市街化調整区域における工場立地について(堺市市街化調整区域における工場の立地に関する指針)

　堺市では「堺市市街化調整区域における工場の立地に関する指針」を次のとおり定めています。
　なお、市街化調整区域で開発行為等をしようとする場合は、原則として都市計画法第34条各号に該当するものしか立地できません。そのため、堺市では市街化を促進するおそれのない範囲内で、開発審査会の議を経て、立地を認める取扱いとして、堺市開発審査会提案基準16「工業系ゾーンに位置づけられた区域内の工場の建築を目的とする開発行為等の取扱いについて」を定めており、この指針とあわせて運用しています。

　本市の製造業が生産施設の拡張や操業環境の改善に向けた移転を行うための用地の確保や、市内において新規立地を図る際の工業適地の確保が困難にある中、地域産業の振興を図るため、市内の市街化調整区域で本市の指定する地域（以下、「工業系ゾーン」という。）において、工場の立地を行う事項について定めるものです。

　工業系ゾーンにおいて立地が可能な工場とは、次の各項のいずれにも該当する事業者が、自社の事業の用に供する工場の建築を目的とする開発行為及び建築行為に適用します。

1. 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成11年法律第18号）第3条第1項の規定による中小企業等の経営強化に関する基本方針（令和2年9月16日総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号）第4第4項第1号の規定に基づく中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針（令和2年12月24日中小企業庁公示）において指定する基盤技術※のうち、いずれかを有する事業者であること。
2. 申請に係る建築物の用途は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第9条第11項に規定する準工業地域において建築することができる工場であること。
3. 環境負荷低減や低炭素化等に資する環境関連事業または環境経営など環境に配慮を行う事業者であること。
4. 堺市宅地開発等に関する指導基準（平成15年10月1日制定）において、工業運輸供給施設として確保しなければならない緑化面積または工場立地法に基づき確保しなければならない環境施設面積に100分の5を加えた面積以上の緑地を確保し、周辺部が適切に緑化されるなど、周辺の環境に配慮すること。
5. 周辺の生活環境の保持に寄与するよう、前号の緑化に加え、工場を住宅等から離すよう配慮するとともに、騒音・振動等の環境の悪化の防止策を講じること。

　この指針において指定する工業系ゾーンについては、本市の主要な幹線道路である大阪千早線、松原泉大津線、丹上小平尾線、大阪中央環状線の沿道から500m以内の地域とします。

　なお、立地に際しては開発許可等が必要になりますので、対象地域において工場立地をご検討の皆さまにつきましては、土地取得の前には必ずイノベーション投資促進室までお問い合わせください。

下記リンク先をご参照ください。
堺市市街化調整区域内における工場立地の手続きに関する要領

市街化調整区域における工場立地に関するQ&A