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堺市
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庁議議事要旨 平成30年1月16日

更新日:2018年1月17日

佐藤副市長挨拶

 1月1日に副市長を拝命した。大阪市でまちづくりに関して様々な経験をしてきた。庁議の場でも、皆さんと一緒に堺市のまちづくりをはじめ、様々な議論させてもらいたいと思っているので、よろしくお願いする。

案件1 堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(平成30(2018)~32(2020)年度)(案)の策定について

・健康福祉局長 案件説明

(質問・意見等なし)

案件2 第5期堺市障害福祉計画・第1期堺市障害児福祉計画(案)の策定について

・健康福祉局長 案件説明

子ども青少年局長
 障害児に対する取組については、児童福祉法の改正を踏まえ、今までのように障害福祉計画の中に規定するのではなく、今回から新たに障害児福祉計画として策定するもの。

市長
 引き続き、健康福祉局と子ども青少年局がしっかり連携しながら進めてもらいたい。

案件3 堺市緑の基本計画一部改定(案)について

・建設局長 案件説明

市長
 この計画で都市公園のパークマネジメントに触れられているが、都市公園の中でも民間活力を積極的に活用するものと、必ずしもそうでないものの両方があると考えている。
 例えば、大仙公園については、百舌鳥古墳群と一体的にマネジメントしていくべきと考えており、行政によるマネジメントが不可欠であると考えている。一部に民間施設を導入するなど、完全に民間事業者等に任せるのではなく、様々な手法を考える必要があると思う。百舌鳥古墳群内にある歴史公園としての大仙公園の位置づけは、他の公園とは違うと思っているので、よく考えてほしい。
 また、それぞれの都市公園の実情に応じて、地域の皆さんに支えてもらったり、行政が直接管理したりするものなど、ケースバイケースで対応することが重要。

建設局長
 すべての都市公園について民間活力を導入するということではなく、行政が管理するもの、民間に任せるもの、行政と公園愛護委員などの地域の皆さんが一緒に管理するものなど、きちんとそれぞれの公園に適したものを考えてまいりたい。

佐藤副市長
 2点ある。1点目だが、民間活力を導入する場合に、積極的に収益施設を設置する場合や、運営管理を民間事業者等に任せた方が効率的である場合など、様々な種類があるので、その整理をしながら進めていく必要がある。
 2点目は緑地面積の目標達成に向けて、生産緑地法の改正により、生産緑地の要件を条例で緩和できることになったので、そのことも踏まえ具体的な施策を進める必要がある。

総務局長
 昨年度から市民、学識経験者、NPOなど、さまざまな分野の関係者が参加した「新しい公共ガバナンス推進会議」で、「都市公園の利活用のあり方」を議論し、都市公園の利活用に向けたロードマップを策定したので、パークマネジメントの実施にあたっては、このロードマップとの整合性も取りながら進めていただきたい。

中條副市長
 案件1及び2の計画と同様、法令で義務付けられたものか。

建設局長
 都市緑地法上では計画策定を推進しており、本市は条例で策定を義務付けている。今後の緑保全・創出・育成に関する施策をより総合的かつ計画的に進めるために策定するもの。

その他報告事項

【平成26年度堺市民経済計算について】
市長公室長
 国のGDP統計に準拠する形で、「堺市民経済計算」の推計を初めて行った。主な内容としては、堺市の市内総生産や企業所得を含む市民所得、経済成長率等を推計している。
 今後、堺市経済の総合指標である「堺市民経済計算」を各部局の政策立案、提案基礎資料等として活用していただきたい。本件については、本日、報道提供するとともに、ホームページで公表する予定。
 概要であるが、堺市の市内総生産は、名目で3兆838億円、物価の変動を除いた実質で3兆4089億円。関西の府県と比較すると、奈良県や和歌山県と同程度の規模となっている。産業別では、やはりものづくりのまちであり、製造業の割合が大きく全体の3割を占めている。
 一人あたりの市民所得は、307万9,000円で、ほぼ政令市の平均となっている。
 経済成長率の推移は、実質で5年連続のプラス成長、名目で3年連続のプラス成長。特に26年度が25年に比べて原油価格が下落をしたことに伴い、利益幅が大きくなったため、大きな成長率となっている。
市長
 今回、初めての推計だったが、大変苦労して作成してもらった。これまでは大阪府の府民経済計算をもとに按分したものしかなかったが、今回堺市の経済状況の基礎を市独自できちんと推計することができた。担当職員を労ってもらいたい。

【“SWITCH”目標(時間外勤務20%縮減)の進捗状況と今後の取組みについて】
総務局長
 11月末時点の今年度の時間外勤務について、昨年度の同時期と比較して55,615時間下回り、12.5%縮減。目標の20%縮減には届いていない。10月に2週連続で週末に台風が接近し、避難所開設や災害復旧対応等が必要であり、やむを得ない部分があると思うが、11月も昨年度から3.9%縮減と、目標を大きく下回っている。
 総務局から、2点について再度お願いしたい。
 1点目は、各局・区に設置した時間外勤務管理会議を積極的に活用して、改めて局長、区長を中心とする管理職のマネジメントや取組の徹底を図ってもらいたい。
 2点目は、取組の徹底を図る中で、本来の趣旨と異なるサービス残業や持ち帰り残業が生じることのないよう、管理職による職員の労働時間の適正把握を再度徹底してもらいたい。
 単に職員に残業しないように言うだけではなく、その仕事は今やらなければならないのか、その効果はどうなのか、という点から常時仕事の見直しをすることが基本だと考えている。
 職員が業務を効率的に行い、速やかに退庁し、それにより生み出された時間を自己研鑚にあて、その自己研鑚で向上した能力を市民サービスの向上に繋げられるような取組も進めている。
 今後も職員のワークライフバランスの実現に向けて積極的に取り組んでもらいたい。

総務局長
 この機会に、改めて職員の服務規律の確保についてお願いする。これまでも職員の服務規律の確保については、折に触れて注意喚起を行ってきたところ。
 新年会や互礼会、年度末には送別会など飲酒の機会も多いかと思う。過度の飲酒により、高い倫理観を求められる公務員としての意識を鈍らせることもあり得る。そうした中で、飲酒による不適切な言動等を行うことのないよう、注意してもらいたい。
 職員の時間外の私的な非違行為についても、管理監督者としての責任が問われる。引き続き、職員への指導をよろしくお願いする。

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市長公室 政策企画部 政策推進担当
電話:072-340-0468 ファックス:072-222-9694
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

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