市長公室

　堺市の都市発展と市民サービス向上をめざして、市長トップマネジメントを補佐し庁内総合調整による施策推進を図る組織として、市長公室職員すべてが、以下に取り組みます。
・常に市政推進に関連する情報に対する感度を高めます。
・組織に求められる課題「イシュー」を考え、成果を求めて挑戦する姿勢で仕事に取り組みます。
・事実とエビデンスに基づく客観的判断を重視し、施策や業務を実行します。
・各局と横断的連携を図り、目的と目標・工程を明確にした事務事業管理を行います。
　また、今年度は新型コロナウイルス感染症への対策や広報活動を推進するとともに、ウィズコロナ・アフターコロナの社会に適応した「堺スタイル」の確立に取り組みます。

　次期堺市基本計画の策定は、堺市の取り組むべき方向性を示し、市政を推進していくことを目的とします。施策立案に当たってはウィズコロナ・アフターコロナにおける「堺スタイル」も見据えた検討を行います。目的の達成に向けては、重点戦略と施策との関係性や到達点を明確にし、各施策目的を達成することを目標とします。
　有識者の懇話会や庁内での議論を行い、8月頃に計画骨子（案）、11月に計画（案）を作成し、3月には計画を策定します。
　SDGs次期未来都市計画については、2030年のあるべき姿を設定するとともに、その実現に向けた堺市の優先的ゴールと指標、取組みを明確にし、優先的ゴールの達成を図ります。計画の方向性を庁内に示し、関連計画や施策との連携を図るとともに、11月に計画（案）を作成し、3月には計画を策定します。

　泉北ニュータウン地域を重点地域として、ヘルスケアとモビリティを軸に、企業や大学の持つICT等の先端技術を活用し、市民の利便性と生活の質の向上を図ることを目的とします。
　今年度は、（仮称）堺スマートシティ戦略の骨子案を11月に、戦略案を2月に作成します。また、民間企業等との実証プロジェクトを企画、コーディネートし、そのうち社会実装まで進む事業を多く生むことを目標とします。
　なお、首都圏企業等との連携窓口となる東京事務所、大阪府と連携し、プロジェクトを実施していきます。

　地域課題の解決に向けて公民連携を積極的に進め、民間事業者の技術やノウハウを活かして、質の高い住民サービスの提供と地域活性化を図ることを目的とします。
　今年度は、7月に公民連携ガイドラインを作成し、公民連携ワンストップ窓口を新設、職員研修や実践させることで庁内のイノベーション機運を醸成していきます。併せて、新たな公民連携事業実施に向け、東京事務所や大阪府と連携して進めます。

　これまでの情報発信媒体の課題の抽出、分析、効果検証を踏まえ、戦略的広報の目標を明確にするとともに、ターゲットに応じた広報媒体の最適化、コンテンツの重点化を図ることを目的とし、9月中に広報戦略を策定します。
　広報戦略の策定により、全庁各部局における情報発信が広報戦略に基づいて効果的に行われるよう、最適媒体の選定・コンテンツ調整を図ります。

　市の広報媒体の基本であるホームページを市の総合情報プラットフォームと位置づけ、市民が必要とする情報が探しやすく、見やすい構成となるよう広報戦略の内容を受けて段階的に見直しに取り組みます。
　全世帯に確実に情報を届けられる媒体である広報紙のあり方について9月中にリニューアル方針を確定し、ホームページの分析も踏まえて市民にとってより有益な広報紙への転換を次年度に実行するための準備を進めます。

　堺市への企業進出や投資誘導、本市との公民連携プロジェクトに繋がるネットワーク構築やステークホルダーに対するシティプロモーションの推進を目的として、コワーキングスペースを活用したプロモーションイベントを実施します。
　11月「東京さかい交流会」リニューアルイベントを開催するとともに、12月を目途に入居するコワーキングスペースを決定します。並行してコワーキングスペースを拠点としたシティプロモーション活動を企画実施します。
　コワーキングスペースの活用に当たっては、広報戦略部や政策企画部、商工労働部など関係各部と連携して進めます。