議会事務局

　市議会は自治体運営における二元代表制の一翼を担い、本市の政策の決定や行政の執行機関を監視・評価する権能を有しています。
　議会事務局は、堺市議会基本条例の内容を踏まえ、「市民のために、自ら改革に取り組む堺市議会」が、その役割とする次の点に対する責務が十分に果たせるよう、より円滑で効率的な議会運営や、適時的確な情報収集・提供など、鋭意サポートに努めます。
（1）議事機関として議案の審議・審査を行い、本市の意思決定を行うこと。
（2）市長等の事務執行について監視し、政策の効果を適切に評価すること。
（3）市政の課題等について調査を行い、政策立案及び提言を行うこと。
（4）決議、意見書等により、国または関係行政庁に対し、本市議会の意見表明を行うこと。
（5）新型コロナウイルス感染症の拡大や、緊急事態、災害等発生時においても必要とされる議会機能を継続すること。

　また、議会事務局は、議会自らが議会改革を推し進め、議会の権能をさらに高めていくために合意形成された目標の達成に向け、以下の取組を進めます。

（1）より多くの市民が議会に関心を持ち、参加しやすい仕組みの構築や、議会機能の強化などの議会改革、また、議会事務局が担う業務の改善に、積極的にICTを活用して取組を推進します。
（2）会議運営用タブレット端末やクラウドシステム等を活用し、議案書や会議配布資料、議員提供資料等のペーパーレス化等の経費削減や業務の効率化を行います。

（1）議会改革の取組
・堺市議会の独自の取組である常任委員会における請願・陳情者の意見陳述を継続実施します。
・地方自治法改正に伴う請願・陳情のオンライン化への対応を検討します。
・議会報告会のあり方を検討します。
・新たに導入した電子採決機能の活用による議案に対する議員個々の賛否を公開・公表します。
（2）議会審議の活性化・円滑化
・法令や会議原則に則り、より円滑に議事を運営します。
・本会議での議案質疑の充実と、委員会での審議の活性化に取り組みます。
・5月・11月大綱質疑運営方法の見直しなど、議論の円滑化に取り組みます。
・政策調査等を通じての情報収集・提供や、政策立案を実施します。

・本会議や委員会の会議内容をより迅速に公開します。
・議会ホームページや議会広報紙（広報さかい）等の既存情報発信媒体を充実・活用します。
・新たな情報発信媒体の導入・活用により、情報発信力を強化します。

・「政務活動費の運用指針」の適正運用と、地方自治法第100条第16項順守のための議長の調査をサポートします。
・他自治体の運用状況や判例等の情報提供により議員の適正な運用をサポートします。
・市議会ホームページでの領収書等公開を継続実施します。

・国の新型コロナウイルス感染症への対応に合わせ議会業務継続計画（議会BCP）や対応マニュアルを適宜見直します。
・議会BCPの実効性をより高めるための大規模災害を想定した「議会防災訓練」を実施します。

　組織の機能強化をめざすため、リスクマネジメント、人材育成、ワークライフバランスの視点から、以下の取組を行います。
・高い専門性と柔軟性を兼ね備え、職員の自主性や改革意識が醸成される職場環境を構築します。
・議会活動が円滑かつ効果的に行われるための、局内の情報共有や相互連携の強化、業務ノウハウの継承を可能とする職場環境を構築します。
・業務と働き方の改革を推進しつつ、OJTや研修を活用して職員の専門性・知識・技術の底上げを図り、組織の能力を最大限発揮できる職場環境を構築します。