庁議議事要旨　令和8年5月15日

・財政局長 案件説明

佐小副市長
　令和8年度5月補正予算案の主な内容は、令和7年度の国の補正予算を活用して対応した事業について、令和8年度の現計予算を89億円減額するものである。
　国の補助金や交付金等の外部資金の活用は極めて重要であり、今後も事業推進に当たっては外部資金の活用を検討してもらいたい。

財政局長
　本市では、「堺市公共施設等総合管理計画」に基づき、人口減少や人口構造の変化を見据え、公共施設の総量最適化に取り組んでいる。計画では将来の延床面積の削減を目標とするが、令和6年度末時点で計画策定時から増加している。また、中央図書館や（仮称）堺ミュージアムに関する議論によっては全体の延床面積の増加も見込まれることから、取組の一層の加速が必要である。
　このため、公共施設の統廃合や複合化、建替え時の減築など多様な手法を参考に、将来にわたり持続可能な公共施設マネジメントの実現に向けた検討を進めていただきたい。

本屋副市長
　本取組は意義がある。財政局が継続的に関与しながら、各局区が主体的に進めることが重要。実効性のある成果を得られるよう、財政局と各局区が連携し、着実に推進してもらいたい。

富岡教育監
　少子化などの社会動向や堺高校の現状を踏まえ、「社会と未来をつなぐ高校」をめざし、4つの改革コンセプト（学科再編、専門人材の育成、カリキュラムの充実、学びのセーフティネット）をもとに「堺高校のあり方【学校改革の実施計画】」を策定した。
　全日制課程では「専門」「情報」「デザイン思考」を組み合わせ、イノベーション創出に寄与する人材を育成する。また、定時制課程では「専門」「協働」「デザイン思考」を組み合わせ、未来につながる力の育成を図る。いずれの課程も学科を再編する。
　新学科の1年生入学は令和10年度からを予定している。