消防局

市民の生命、身体及び財産を様々な災害から守り、被害を軽減するため、それぞれの消防職員が高い倫理観と強い使命感を持ち、「信頼」される消防局となるよう職員一丸となって、「堺市基本計画2025」に基づき安全で安心な都市の形成を推進します。
加えて、高度な知識・技術を有する時代のニーズにあった即応性のある組織体制の構築に取り組みます。

市民への防火防災に関する効果的な啓発業務の推進と災害時の共助を担う人材を育成することによる消防力の強化を目的とし、民間活力の導入と拡充を行います。

市民に信頼される消防業務を執行するため、不祥事根絶に向けた職員行動方針を基に、不祥事の根絶、ハラスメント対策、内部統制制度、交通事故防止の取組の徹底により、適正かつ効率的な事務執行を確保し、市民サービスの更なる向上を図ります。

南海トラフ巨大地震等の大規模な自然災害の発生が危惧されている中、防災拠点として有効に機能する施設整備を行い、市民の安全と安心の確保をより一層推進する消防組織体制を構築します。

堺消防署の移転整備に伴う建設工事を完了し、新たな防災拠点での地域に根差した消防体制の強化を図ります。

北消防署の建替えのため、（仮称）新金岡複合公共施設整備事業として関係部局と連携し、設計業務に着手します。

高齢化の進展に伴う救急需要増加に対し、さらなる救急体制の充実を図り、救命率の向上をめざします。

高齢化の進展による救急需要に即時対応できるよう、臨時救急隊編成計画の策定等、搬送体制を整備します。

AEDを設置している施設を消防局の指令管制システムに登録し、設置場所を市民に情報提供する「まちかど救急ステーション事業」の登録施設の増加を図ります。また、救急車が到着する前にAEDが活用される仕組みを構築し、救命率の向上をめざします。

病院に行ったほうが良いか、近くの病院はどこか、救急車を呼んだ方が良いか等、市民の方々が迷った場合に24時間365日利用いただける「救急安心センターおおさか・＃7119」の普及啓発等を推進します。

社会構造の変化等に伴い大規模、複雑化及び特殊化する災害事案により迅速かつ的確に対応できる消防部隊の構築と災害時の情報収集力を充実することにより、警防体制を強化します。

安全かつ速やかに現場に到着し、消防救急活動を実施するため、消防車両等の事故防止を徹底します。
また、効果的に消防救急活動を行うため、効率的な情報収集体制を構築し、指揮・安全管理体制の強化を図ります。

堺市総合防災センターを活用し、各種訓練等や外部機関における研修を行うことで、各隊長等の専門的かつ高度な活動能力の向上を図ります。

聴覚・言語機能障害のある方に対応した｢Net119｣や通報者から災害現場の映像を消防指令センターで確認できる「映像通報119」を活用し、迅速な消防・救急活動に繋げられるよう受信体制の強化を図ります。

市民の生命や財産を火災等の災害から守るため、地域防災力の向上及び住宅防火対策を推進します。また、南海トラフ巨大地震発生への危惧やカーボンニュートラル実現への取組等、コンビナート地域を取り巻く環境が大きく変化している中、人命の確保、エネルギー・産業基盤の強靭化を図るため、コンビナート地域の地震・津波対策を推進します。

体験型防災学習施設である堺市総合防災センターで、実災害に近いリアルな体験や防災イベントの開催を通して、誰一人取り残さない防災啓発を実施し、市民の防火防災に関する知識や技術の普及、意識の向上を図ります。
また、市民や関係機関等と連携・協力した総合的かつ一体的な地域の防火・防災対策を推進します。

増加している電気関係（配線器具等）の火災予防対策をはじめ、住宅火災に関する注意喚起及び放火対策、住宅用火災警報器の設置と適切な維持管理を啓発し、火災による死者ゼロをめざします。
また、消防法令違反がある防火対象物の早期是正をはじめ、立入検査等を通じて防火対策の徹底を推進します。

コンビナート地域の事業所と連携し、自主防災力の充実強化や地震・津波対策を推進します。
また、危険物・高圧ガス施設における重大事故ゼロの継続をめざし、市域の安全確保に努めます。
さらに、カーボンニュートラルの実現に向けての国の動き（保安規制の合理化）に適切に対応します。

各種教育機関等への派遣や研修、ハラスメント対策及び服務規律の徹底により、市民満足度の高い消防行政を実施し得る職員の資質向上に努めます。
また、時代に即した働き方を推進することにより、業務の効率化を図ります。

職員の専門性の向上や新しい業務に必要となる知識や技術等を習得するための各種教育機関等への研修派遣、定年延長を踏まえた人事管理と人材育成を行い、個々の能力及び士気向上に繋がるよう人事評価を適正に活用し、多様な人材が活躍できる組織の構築に努めます。
また、服務に関する研修などを実施し、ハラスメント撲滅をはじめ服務規律を再徹底します。

職員のワーク・ライフ・バランスを更に推進するため、業務の質を高めるための業務改善や多様で柔軟な働き方の実現に向けた施策や環境整備を推進します。
また、消防本部と消防署における会議・研修等は、積極的にテレビ会議等のシステムを活用し、業務の効率化を図ります。