2　区会計管理者が出張、病気その他の理由によりその職務を行うことができないときは、堺市事務決裁規則の規定により区会計管理者となるべき職にある者の代決権限を有する者が、その職務を行うものとする。

2　前項第1号の規定にかかわらず、会計管理者は、納入者から納入の申出があった納入金の収納及び保管の事務を行うことができる。

2　現金出納員の設置箇所及び現金出納員となるべき者の職は、別表第1のとおりとする。ただし、現金出納員となるべき者の職について市長が特に定める場合は、この限りでない。

3　現金出納員が出張、病気その他の理由によりその職務を行うことができないときは、堺市事務決裁規則その他これに相当する規則等の規定により当該現金出納員となるべき者の職にある者の代決権限を有する者(代決権限を有する者のない場合は、その者の次席の職にある者)が、その職務を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、会計管理者は、納入者から納入の申出があった納入金の収納及び保管の事務を行うことができる。

2　市長は、特に必要があると認めるときは、現金出納員の設置箇所以外の職員を現金取扱員に任命し、指定した現金出納員の所管に属する現金の収納及び保管の事務を行わせることができる。

2　物品出納員の設置箇所、物品出納員となるべき者の職及びその所管は、別表第2のとおりとし、区物品出納員の設置箇所、区物品出納員となるべき者の職及びその所管は別表第3のとおりとする。ただし、物品出納員及び区物品出納員となるべき者の職について市長が特に定める場合は、この限りでない。

3　第6条第3項及び第7条の規定は、物品出納員等について準用する。この場合において、「現金出納員」とあるのは「物品出納員等」と、第7条中「前条第2項」とあるのは「第13条第2項」と、「前条第3項」とあるのは「第13条第3項において準用する第6条第3項」と読み替えるものとする。

2　区会計管理者は、その事務のうち別表第3に規定する区物品出納員の所管に係る物品の出納及び保管並びに記録管理に関する事務を、当該区物品出納員に委任する。

2　物品取扱員の設置箇所、物品取扱員となるべき者の職及びその所管は別表第4のとおりとし、区物品取扱員の設置箇所、区物品取扱員となるべき者の職及びその所管は別表第5のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、物品出納員は、物品管理者が出先の職場(当該職場に課長(堺市事務決裁規則第4条第3項の規定により専決権限を付与された者を除く。)がいない施設、事務所、事業所その他これらに準ずるものをいう。以下「出先職場」という。)において物品取扱員を指定したときは、当該出先職場において保管する物品の出納及び保管並びに記録管理に関する事務を、当該物品取扱員に委任する。

3　区物品出納員は、その事務のうち別表第5に規定する区物品取扱員の所管に係る物品の出納及び保管並びに記録管理に関する事務を、当該区物品取扱員に委任する。

2　本市の公金の収納の事務は、前項に規定するもののほか、本市の指定代理金融機関及び収納代理金融機関において取り扱わせる。

3　指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)における公金の収納又は支払に係る事務の取扱いについては、堺市指定金融機関等市公金取扱規則(昭和39年規則第5号。以下「公金取扱規則」という。)に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる行為で、市税(堺市市税条例(昭和41年条例第3号)第2条第1項各号及び第2項各号に規定する税の総称をいう。以下同じ。)の徴収に係るものについては、税制課長が振替命令書により行うことができる。

2　課長は、消防局長が所管する庁舎その他の施設において設置された自動販売機に係る電気料金の歳入の調定を総務サービス課長に依頼することができる。

3　総務サービス課長は、前項の規定による依頼に基づき歳入の調定をするときは、第1項前段又は第27条から第29条までの規定に基づく手続をとらなければならない。

2　課長は、令第165条第2項前段の規定により生じた支払未済資金を歳入に組み入れるときは、指定金融機関から納付された金額について調定をしなければならない。

3　課長は、第1項の調定をするときは、前条第1項後段の規定による合議を省略することができる。

2　課長は、過払い等の返納金が出納閉鎖期日までに納入されないときは、出納閉鎖期日の翌日をもって当該返納金について調定をしなければならない。

2　課長は、令第154条第3項ただし書の規定に基づき口頭、掲示その他の方法により納入の通知をしたとき、令第154条第2項に規定する納入の通知を必要としない歳入を収納するとき、又は前項ただし書に規定する場合において会計管理者が必要と認めるときは、現金出納員が直接収納する場合を除き、納入義務者に次の各号のいずれかに掲げる書類を交付しなければならない。

2　課長は、前条第1項各号又は前条第2項各号のいずれかに掲げる書類を電子計算機を用いて作成し、前条第1項又は第2項の規定により交付するときは、前項の規定にかかわらず、会計管理者が適当と認める方法により整理することができる。

2　課長は、通知書等を亡失し、又は破損した者があるときは、その者の請求により、これを再発行しなければならない。ただし、納期限を変更することはできない。

3　課長は、前2項の規定により通知書等を再発行したときは、その欄外の右肩部分に再発行の年月日及び再発行の旨を朱書しなければならない。ただし、当該通知書等に、再発行されたことが識別できる措置を別に講じる場合は、この限りでない。

2　納入義務者は、前項に規定する方法による歳入の納付を停止しようとするときは、指定金融機関等にその旨を依頼しなければならない。

3　前2項に規定する指定金融機関等への依頼は、納入しようとする歳入ごとに定める手続に基づき行わなければならない。

2　課長は、前項の規定による送付を受けたときは、直ちに関係帳簿を整理し、納入者に対し同項の収入取消通知書を送付しなければならない。

3　第1項に規定する支払拒絶証券は、納入者の請求がなければ還付することができない。

2　会計管理者等は、通知書等に会計管理者等の領収印(様式第14号(甲)(乙))を押印して領収書に代えることができる。

3　会計管理者等は、証券による払込みを受けたときは、領収書又は通知書等に証券による払込みである旨を明記しなければならない。

4　会計管理者等は、収納に必要な釣銭として、現金を保管することができる。

5　会計管理者等は、前項の釣銭の保管を必要としなくなったときは、速やかに指定金融機関に払い込まなければならない。

6　会計管理者等の領収印の管理については、堺市公印規則(昭和42年規則第13号)第7条の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「公印管理課長等」とあるのは「会計管理者等」と、「法制文書課長を経て市長」とあるのは「市長(区会計管理者にあっては、会計管理者及び市長)」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、会計管理者が特に必要があると認める場合は、指定金融機関から領収済通知書を当該課長に直接送付することができる。この場合において、課長は、直接送付を受ける領収済通知書に係る科目が複数にわたるときは、収入通知書により会計管理者に通知しなければならない。

3　課長は、前2項の規定により領収済通知書の送付を受けたときは、関係帳簿を整理し、当該通知書を科目別に整理して保管しなければならない。

4　課長は、前項の関係帳簿を整理するときは、取扱担当者を定めて領収の確認を行わせ、その状況を常に把握しておかなければならない。

2　課長は、前項の規定により不納欠損処分の手続をしたときは、電子計算機で処理した不納欠損処分書(様式第16号)により、総務担当課長(市税に係る不納欠損処分については、税制課長)に合議しなければならない。

2　課長は、令第165条の7に規定する誤納金及び過納金については、これを収入した年度の出納閉鎖期日までは歳入科目から、出納閉鎖期日後は歳出科目から払い戻さなければならない。

2　前項の場合において、現金出納員は、速やかに次の各号のいずれかに掲げる書類により指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、その収受した額が50,000円に達するまでの間は、収受した月の翌月の初日までの間に限り、これを保管することができる。

3　現金出納員の領収印は、様式第20号(甲)によるものとし、作成後は、速やかに会計管理者に報告しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、会計管理者が特に必要があると認めるときは、現金出納員の領収印の原寸又は縮小してあらかじめ印刷した印影(様式第20号(乙))に、領収年月日を記入し、現金取扱員の印鑑を押印することによって領収印の押印に代えることができる。

5　現金出納員の領収印の管理については、堺市公印規則第7条の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「公印管理課長等」とあるのは「現金出納員」と、「法制文書課長を経て」とあるのは「会計管理者及び」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、性質上納付前に調定することができる歳入については、通知書等に現金出納員の領収印を押印して領収書に代えることができる。

3　収入金の収受と引換えに利用券等(領収金額及び領収日の表示のあるものに限る。)を交付するとき、又は事務の性質上領収書を発行し難いときは、第1項の領収書の発行を省略することができる。

4　第1項及び第2項の場合において、証券による払込みを受けたときは、当該領収書又は通知書等に証券による払込みである旨を明記しなければならない。

2　現金出納員は、釣銭を必要とするときは、釣銭資金交付申請書(様式第22号)により会計管理者に申請しなければならない。

3　現金出納員は、釣銭用として現金の交付を受けたときは、常に釣銭の出納保管状況を明らかにし、盗難、不正使用等のないよう厳重に保管しなければならない。

4　現金出納員は、釣銭の保管を必要としなくなるときは、釣銭資金返納報告書(様式第23号)により会計管理者に報告しなければならない。

5　前項の場合において、現金出納員は、釣銭の保管を必要としなくなった日の翌日から起算して3日を経過する日(その日が堺市の休日に関する条例(平成2年条例第20号)第2条第1項に規定する休日(以下単に「休日」という。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日)までに、釣銭用として交付された現金を会計管理者に返納しなければならない。

2　前項の場合において、前任者又は後任者が出張、病気その他の理由により自ら引継ぎに係る事務を行うことができないときは、堺市事務決裁規則その他これに相当する規則等の規定によりその者の代決権限を有する者(代決権限を有する者のない場合は、その者の次席の職にある者)が、当該引継ぎに係る事務を行わなければならない。

2　現金出納員は、領収印及び領収書を盗難、不正使用等のないよう厳重に保管しなければならない。

2　課長は、徴収等の事務を委託しようとするときは、その委託内容について、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。ただし、前年度に引き続き委託する場合であって、徴収等の事務の委託内容が前年度のものと同一であるときは、この限りでない。

3　課長は、徴収等の事務を委託したときは、その旨を速やかに告示しなければならない。

2　受託者は、前項の受託証明書の交付を受けたときは、徴収等の事務の執行に当たり、当該証明書を常に携帯し、又は掲示し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、性質上納付前に調定することができる歳入については、通知書等に領収日及び受託者名を明示することによって、領収書に代えることができる。

3　収入金の収受と引換えに利用券等(領収金額及び領収日の表示のあるものに限る。)を交付するとき、又は事務の性質上領収書を発行し難いときは、第1項の領収書の発行を省略することができる。

2　受託者は、前項の規定による払込みをしたときは、速やかに次の各号に掲げる事項を明示した書類を課長に提出しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、受託者は、第45条第1項に規定する徴収等の事務の委託契約において、収入金の払込み等に係る処理を定めているときは、その定めにより収入金の払込み等の処理をすることができる。

2　総務担当課長は、前項に規定する書類の送付があったときは、その内容を審査し、支出を命令するとともに、当該書類を会計管理者に送付しなければならない。

3　会計管理者は、前項の規定により命令書及び原議書等の送付があったときは、その内容について審査及び法第232条の4第2項に規定する確認を行った後、原議書等を総務担当課長に返付しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により命令書及び原議書等の送付があったときは、その内容について審査及び法第232条の4第2項に規定する確認を行った後、原議書等を総務サービス課長に返付しなければならない。

2　前項の確認は、原則として書類により行うものとする。

2　総務担当課長は、前項の支出命令取消通知書の送付があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、支出命令を取り消すとともに、当該通知書により会計管理者に通知しなければならない。

2　令第161条第1項各号及び前項各号に掲げる経費に係る資金は、その都度前渡する。ただし、常時必要とする経費(以下「経常経費」という。)は、当該年度内における6月以内の所要額を予定して、その範囲内において前渡することができる。

2　前項の規定により預け入れた資金から生ずる利子は、所定の時期に遅滞なく歳入に繰り入れなければならない。

3　第1項の資金は、現金出納簿により整理しなければならない。

2　前項の報告を行う場合において、証書類を提出することができないときは、前渡資金受領者が課長以外の課に属する職員である場合にあっては課長が、その他の職員である場合にあってはその上司が作成する支払証明書(様式第35号)をもって、当該証書類に代えることができる。

3　前渡資金受領者は、精算の結果残金が生じたときは、当該残金を支出した科目に戻入しなければならない。ただし、経常経費にあっては、当該年度内に限り翌月に繰り越して使用することができる。

4　課長は、第1項の精算の報告があった場合は、その内容を調査の上、適当と認めるときは、精算伺書(様式第36号)に前渡資金精算報告書及び証書類並びに戻入したことを確認できる領収通知書等(精算の結果、残金が生じた場合に限る。)を添えて、総務担当課長に合議しなければならない。

2　前項第2号の経費に係る前渡資金の精算については、別に定めるところによる。

2　市長は、前項本文に規定する場合において、前渡資金受領者が死亡その他の事故により自ら精算をすることができないときは、他の所属職員に命じて精算させなければならない。ただし、前項ただし書の規定を適用した場合は、この限りでない。

2　課長は、前項本文の規定により精算書及び証書類の提出があった場合は、その内容を調査の上、適当と認めるときは、精算伺書に精算書及び証書類を添えて、総務担当課長に合議しなければならない。

3　課長は、概算払の精算の結果、過不足があったときは、返納通知その他必要な措置を講じなければならない。

2　課長は、令第164条各号の規定により繰替払があったときは、繰替払計算書及び振替命令書により整理しなければならない。

2　前項の規定により振り出す小切手には、小切手法(昭和8年法律第57号)第37条に規定するところにより線引きを行うものとする。ただし、会計管理者が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　前項第1号に掲げる受取人の氏名として記載すべき方法は、持参人払式とする。ただし、官公署その他特に必要とするものに振り出すものについては、記名式とする。

3　第1項第4号の番号は、一連番号を付さなければならない。

2　書損じ等により使用しない小切手用紙は、廃棄する旨朱書し、出納閉鎖後これを処分しなければならない。この場合において、当該小切手用紙に付した番号は、再度使用してはならない。

2　小切手の券面金額以外の事項を訂正したときは、小切手振出用会計管理者印により訂正印を押さなければならない。

2　令第165条の6第2項及び第3項の規定による歳入の手続については、納付書・払込書によるものとする。

2　会計管理者は、盗難、紛失等により前項第2号に掲げる書類を提出できないときは、除権決定の正本その他正当な債権者であることを証するに足るものを提出させなければならない。

2　前項の規定による支払をするときは、指定金融機関に当該命令書を交付して現金の支払をさせるものとする。

2　会計管理者は、前項の規定による依頼をしたときは、送金通知書により債権者に通知しなければならない。

2　令第165条の2の規定により口座振替の方法による支出を受けようとする債権者は、所定の口座振替依頼書を提出しなければならない。ただし、債権者から文書による申出があった場合で、所管課において電子計算機による処理がなされたときは、口座振替依頼書の提出を要せず、口座振替による支払を行うことができる。

3　前項の場合において、預貯金口座の名義は、債権者名と同一でなければならない。ただし、正当な理由によりこれにより難いときは、この限りでない。

2　会計管理者は、公金振替書を指定金融機関に交付したときは、関係帳簿を整理しなければならない。

2　会計管理者は、指定金融機関から支払の報告を受けたときは、当該命令書を検査し、支払調書と照合しなければならない。

3　会計管理者は、前項の規定による検査及び照合の結果、誤りがないと認めるときは、支払確認書(様式第45号)を指定金融機関に交付しなければならない。

2　支出の事務の委託を受けた者は、前渡資金の精算の例により、支出の結果を支払報告書により会計管理者に報告しなければならない。

2　局長は、一時借入金の借入れを行うときは、一時借入伺書(様式第51号)により行わなければならない。この場合において、局長は、財政局長に合議しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により流用してもなお歳計現金に不足を生じるときは、歳入歳出外現金を歳計現金に一時的に流用することができる。

2　課長は、受入れにあっては歳入歳出外現金(基金)受入伺書(様式第53号)に記載されている事項について、会計管理者が別に定めるところにより電子計算機で処理することをもって、前項の規定による通知に代えることができる。

3　課長は、払出しにあっては歳入歳出外現金(基金)払出伺兼命令書(様式第55号)による命令をもって、第1項の規定による通知に代えることができる。

2　保管有価証券は、有価証券整理簿(様式第57号)により、その出納及び保管を整理しなければならない。

3　保管有価証券は、額面金額により帳簿を整理しなければならない。

2　会計管理者は、保管有価証券の受入れについては、証券と引換えに保管領収書を発行しなければならない。

3　課長は、保管有価証券の受入れに代え、本市を担保権者として登録した登録国債担保権登録済通知書又は担保権登録済証を受け入れる場合は、保管領収書を発行しなければならない。

4　会計管理者及び課長は、前2項に規定する担保の受入れのうち保証金の担保の受入れについては、通知書等に連接された領収書の発行をもって、前2項に規定する保管領収書の発行に代えることができる。

5　保管有価証券の還付については、前3項の領収書と引換えに行わなければならない。この場合において、会計管理者は、前項に規定する証券については、領収書の末尾に証券を受領した旨及び受領年月日を記入の上、会計管理者が別に定めるところにより、当該証券の所有者に自署又は記名押印をさせなければならない。

2　物品取扱員等が更迭されたときは、前任者は、発令の日(第16条の規定により辞令の交付を受けないときは、その職として発令された日)の翌日から起算して5日を経過する日(その日が休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日)までにその事務を後任者に引き継がなければならない。この場合において、後任者は、更迭事務引継報告書(様式第24号(乙))により、当該物品取扱員等を所管する物品出納員等に、報告しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、出先職場に設置した物品取扱員を廃止した場合においては、前任者は、当該所管に設置されている他の物品取扱員(当該他の物品取扱員が更迭されたときは、その後任者)にその事務を引き継がなければならない。

4　前2項の場合において、前任者又は後任者が出張、病気その他の理由により自ら引継ぎに係る事務を行うことができないときは、当該物品取扱員等を所管する物品管理者が、当該引継ぎに係る事務を行わなければならない。

2　物品会計の年度区分は、当該物品を出納した日の属する年度による。

2　物品取扱員等を設置する組織(別表第4及び別表第5の設置場所の欄に規定する組織をいう。)の長(こども園にあっては園長、堺市立学校にあっては校長(園長を含む。))は、物品取扱員等が出張、病気その他の理由により一時的に前項に規定する職務を行うことができない場合であって、緊急に当該職務を行う必要があるときにおいてその職務を代行する者を、あらかじめ指定することができる。

3　前項の規定による指定を受けた者は、第1項に規定する職務を代行したときは、速やかにその旨を物品取扱員等に報告しなければならない。

2　物品取扱員等は、堺市財産規則第57条第1項の規定により物品を受け入れたときは、同項ただし書の規定に該当する場合を除き、当該物品を寄贈した者に対し、寄贈物品受領証(様式第60号)を交付しなければならない。

2　物品取扱員等は、その所管に係る備品の出納について、備品出納伺書兼通知書により物品出納員等に通知しなければならない。

3　前項の規定による通知のうち不用決定後の処分に係る備品の出納については、備品出納伺書兼通知書により、物品出納員にあっては会計管理者に、区物品出納員にあっては区会計管理者に通知しなければならない。この場合において、区会計管理者は、備品出納伺書兼通知書により会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、備品票を貼付することが適当でない場合は、物品取扱員等は、備品票の貼付に代えて、当該備品の記録管理の項目を識別できる措置を講じなければならない。

2　前項及び堺市財産規則第69条に規定する場合において、当該物品が備品であるときの備品出納簿の記帳は、不用決定後の処分に係る備品の出納の例によるものとする。

2　前項の決算書は、歳入歳出予算と同一の区分により、会計ごとに作成しなければならない。

2　前項の検査が終了したときは、速やかに収支計算表に検査執行の年月日を記載し、監査委員の認印を受けなければならない。

2　法第243条の2の2第1項各号に掲げる行為をする権限を有する職員又は前条に規定する補助職員は、法令の規定に違反して当該行為をしたこと又は怠ったことにより本市に損害を与えたときは、その旨を前項の届出書に準ずる書面により市長に届け出なければならない。

3　前2項の届出書については、所属長、総務担当課長及び会計管理者に合議しなければならない。

4　所属長及び会計管理者は、前項の規定により届出書を受けたときは、これに意見を付さなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市財務会計規則又は堺市財産規則の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用することができるものとする。

(堺市消防局の設置に伴う経過措置)

7　平成20年10月1日前に旧堺市高石市消防組合の財務に関する規則(昭和53年堺市高石市消防組合規則第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市会計規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができるものとする。

3　改正後の第58条第1項第2号の規定は、平成20年4月1日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年11月9日から施行する。ただし、第1条中別表第1市民人権局市民生活部生涯学習課の分掌事務を定める部分第5号の改正規定及び第2条中第15条第1項第3号の改正規定並びに第3条の規定は、同年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の堺市会計規則の規定は、平成22年度分の予算及び決算に係る会計事務から適用し、平成21年度の予算及び決算に係る会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年9月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市会計規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市会計規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができるものとする。

この規則中第1条の規定は平成23年6月27日から、第2条の規定は同年8月26日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1総務局行政部総務課総務係の分掌事務を定める部分第1号の改正規定及び次項の規定は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成23年10月27日から施行する。

この規則は、平成24年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市会計規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市会計規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができるものとする。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市会計規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市会計規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができるものとする。

この規則は、平成25年10月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市会計規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市会計規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができるものとする。

この規則は、平成26年9月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、堺市身体障害者及び知的障害者医療費助成条例の一部を改正する条例(平成29年条例第44号)附則第2項若しくは附則第3項又は堺市老人医療費助成条例を廃止する条例(平成29年条例第47号)附則第2項若しくは附則第4項の規定によりなお従前の例によることとされている助成に係る資金前渡については、この規則による改正後の第58条第1項第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成30年11月5日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市会計規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市会計規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市会計規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市会計規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市会計規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市会計規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、令和3年10月11日から施行する。

この規則は、令和4年9月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年11月4日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。