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育児・介護休業法

更新日:2025年2月18日

改正育児・介護休業法が令和7年4月1日から段階的に施行されます

育児・介護休業法は、企業や事業所の規模や業種を問わず適用されます。厚生労働省ホームページに掲載されている規定例などを参考に、就業規則の整備を進めましょう!
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」のページ(外部リンク)

育児休業制度 改正のポイント

令和7年4月1日施行

  • 子の看護休暇の見直し
  • 所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大
  • 短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワーク追加
  • 育児のためのテレワーク導入の努力義務化
  • 育児休業取得状況の公表義務が従業員数300人超の企業に拡大

令和7年10月1日施行

  • 柔軟な働き方を実現するための措置等の義務化
  • 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務化

詳しくは、厚生労働省「育児休業制度 特設サイト」(外部リンク)をご覧ください。

介護休業制度 改正のポイント

令和7年4月1日施行

  • 介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
  • 介護離職防止のための雇用環境整備の義務化
  • 介護離職防止のための個別の周知・意向確認等の義務化
  • 介護のためのテレワーク導入の努力義務化

詳しくは、厚生労働省「介護休業制度のページ」(外部リンク)をご覧ください。

お問合せ

大阪労働局雇用環境・均等部
電話 06-6941-8940

このページの作成担当

産業振興局 産業戦略部 雇用推進課

電話番号:072-228-7404

ファクス:072-228-8816

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階

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