市政集中改革室

　市民の生命と暮らしを守り将来世代に対する責任を果たすため、集中改革期間の最終年度にあたる令和4年度において「堺市財政危機脱却プラン（案）」の取組を着実に実施し、またさらなる取組の追加、具体化を行うことにより、令和5年2月に公表する財政収支見通しにおいて目標とする令和12年度までの収支均衡を達成し、基金への依存から脱却した「真に健全な財政」の実現を図ります。

　市政改革を統括する部局として、市政改革の必要性、重要性を全ての職員が理解し、全庁を挙げて改革が推進されるよう積極的な情報発信を行い、職員の意識改革、行動変容を図ります。
　仕事の質を高め、職員がやりがいと成長を実感できるよう働き方改革を進め、ICTの活用や事務改善により業務を効率化し、時間外勤務を令和元年度比で10%縮減します。

　令和3年10月公表の「堺市財政危機脱却プラン（案）」の取組を着実に実施し、その成果を令和5年度当初予算案に反映させます。
　全取組を実施してもなお生じる収支不足を解消するため、さらなる取組の追加、具体化を行い、令和5年2月に公表する財政収支見通しにおいて目標とする令和12年度までの収支均衡を達成します。　

　建築後30年以上経過したものが6割を占める本市の公共施設について、人口減少や人口構成の変化を踏まえた施設総量の最適化を図るため、令和4年3月改訂の「堺市公共施設等総合管理計画」の基本的な考え方に基づき、令和4年度に中長期的な公共施設のあり方を整理します。　

　「堺市基本計画2025」と「堺市SDGs未来都市計画」の実現に寄与するため、約800事業を対象に、KPI達成への寄与度や事業目的の達成状況、サービス水準、経費対効果などを点検する事務事業評価を行い、令和5年度に向けた事務事業の見直し、改善に繋げます。

　低未利用の状態が続いている土地、建物等の公有財産について、経営的視点からコストと便益の最適化を図り、総合的、戦略的に管理、活用するファシリティマネジメントを進めます。
　収支不足の改善に寄与するため、令和4年度も低未利用の土地、建物の売却、貸付を進めます。

　令和3年3月公表の「外郭団体の見直しに向けた取組方針」と令和3年10月公表の「堺市財政危機脱却プラン（案）」に基づき、外郭団体の活動領域の見直しや経営の効率化、 自主財源の確保や補助金の見直しなどの取組を進めます。