市長公室

　本年度は市政運営の大方針である「堺市基本計画2025」の最終年度を迎え、また世界から注目が集まる大阪・関西万博の開催も踏まえ、本市の持続的な成長・発展を図るために未来に挑戦する取組を更に力強く推進します。

　次期基本計画の策定等を踏まえて、市民の皆様がこれからも堺で安心して暮らし続けることができ、将来にも夢と希望を持てる都市であるように、市長を中心としたトップマネジメントを補佐し、全庁・全職員と意識を共有し、着実かつ効果的に施策を推進します。

　大阪・関西万博開催年という絶好の機会に堺の魅力発信の強化、誘客促進及び周遊促進、地域産業の活性化に加え、こどもたちの国際感覚の醸成等に取り組みます。また、市広報媒体やメディアを通じた万博会場でのPR、首都圏でのプロモーション、ターゲットに応じた効果的な広報等、本市のプレゼンス向上に向けた戦略的広報を推進し、あわせてその効果測定を強化します。

　大阪広域データ連携基盤「ORDEN」を活用した大阪総合行政ポータル「my door OSAKA」の強みを活かし企業や大学等とのデータ連携及び共創を進め、住民ニーズへの対応や暮らしの質の向上を図ります。また、SDGsの分野をはじめ行政だけでは解決困難な課題への対応に向けて、市民・企業・大学・団体等の多様な主体とのパートナーシップのもと 協働して取り組みます。

　次期基本計画の策定や「堺市基本計画2025」の進捗管理、事務事業評価や予算編成と関連付けたマネジメントにより社会情勢の変化を的確に捉え、事業の再編、再構築を進めます。また、中長期にわたって一定規模の財政負担が生じる新規・拡充事業について、予算の検討サイクルを早期化し事業の必要性や効率性等を多面的に評価する仕組みを構築することで、効果的な政策判断につなげます。

　民間事業者や大学等のノウハウや知見、スキル等を活用し、社会課題の解決や暮らしの質の向上等に向けてより効果的かつ効率的な施策立案に取り組みます。

　働き方改革やDXの推進に取り組むことで、時間外勤務の縮減やペーパーレス化を推進し、業務の最適化、効率化を図ります。

　適正な事務執行に向けて、事業の目的や法令等の根拠等を十分に理解し、マニュアルや過去の事務処理誤りの事例等の確認を徹底した上で業務に取り組むことを通じて、組織のリスクマネジメントを推進します。また、厳重な管理、取扱いを要する個人情報について、全職員がその意識を持って適切に業務を遂行できるよう必ず確認すべきことや注意点等を明確にし、事務処理手順に沿って確実に事務を進めます。特に、5年に一度の国勢調査実施年であることから国勢調査実施本部において事務の効率化や調査員、指導員等に対する指導・研修等を徹底し適正な調査業務を執行します。

　最終年度である「堺市基本計画2025」については、事業の実施や目標達成に向けて強い意識を全庁で共有しながら、進捗管理を徹底し、KPIの達成はもちろんのこと、計画に掲げる事業をより効果的に進めることができるよう関係部局と連携して取り組みます。
　次期基本計画については、現行計画のもと取り組んできた様々な課題への対応や未来への挑戦を、過去に戻すことなく着実かつ効果的に推進する観点から、新たに内容を追加し重点戦略を強化する。また、現行計画の進捗管理における課題等を踏まえ適切なKPIを設定するなど、より効果的な内容へと見直します。

　大阪・関西万博開催に伴う波及効果の最大化に向けて、堺が持つポテンシャルを活かして本市の成長・発展につなげます。経済団体等とともに構成する「2025 年大阪・関西万博」堺プロジェクト推進会議を中心に、「誘客による市内消費の活性化」「万博の発信力を活用した地域産業の活性化」「こどもたちの国際感覚の醸成、未来に向けた行動」「機運醸成による万博開催効果の最大化」の4つの方向性のもと取組を推進します。

　特に万博会場では、催事や各パビリオンとの連携企画等により堺の歴史や文化、伝統等の魅力を国内外の来場者へ発信します。また市内においては、万博と連動したキャンペーンやイベントを通じ堺への誘客、周遊、消費を促進します。

　次の時代の堺を担うこどもたちには、万博を通じて「知る」「体感する」「行動する」の3つの視点から様々な学びや体験の機会を創出します。

　スマートシティ実現の基盤となる広域データ連携基盤「ORDEN」や大阪総合行政ポータル「my door OSAKA」を活用し、住民サービスの拡充及び業務の効率化を図ります。

　「my door OSAKA」の利用者拡大に向け、幅広い世代が利用する図書館情報システムをはじめとした各システムや地域ポータルアプリとのID連携を強化、拡充します。あわせて市民の暮らしの質の向上に資するデータ活用の方針を策定します。

　さらに、企業等に「ORDEN」の機能や有用性、データ連携の意義等を積極的にPRし、データ連携による新たなサービス提供を検討します。また、今後のサービス拡充を見据え、市民の皆さんにスマートシティの理解向上に向けた普及啓発を行います。

　社会情勢の変化により、行政が直面する課題やニーズが多様化、複雑化する中、行政だけでは解決できない幅広く複層的な社会課題の解決に向け、企業や大学をはじめ民間事業者等と連携し、相互の強みを活かした効果的な取組を推進します。

　また、地域社会全体でSDGsを推進するために、企業や教育機関、団体等で構成する「さかいSDGs 推進プラットフォーム」の活性化に向けて、会員への活動支援や会員相互のマッチング、広域での連携等を通じ、会員による自律的で持続的な取組を促進します。

　更に、「堺市SDGs 未来都市計画」の最終年度であることから、ゴール達成状況に関する原因分析等を行い、様々な主体との連携強化や市民等の行動変容に向け、次期基本計画の施策、KPI等との整合性を踏まえ、計画を策定します。

　「堺市広報戦略」を全庁的に浸透させ、更なる効果的な広報とするため、機能強化した広報媒体の連携を深め、あわせて媒体ごとの発信の効果測定を強化します。特に市外向け発信に関しては、大阪・関西万博の開催の好機を捉えて、「堺の類いまれな歴史文化資源」をPRするため、メディアへの積極的なアプローチや民間企業等と連携した効果的な発信を行います。

　また、都市イメージ調査を実施し調査結果を分析することで、観光誘客や人口流入に重点を置いた訴求力の高いプロモーションの実施につなげます。

　事業誘致や観光誘客、堺産品の販路拡大、更に子育て世代の定住・流入促進に向けて、首都圏での効果的なプロモーションを展開します。

　フレキシブルオフィスにおいて、他自治体や関係企業と連携しながらピッチイベントや事業相談会を開催し、地域課題解決等に取り組むイノベーティブな事業者と交流することで、本市との事業連携や実証事業につなげます。

　また、本市の文化・観光や伝統産業の魅力を発信するイベントを都内各所で開催し、首都圏における本市の認知度向上を図り、本市への観光誘客や堺産品の販路拡大等につなげます。特に、イベント開催時にはふるさと納税や移住等へつながるよう、施策情報を適宜案内し相談を受け付けます。