2　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父(母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、当該母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)又は母がその児童を監護する家庭をいう。ただし、その児童が父又は母の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。ただし、規則で定める程度の障害の状態にある者を除く。)に養育されている場合を除く。

3　この条例において「養育者」とは、次の各号のいずれかに掲げる児童の養育(その児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。)をする者であって、父母並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び同法第6条の4に規定する里親以外の者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

2　前項の規定にかかわらず、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により損害を受けた者がある場合における所得に関しては、規則の定めるところによる。

3　第1項各号の所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

4　第1項の規定にかかわらず、規則で定める所得の額の計算方法の特例を適用した場合において、同項に規定する額未満になる者は、対象者とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、その限度において助成しない。

3　医療費の助成は、第1項の規定による助成の額に相当する金額を市長が同項の規定による助成を取り扱う健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者(以下これらを「医療機関」という。)に支払うことによって行う。ただし、次条の規定による申請のあった日から医療証の交付のあった日の前日までの間に療養を受けたとき、又は市長が特別の理由があると認めるときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

2　市長は、前項の規定による申請に基づいて審査し、申請者がひとり親家庭医療費の助成を受けることができる者であると認めるときは、その者に規則で定める医療証を交付するものとする。

2　申請者が、災害その他やむを得ない理由により前条第1項の規定による申請をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後15日以内にこの申請をしたときは、ひとり親家庭医療費の助成は、前項の規定にかかわらず、その理由により申請をすることができなかった日から開始する。

2　医療証は、譲渡し、又は貸与してはならない。

2　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年10月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、昭和55年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条第1項の規定にかかわらず、平成10年7月31日現在においてこの条例により母子家庭医療費の助成を受けていた者(第3条第2項の規定により母子家庭医療費の助成を受けることができる者を含む。)で、この条例の施行日以降児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令(平成10年政令第224号)による改正前の児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「旧令」という。)の規定を適用した場合において児童扶養手当の支給対象となるものは、同条に規定する他の要件を満たす限り、平成11年10月31日までの間は、母子家庭医療費助成の対象者とする。

3　大阪府下の他の市町村において、この条例による母子家庭医療費の助成と同様の助成を平成10年7月31日現在受けていた者(第3条第2項と同様の規定により入院に係る医療費の助成を受けることができる者を含む。)で、前項に規定する経過措置と同様の規定により平成11年10月31日までの間母子家庭医療費の助成を受けることができるものが、同日までに本市に転入してきた場合において、その者が旧令の規定を適用すれば児童扶養手当の支給対象となるときは、第2条に規定する他の要件を満たす限り、同日までの間は母子家庭医療費助成の対象者とする。

(美原町の編入に伴う経過措置)

4　美原町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に旧美原町ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例(昭和55年美原町条例第11号。以下「旧美原町条例」という。)の規定によりひとり親家庭に係る医療費の助成(以下単に「助成」という。)の申請をした者に係る助成の範囲に関する取扱いについては、第3条の規定にかかわらず、その取扱いを統一するまでの間(平成22年3月31日までを限度とする。)は、旧美原町条例の例による。ただし、旧美原町の区域内に住所を有しなくなった場合は、この限りでない。

5　前項の規定により旧美原町条例の例による場合においては、旧美原町条例第2条第2項第4号中「知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づく措置若しくは支援費又は児童福祉法」とあるのは「児童福祉法」と、「者」とあるのは「者及び同法第27条第1項第3号に規定する児童福祉施設に入所している者(通所している者を除く。)」と読み替えるものとする。

6　編入日以後において、旧美原町の区域内に住所を有する者から申請があった場合における助成の範囲に関する取扱いについては、第3条の規定にかかわらず、その取扱いを統一するまでの間(平成22年3月31日までを限度とする。)は、旧美原町条例第3条の例による。ただし、旧美原町の区域内に住所を有しなくなった場合は、この限りでない。

7　第4項及び前項の規定により例によることとされる旧美原町条例第3条の適用については、同条第1項中「特定療養費」とあるのは「保険外併用療養費」と、「保険給付が行われた場合」とあるのは「保険給付が行われた場合(生活の療養に係る給付を除く。)」と、「一部自己負担額」とあるのは「一部自己負担額(入院時生活療養費の適用を受ける場合において食事の提供たる療養を受けた者の当該療養に係る一部自己負担額にあっては、その者の当該療養に係る生活療養標準負担額(健康保険法(大正11年法律第70号)第85条の2第2項の規定に基づく食事の提供たる療養に係る標準負担額をいう。)から旧標準負担額(平成18年9月30日における健康保険の食事療養に係る標準負担額(平成8年厚生省告示第203号)を適用するものとした場合の当該療養に係る標準負担額をいう。)を控除した額)」とする。

この条例は、昭和57年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市乳幼児医療費助成条例、堺市老人医療費助成条例、堺市身体障害者及び精神薄弱者医療費助成条例、堺市母子家庭医療費助成条例及び堺市被用者保険被保険者等医療費助成条例の規定は、この条例の施行日以後の入院医療に係る医療費について適用し、同日前の入院医療に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年8月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の堺市ひとり親家庭医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の堺市身体障害者及び知的障害者医療費助成条例及び堺市ひとり親家庭医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の堺市老人医療費助成条例、堺市身体障害者及び知的障害者医療費助成条例及び堺市ひとり親家庭医療費助成条例(以下これらを「新条例」という。)の規定は、平成18年10月1日から適用する。

(適用区分)

2　新条例の規定は、平成18年10月1日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の堺市身体障害者及び知的障害者医療費助成条例及び堺市ひとり親家庭医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市ひとり親家庭医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の第4条第2項の規定により医療証の交付を受けている者についての精神病床への入院に係る給付に対する医療費の助成については、新条例の規定にかかわらず、平成33年3月31日までは、なお従前の例による。

(準備行為)

4　新条例第4条及び第10条から第12条までの規定による申請等に必要な手続その他の行為は、施行日前においても、これらの規定の例により行うことができる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の堺市ひとり親家庭医療費助成条例(次項において「新条例」という。)第2条の2第1項第1号の規定は、平成30年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年1月1日から平成31年6月30日までの期間に係る新条例第2条の2第1項第1号の規定の適用については、同号中「所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第33号に規定する同一生計配偶者」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)第1条の規定による改正前の所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第33号に規定する控除対象配偶者」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成31年9月30日までの期間に係るこの条例による改正後の第2条の2第1項第1号の規定の適用については、同号中「所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第33号に規定する同一生計配偶者」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)第1条の規定による改正前の所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第33号に規定する控除対象配偶者」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市ひとり親家庭医療費助成条例及び堺市子ども医療費助成条例の規定は、施行日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市重度障害者医療費助成条例、堺市ひとり親家庭医療費助成条例及び堺市子ども医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年6月14日から施行する。