2　指定代理金融機関は、市長が特に指定する場合のほか、収納事務についてのみ取り扱うものとする。

3　指定金融機関は、出納事務について指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下あわせて用いるときは「代理金融機関」という。)を総括する。

4　各取扱機関は、大阪府内に存するその営業所の中から代表店を定めるものとする。

5　取扱機関が故意にこの規則に違反する取扱いをしたときは、市長は、第1項各号の指定を取り消すことがある。

2　指定金融機関は、本市役所内にその使用する行員を本市役所の執務日に出張させ、出納事務を取り扱わなければならない。

3　市長は、前2項に定めるもののほか、必要と認める場所に取扱機関をしてその使用する行員を出張させ、出納事務を取り扱わせることができる。

2　市長は、特に必要があると認めるときは、前項の時間を延長させることができる。

2　前項の通知書等により納入義務者が現金又はこれに代わる証券(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第156条に規定する証券をいう。)により払込みを受けたときは、直ちに領収印を押印し、払込人に領収証書を交付し、証券によるものについては、更に証券払込の旨明示をしなければならない。

3　前項の規定により取扱店で使用する領収印は、取扱店の名称及び受入年月日のあるもので、あらかじめ会計管理者に届け出て承認を得たものとする。

4　取扱店は、収納した通知書等のうち、領収済通知書は代表店に送付し、原符となるべき納付書等は取扱店又は代表店で保管するものとする。

5　第2項に規定する証券について、盗難、偽造等の理由により支払が確実でないと認めるときは、令第156条第2項の規定により受領を拒絶しなければならない。

2　取扱機関は、郵便貯金銀行(郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。)が発行する為替証書又は振替払出証書による納付があったときは、遅滞なくこれを郵便貯金銀行に提示して支払を受けなければならない。

2　指定金融機関は、会計管理者から前項の公金を払い込むための小切手の交付を受けたときは、直ちにこれを本市の別段預金に受け入れなければならない。

2　指定金融機関は、前項の取消の通知を受けたときは、直ちに収入金日計表に朱書し前項の書類を添えて会計管理者に報告するとともに本市の別段預金の口座から控除しなければならない。

3　取扱機関は、第1項の支払拒絶となった証券について納入義務者から請求があったときは、当該証券を還付しなければならない。

4　会計管理者から払い込まれた証券にあっては、第1項の規定によるほか不渡り等の証券を会計管理者に還付しなければならない。

2　前項に定めるもののほか小切手が振出日附後1年を経過したものについては、その小切手の余白に支払期間経過の旨を記入し、これを提示した者に返付しなければならない。

3　前項の場合において小切手を返付された者は、その支払の要求を会計管理者に対して行わなければならない。

2　指定金融機関は、前項の規定により納付書の交付を受けたときは、当該納付書に記載の金額を支払未済資金から歳計現金に繰り入れなければならない。

2　前項の場合において送金後1年を経過するもなお支払がなされていないときは、支払地の金融機関から前項の支払資金を返納させるとともに会計管理者に通知して納付しなければならない。

2　前項の規定により支払をするときは、第15条から第18条まで、第21条、第22条及び第24条の規定の例によらなければならない。

2　代理金融機関は、収納金整理簿(様式第11号)を備えなければならない。ただし、収納金整理簿に記載すべき事項について記載した整理簿(磁気ディスク、光ディスク等の媒体によるものを含む。)を別に備える場合は、この限りでない。

2　指定金融機関は、毎月分の収納及び支払について収支月計表(様式第13号)を作成し、翌月第5営業日までに会計管理者に提出しなければならない。

2　会計管理者は、代理金融機関の現金の出納及び帳簿の検査について、定期検査を行うほか、必要があると認めるときは、臨時検査を行うものとする。

2　前項による検査の結果については、その都度会計管理者に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

(堺市金庫規則の廃止)

2　堺市金庫規則(昭和25年規則第19号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際堺市金庫規則の規定に基づいてされた措置等は、この規則の各相当規定に基づいてされた措置等とみなす。

(美原町の編入に伴う経過措置)

4　美原町の編入の日前に、旧美原町財務規則(昭和46年美原町規則第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、昭和43年12月1日から施行する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定にかかわらず、この規則施行の際、この規則による改正前の堺市指定金融機関等市公金取扱規則の規定に基づき作成され現に使用している領収印は、収入役が指定する日まで改正後の同規則に基づく領収印とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、改正前の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の様式に関する規定に基づき作成されたものとみなして、使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則によるそれぞれの改正前の規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則によるそれぞれの改正後の規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年2月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年10月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年2月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市指定金融機関等市公金取扱規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市指定金融機関等市公金取扱規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市指定金融機関等市公金取扱規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市指定金融機関等市公金取扱規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができるものとする。