ICTイノベーション推進室

　堺市ICT戦略を着実に推進し、全庁においてICTを積極的に活用することで、「市民サービスの向上」「行政運営の効率化」を図ります。活用にあたっては、デジタル技術やデータを手段として活用し、利用者目線で業務全体を見直す、DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現していきます。
　さらには、国と一体となって進める標準準拠システムへの移行やマイナンバーカードの普及促進に取り組みます。
　また、これらの施策を職員一丸となって推進できるよう、職員のICTリテラシーの向上や意識改革を図ります。加えて、ICT活用による便益をすべての市民の方に受けていただけるよう、デジタル・ディバイド対策に取り組みます。

　行政手続きのオンライン化をはじめとしたICT活用に向けて、DX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進していくことで、ICT化による市民サービスの利便性向上とあわせて、業務プロセスを見直すことにより、業務効率化や働き方改革を進めます。

　行政手続きのオンライン化に向けて、難易度が低い約970手続き（全手続きの約30％）のオンライン化を実現し、難易度が高い手続きについては、阻害要因に応じたオンライン化手法を確立し、各局で令和7年度末までのオンライン化推進計画を策定します。
　加えて、行政DXをさらに推進できるよう、これまでの行政手続のオンライン化や RPA、AI-OCR等の取組に加えて、データの活用、業務フローの見直しなどの取組について、所管課へ能動的にアプローチし、効率的・効果的な行政サービス等を実現していきます 。

　職員のICTリテラシーの向上や意識改革を目的として、全職員を対象とした研修や役職別に実施している研修に加えて、DXの推進に資する研修を実施します。また、デジタル・ディバイド支援策として、通信事業者、所管課などと連携し、ICT活用に関する講座などを実施します。

　「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、国から指定された20業務について令和7年度末までに標準準拠システムへの移行を行います。移行にあたっては、市全体の移行計画の策定、Fit&Gap分析による業務フローの見直し方法の指針の策定、情報共有など、20業務に共通する項目を取りまとめ、業務所管課の負担軽減、進捗の管理、Gap対応方針の統一化等を実施します。

　マイナンバーカードの普及促進を図るため、マイナポイント第2弾による効果を最大限活用し、出張申請受付の実施回数増加等に取り組みます。また、出張申請受付を希望する団体等を募集するなど、申請受付方式の多様化に取り組みます。あわせて、広報・プロモーションの強化を図り、カード未取得層を対象とした行動変容を促すきっかけづくりにも取り組みます。