堺市伝統産業後継者育成事業補助金

伝統産業の後継者育成に取り組む事業主を支援することにより、後継者確保と技能の継承を図るとともに、本市の伝統産業の発展と振興に資することを目的に、新たに雇用した者に支払う賃金等を補助します。

市内に事業所を有している伝統産業事業主。産地組合がある場合は、当該組合に加入している者

伝統産業事業主が技能を継承すべき後継者として新たに雇用し、かつ、次の全てに該当する者を育成研修する事業

• 伝統産業事業主が営む事業所に専属的に就労し、技能の習得に強い意欲を有する者
• 補助金の交付の申請時に、満40歳未満（継続申請を除く）の者
• 補助金の交付の申請時に、雇用した日の属する月の初日から起算して36カ月未満の者
• 産地組合の推薦がある者。ただし、産地組合がない場合は除く。
• 過去にこの補助事業の対象となったことがない者

• 打刃物
• 線香
• 注染和晒
• 手描鯉幟
• 昆布加工（手すき昆布）

給料、諸手当、交通費等通貨で支払われるもの

• 補助対象経費の2分の1に相当する額。ただし、研修対象者1人につき月額5万円を限度
• 1会計年度において1補助事業者あたり180万円を超えない範囲

※予算の範囲内に限る

雇用した日の属する月の初日から起算して36カ月とし、申請日より以前に雇用の実態がある場合は、申請日の属する月から交付期間の末月まで

堺市伝統産業後継者育成事業補助金交付申請書（様式第1号）

1. 役員情報届出書（様式第1号の2。法人の場合に限る。）
2. 研修対象者一覧書（様式第2号）
3. 研修計画書（様式第3号）
4. 推薦書（様式第4号。産地組合がない場合は除く。）
5. 収支予算書（様式第5号）
6. 研修対象者の履歴書（継続申請を除く。）
7. 研修対象者にかかる発行後3カ月以内の住民票又は外国人登録原票記載事項証明書の写し
8. 納付期限が到来している直近の事業年度に係る法人市民税（個人の場合は、直近の年度に係る市民税）の納税証明書（非課税の場合は、非課税証明書）の写し
9. 発行後3カ月以内の現在事項証明書又は履歴事項全部証明書の写し（登記がない場合を除く。）
10. その他市長が必要と認める書類

堺市伝統産業後継者育成事業補助金変更（中止・廃止）届出書（様式第8号）

堺市伝統産業後継者育成事業補助金実績報告書（様式第10号）

1. 研修報告書（様式第11号）
2. 収支決算書（様式第12号）
3. 決算内訳書（様式第13号）
4. 賃金等を支払ったことを証明できる書類
5. その他市長が必要と認める書類