ガバメントクラウドファンディングの活用によるスタートアップ・ベンチャー等支援

本制度は、 堺市に対するふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング（ガバメントクラウドファンディング）の仕組を利用して、 社会課題解決に取り組むスタートアップ・ベンチャー等の創業間もない時期やさらなる販路拡大を図るタイミングにおける総合的な支援を実施することで持続的な成長につなげ、地域経済の活性化と新たな価値創出を図る制度です。

堺市が、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」に「社会課題解決型事業者支援プロジェクト」を創設し、クラウドファンディングを実施します。
クラウドファンディングによる寄附金募集に合わせて、社会課題の解決に挑戦するスタートアップ・ベンチャー等の事業内容や社会的意義を市が広く発信し、PRを支援することで、資金調達と認知度向上、ファン・サポーターの獲得を図り、共感と共創による地域・社会の課題解決の促進をめざします。
　

ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」にて「社会課題解決型事業者支援プロジェクト」を創設するのに先立ち、本取組の支援対象となる事業者を以下とおり募集します。

下記1～3の要件をすべて満たす事業

1. 申請者が市内等で実施する事業であること
2. 本市の地域課題・社会課題の解決、又はイノベーション創出に資する内容であること
3. 目標金額に満たない場合でも、提案内容を実施できること

下記1～8の要件をすべて満たす者

1. 寄附金の募集を開始する時点において、市内に本店を置く法人又は団体、若しくは市内に住所を有する個人であること。
2. 中小企業基本法における中小企業者の定義「資本金の額または出資の総額」及び「常時使用する従業員の数」のいずれも超えていない企業、スタートアップやベンチャーとして起業をめざす個人（学生を含む）、若しくは、第二創業の事業であること。
3. 市税の滞納がないこと。
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団又は法第2条第6号に規定する暴力団員（以下単に「暴力団員」という。）若しくは堺市暴力団排除条例（平成24年条例第35号）第2条第3号に規定する暴力団密接関係者（以下単に「暴力団密接関係者」という。）に該当しないこと。法人の場合にあっては、その役員（法第9条第21号ロに規定する役員をいう。）が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当しないこと。
5. 宗教上の組織又は団体でないこと。
6. 政治団体でないこと。
7. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律122号）第2条第4項から第13項までに掲げる営業を行うものでないこと。
8. その他市長がふさわしくないと認めるものでないこと。

2者

1．支援プロジェクトへの事業内容掲載
　堺市が契約するふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」に創設する「社会課題解決型事業者支援プロジェクト」内に、事業内容等を記載します。

2．PR等に関する支援
　寄附金の募集に合わせて、事業内容の発信やPR等を支援します。多くの方に共感していただき、サポーターやファンを獲得できるよう、事業内容や事業に対する想いなどのヒアリング行い、サイト掲載文の構成や効果的な周知・PR等に関するアドバイスを実施します。

3．寄附金による事業補助
　集まった寄附金を原資として事業実施のための補助金を支出します。

令和8年7月14日（火曜）～8月14日（金曜）

必要書類一式をメールにて下記宛先に送付してください。

　堺市　産業振興局　産業戦略部　地域産業創造課
　堺市ガバメントクラウドファンディング活用支援事業担当宛
　E-MAIL： chisan@city.sakai.lg.jp
　
※提出された書類は返却しません。
※申請にあたっては、募集要領のほか認定要綱をよくご確認のうえで申請してください。

提出書類に基づき審査するとともに、外部有識者等から意見を聴取し認定を行います。
※必要に応じて、申請者へヒアリング等を実施する場合があります。
※審査経過及び審査結果に関するお問合わせには、一切応じられません。

審査結果については、書面により通知し、市のホームページにおいて認定事業の内容等について公表します。

認定を通知した日から当該通知日の属する年度の年度末まで

1.堺市が実施するクラウドファンディング「社会課題解決型事業者支援プロジェクト」内に事業内容等を記載します。
2.「堺市ガバメントクラウドファンディング活用支援事業認定要綱」に基づき、補助金の申請を行っていただきます。
　※申請方法等については、別途ご案内いたします。
3.認定後に認定基準に該当していないことが判明した場合や認定基準を満たさなくなった場合は認定を取り消すことがあります。
4.本事業による認定後の効果や実績等を必要に応じて報告いただくことがあります。

令和8年10月～12月（予定）
　

※クラウドファンディングの詳細に関しては、決まり次第別途お知らせします。