書（それぞれ窓口で交付）」に、住所、氏名、電話番号、請求される自己情報の内容等をご記入いただきます。
2. 個人情報の特定、請求者本人の確認（本人確認書類が必要です。）を行った後に受付します。
3. 請求のあった日から原則として15日以内に、開示の請求に対する決定を行い、その結果を文書でお知らせします。
4. 個人情報の開示を行う場合には、別途調整を行った日時、場所で閲覧（無料）していただけます。写しの交付を希望される場合は、写しの費用をいただきます。

申請前にお求めの情報の担当課にお問い合わせいただき、請求内容を調整いただくと、手続きが円滑に進められます。

※郵送による請求も可能です。

※電子申請による請求も可能です。

※亡くなった方の個人情報について、相続人等一定の条件を満たす方は請求をすることが可能です。

（当該請求手続きは市政情報課又は対象公文書の担当課までお問い合わせください。）

※1 　「戸籍謄本等法定代理人の資格を証明する書類」、「委任者の実印が押された委任状」、「委任者の印鑑
　　登録証明書」の注意事項

• 開示請求前30日以内に作成されたもの

※2 　「請求者の住民票の写し」の注意事項

• 個人番号（マイナンバー）が記載されていないもの
• 開示請求前30日以内に作成されたもの
• 請求者の氏名及び住所が確認できるもの
• 原則として、開示請求書記載の住所と同一であること

※3　「個人番号（マイナンバー）カード」の注意事項
　　個人番号（マイナンバー）カードのコピーを郵送する場合は、個人番号（マイナンバー）の記載がない表面
　　を提出してください。

• 用紙の両面に印刷された写し（両面コピー）については、片面を1枚として計算します。
• 写しの交付については、媒体物の汚損・破損についての弁済等の関係から、請求者の私物によらず、実施機関が用意します（コピー用紙やCD-R等のお持込みには対応いたしかねます）。
• 費用は前納です。また、写しを送付する場合は、郵送料を別途負担していただきます。

堺市個人情報の保護に関する法律施行条例

【費用の負担】

第4条　法第89条第2項の規定により納付しなければならない手数料は、無料とする。

2　法第87条第1項の規定により写しの交付（同項の行政機関等が定める方法を含む。）を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

堺市個人情報の保護に関する法律施行細則

【写し等の交付部数】
第9条　法第87条第1項の規定により交付することができる写し等の部数は、請求1件につき1部とする。
【写しの交付及び送付に伴い負担すべき費用】

第19条　条例第4条第2項に規定する費用の額は、別表(PDF:76KB)のとおりとする。

2　政令第28条第4項に規定する規則で定める方法は、現金、郵便切手又は納付書で納付する方法とする。

3　前2項に規定する費用は、前納しなければならない。

何⼈も実施機関に対し、当該実施機関が保有する公⽂書に記録されている

• ⾃⼰情報の内容が事実でない場合の訂正請求
• ⾃⼰情報が個⼈情報の保護に関する法律に違反して収集された⼜は利⽤、提供された場合に利⽤停⽌請求

をすることが可能です。
請求書様式はこちら
〇個人情報訂正請求書(ワード:60KB)
〇個人情報利用停止請求書(ワード:60KB)

※郵送による請求も可能です。
※電⼦申請による請求も可能です。

※窓口、郵送、電子申請、それぞれの申請方法で必要となるものは個人情報の開示請求と同様です。