職場におけるハラスメントの防止について

　労働者がハラスメントのない職場でいきいきと働くことができる雇用管理の実現に向けて、法に沿った対策や、自社に合ったより効果的な対策に取り組みましょう。

　本年10月に改正労働施策総合推進法等が施行され、カスタマーハラスメント及び求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止するため、すべての事業主に対し、「雇用管理上必要な措置」を講じることが義務化されます。
　大阪府では、この機をとらえて、大阪労働局や経済団体等と連携し、官民一体となってオール大阪で「職場のハラスメント撲滅府民運動」を実施し、職場のハラスメントの撲滅をめざします。

　令和7年6月11日に労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第63号）が公布されました。
　本改正により、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメント（いわゆる「就活セクハラ」）の防止措置が事業主の義務となります（令和8年10月1日施行）。

令和元年6月5日に女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されました（令和2年6月1日施行）。
本改正により、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となりました。

就職活動中やインターンシップ中の学生等に対するハラスメントについて、学生向け・企業向けの情報が掲載されています。

カスタマーハラスメントの防止対策については、厚生労働省をはじめとした｢カスタマーハラスメントの防止対策の推進に係る関係省庁連携会議｣で議論が行われています。
企業向けマニュアル・研修動画、リーフレット、ポスター等は以下リンクからご覧ください。