堺市ベンチャー調達認定制度

　本制度は、新商品の生産又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者を市長が認定し、認定事業者の初期需要創出及び信頼性向上による販路開拓を支援するとともに、地方自治法施行令第167条の2第1項第4号の規定に基づき、当該新商品等を市が随意契約による調達を可能とする制度です。
※必ずしも認定した新商品等を市が購入するものではありません。

対象となる新商品及び新役務は次に掲げる要件を全て満たすものとします。
（ただし、食品、薬品、医薬部外品及び化粧品、農薬、工事における工法及び技術は除く）
（1）申請の時点で、販売又は提供開始から5年以内にあること。
（2）既存の商品又は役務とは著しく異なり、優れた使用価値を有していること。
（3）市場性が見込まれる商品又は役務であること。
（4）市の機関において使途が見込まれ、かつ購入実績が少ない商品又は役務であること。
（5）関係法令に適合するとともに、特許権等の権利に関する問題が生じない商品又は役務であること。

次の（1）～（3）の要件を全て満たす事業者
（1）中小企業基本法第2条第1項に該当し、堺市内に事業所を有する（個人の場合は市内に住所を有する）者
※中小企業者の定義については、以下をご参照ください。

（2）市税の滞納がない者
（3）堺市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者のいずれにも該当しない者

令和5年6月16日（金曜）～8月25日（金曜）
※8月25日（金曜）消印分有効

必要書類一式を堺市役所 イノベーション投資促進室へ提出してください。
※提出された書類は返却しません。
※申請にあたっては、募集要領のほか実施要綱をよくご覧になられたうえで申請してください。

提出書類に基づき審査するとともに、外部有識者等から意見を聴取し認定を行います。
※必要に応じて、申請者へヒアリング等を実施する場合があります。
※審査経過及び審査結果に関するお問合わせには、一切応じられません。

審査結果については、令和5年10月～11月頃（予定）に書面により通知するとともに、市のホームページにおいて認定事業者名、新商品等の名称及び内容等について公表します。

令和8年3月31日（認定された日から2年後の年度末）まで

（1）市は認定事業者が生産又は提供する新商品等の調達に努めます。
　　※認定自体が新商品等の購入を約束するものではありません。
（2）本事業に基づき、市が新商品等を認定事業者から随意契約により購入する場合、契約締結状況等の情報を市のホームページで公表します。
（3）認定後に認定基準に該当していないことが判明した場合や認定基準を満たさなくなった場合は認定を取り消すことがあります。
（4）本事業による認定後の効果や実績等を必要に応じて報告いただくことがあります。

令和3年11月11日（木曜）に、3社3商品を認定しました。

※認定期間　令和3年11月11日～令和6年3月31日
　　

各企業・商品の詳細はこちらをご覧ください。

令和4年10月20日（木曜）に、4社4商品を認定しました。

※認定期間　令和4年10月20日～令和7年3月31日
　

各企業・商品の詳細はこちらをご覧ください。