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堺市
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庁議議事要旨 平成29年11月21日

更新日:2017年11月22日

案件1 堺市地域防災計画改定(案)の策定について

・危機管理監 案件説明

上下水道局長
 10月22日の台風21号では、堺区において24時間降水量が観測史上最高の242mmに達し、土砂災害や浸水等も発生した。この風水害を教訓に関係部局の初動対応について検証し、関係部局が縦割りになることなく、連携してしっかり対応することが大事。

危機管理監
 市役所がひとつとなって、各部局のしっかりとした連携のもとに取り組んでいく。

総務局長
 その際には、地域と密接に関連した区との連携、情報共有が非常に重要となるので、成案の策定にあたっては、今後とも各区・局と十分な調整を行ってほしい。

危機管理監
 今後、パブリックコメント等で、市民の皆さんから幅広く意見をお伺いすることになっているので、その中で必要な修正等を行い、最終的には2月の防災会議で決定する。

案件2 第2次堺市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画(案)の策定について

・市民人権局長 案件説明

(質問・意見等なし)

案件3 国史跡百舌鳥古墳群整備基本計画(案)の策定について

・文化観光局長 案件説明

市長
 短期的には御廟表塚古墳や寺山南山古墳から取り組む計画になっているが、収塚古墳やいたすけ古墳も整備を急いで欲しい。

狭間副市長
 古墳整備には、寺山南山古墳のように大掛かりな整備をする場合もあれば、樹木を簡単に整備するような場合もある。古墳群全体の理解につながるような計画が必要である。中期、長期の整備について、優先順位やそれを決める考え方はどのようになっているのか。

文化観光局長
 事務的には中期で収塚古墳、いたすけ古墳を考えている。ただ、今後の発掘調査の結果やイコモスから示される世界文化遺産登録に向けたオーダーなどを見極める必要があるので、中期以降は具体的な判断基準を示していない。

案件4 堺市いじめ防止基本方針の改定(案)の策定について

・教育次長(指導担当) 案件説明

市長
 学校におけるいじめ防止対策の強化と同様に、パワハラ対策も強化し、職場の中でのパワハラを根絶しないといけない。指導は大事だが、それがハラスメントになってはいけない。パワハラの結果、職員という人財が疲弊してしまうと大きな損失になるので、ハラスメント対策にもしっかりと取り組み、風通しの良い職場を作ってもらいたい。

その他報告事項

【女性センターの市長部局への移管について】

総務局長
 女性センターの市長部局への移管について説明する。女性センターは昭和55年の開設以来、女性の人権尊重、エンパワーメントに関する様々な講座や相談事業に取り組んできた。市長部局においても男女共同参画社会の形成の推進に関する条例の制定やその理念に基づく行動計画を策定するなど、男女共同参画社会の実現をめざし取り組んでいる。
 今般、これまで以上に各局・区と連携した取組を推進していくため、女性センターを市長部局へ移管し、男女共同参画社会の実現に向けた取組をさらに推進することを考えている。
 組織改正案を2月上旬に提示、関係条例を2月議会で上程し、4月に市長部局へ男女共同参画センターとして移管を予定している。

【本市の国際化推進の方向性について】

文化観光局長
 本市の国際化推進の方向性について報告する。
 現行の国際化推進プラン策定から5年が経過し、本市を取り巻く国際環境は、百舌鳥古墳群の世界文化遺産登録や世界的なスポーツイベントの開催、ベトナム諸都市との交流の進展など、新たに対応すべき事象が増加している。
 このような課題への対応について、新たな計画を作成するのではなく、施策の推進に力を入れるため、必要な事項を追加することで足りると考え、現行プランの計画期間を延長して、新たに4つの重点的な取組を加えることとした。
 1つ目は、世界文化遺産登録に向けて、外国人来訪者による古墳群の価値理解が促進されるよう、観光関係者への多言語研修などの支援に取り組むこと。
 2つ目は、ベトナム主要都市との連携を強化し、将来の姉妹都市提携に向けた動きを進めていくこと。
 3つ目は、3大国際スポーツイベントを通じて、来訪者と市民との間に新たな交流機会を創出し、市の魅力発信と国際理解の促進に努めること。
 4つ目は、外国人市民と地域社会との結びつきを深められるよう、国際交流プラザの機能を強化して、多文化共生社会の実現に向けた取組を進めること。

市長
 この国際化推進プランは今までの国際化の流れを踏襲したものであることから、新たに冊子を作るような改定を行うのではなく、修正や追加が必要な部分のみを追補版としてまとめるよう指示した。新しい計画であれば全体を策定する必要があるが、これまでの計画の延長にある修正であれば、必要な部分だけを追加すればよい。余分な仕事をしてはならない。今後、各局においてこのような計画を作る場合には、働き方改革の視点をもって考えてほしい。

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市長公室 政策企画部 政策推進担当
電話:072-340-0468 ファックス:072-222-9694
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

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