危機管理室

　危機管理室は、南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震をはじめ、近年頻発化・激甚化する風水害等の自然災害及び大規模火災や爆発、テロ、感染症のまん延等、あらゆる危機事象から市民の生命、身体、財産を守り、市民生活の安全・安心を確保することを使命に、本市のリスクマネジメントを総合調整する役割を担っています。
　令和4年度は、本市における防災力の向上はもとより、他都市との連携による広域的な防災行政を推進します。
　さらに、新型コロナウイルス感染症への対応が続く状況下において、新たな危機事象への対応を念頭に、「自助」、「共助」、「公助」を基本とするさらなる防災力の向上のため、各区役所と連携し、地区防災計画の策定支援など地域防災力の向上に取り組みます。
　また、災害対応力を強化する女性の視点をふまえ、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所環境の充実に取り組むほか、避難行動要支援者をはじめとする要支援者の避難支援対策に取り組みます。

• 災害等の情報収集及び情報蓄積として重要な「防災情報システム」について、これまでの本市独自システムから大阪府下共通のシステムに移行し、経費の軽減を図ります。
• 災害時の情報収集、連絡手段として使用している防災無線機器の老朽化等に伴う更新について、災害時の機能性を精査し、携帯電話網のデータ通信を利用した「IP無線」を導入することで、更新費用や保守費用の軽減を図ります。
• ハザードマップをはじめとする「防災への備え」の周知について、地域住民とのつながりが強い民間事業者との連携により、効果的、効率的な広報を行います。

• 国や大阪府、協定締結先となっている他機関・団体等が参加する震災総合防災訓練を実施し、市域を越えた受援･支援体制の強化を図ります。
• 「総務省応急対策職員派遣制度」を積極的に活用し、市職員の登録者数の拡大や能力の維持･向上などを図り、受援体制の強化に取り組みます。
• 国や大阪府と連携し、国民保護事象発生時を想定した図上訓練等を実施します。
• 指定都市市長会や関西広域連合との被災地支援等を目的とした訓練等に参加します。

• 各区役所で進める「地区防災計画」の策定を通じて「消防協力事業者」や「津波率先避難等協力事業所」など民間事業所と連携することで地域防災力を向上し、発展的に地域コミュニティの活性化に寄与する取り組みをめざします。
• 各区役所と連携し、「他市における事例の共有」や「各区役所における共通課題の検討」等を定期的に実施します。

• 令和2年に内閣府が作成した「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」をふまえ、避難所における女性の相談窓口設置や性犯罪の防止策などについて関係部局で協議検討のうえマニュアルを修正し、避難所運営に反映します。
• また、新型コロナウイルス感染症を含めた感染対策用物品として、マンホールトイレの上屋の配備や毛布の抗菌加工等を行い、避難所のさらなる感染対策を進めます。

• 水防法等に基づく要配慮者利用施設の作成が必要な「避難確保計画」について、令和3年度末時点における未作成施設に加え、想定最大規模降雨や高潮による浸水想定区域の見直しにより、新たに対象となった施設の全てにおいて同計画が作成されるよう、庁内関係各課と連携のもと作成指導等を行います。
• 避難行動要支援者の個別避難計画について、健康福祉局や関係団体と連携した試行作成に取り組み課題の検討や検証を重ね、同計画の作成を推進します。