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令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになりました

更新日:2021年5月24日

障害に関係なく、希望の能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。この法定雇用率が、令和3年3月1日から以下のように変わっています。

【事業主区分】 現行 令和3年年3月1日以降
民間企業 2.2% 2.3%
国・地方公共団体等 2.5% 2.6%
都道府県等の教育委員会 2.4% 2.5%

※今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員45.5人以上から43.5人以上に変わります。従業員43.5人以上45.5人未満の事業主のみなさまは特にご注意ください。
 また、その事業主には、以下の義務があります。
 ・毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
 ・障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者(※)」を選任するよう努めなければなりません。

  (※)障害者雇用推進者の業務

  • 障害者の雇用の促進と継続を図るために必要な施設・設備の設置や整備
  • 障害者雇用状況の報告
  • 障害者を解雇した場合のハローワークへの届け出    など

詳しくはこちら

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。外部リンク:厚生労働省

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。事業主の方へ(外部リンク:厚生労働省)

お問合せ

ハローワーク堺 事業所サービス部門  電話 072-238-8301 部門コード31#

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このページの作成担当

産業振興局 商工労働部 雇用推進課
電話:072-228-7404 ファックス:072-228-8816
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階

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