育児・介護休業法

育児・介護休業法は、企業や事業所の規模や業種を問わず適用されます。厚生労働省ホームページに掲載されている規定例などを参考に、就業規則の整備を進めましょう！
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」のページ（外部リンク）

令和7年4月1日施行

• 子の看護休暇の見直し
• 所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
• 短時間勤務制度（3歳未満）の代替措置にテレワーク追加
• 育児のためのテレワーク導入の努力義務化
• 育児休業取得状況の公表義務が従業員数300人超の企業に拡大

令和7年10月1日施行

• 柔軟な働き方を実現するための措置等の義務化
• 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務化

詳しくは、厚生労働省「育児休業制度　特設サイト」（外部リンク）をご覧ください。

令和7年4月1日施行

• 介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
• 介護離職防止のための雇用環境整備の義務化
• 介護離職防止のための個別の周知・意向確認等の義務化
• 介護のためのテレワーク導入の努力義務化

詳しくは、厚生労働省「介護休業制度のページ」（外部リンク）をご覧ください。

大阪労働局雇用環境・均等部
電話　06-6941-8940