2　この条例において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で子どもを現に監護するものをいう。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、同項第4号又は第5号の規定に該当する者は、国民健康保険法又は社会保険各法の規定による入院時食事療養費について助成を受けることができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、その限度において助成を行わない。

2　受給者が死亡したときは、当該受給者の保護者(当該受給者が成年対象者である場合については、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者)は、速やかに市長に届け出なければならない。

2　医療証は、譲渡し、又は貸与してはならない。

(施行期日等)

1　この条例は、平成5年10月1日から施行し、同日以降に受けた療養に係る医療費から適用する。

(美原町の編入に伴う経過措置)

2　美原町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に旧美原町乳幼児医療費の助成に関する条例(平成9年美原町条例第2号。以下「旧美原町条例」という。)の規定により乳幼児に係る医療費の助成(以下単に「助成」という。)の申請をした者に係る助成の対象者及びその範囲に関する取扱いについては、第3条及び第4条の規定にかかわらず、その取扱いを統一するまでの間(平成22年6月30日までを限度とする。)は、旧美原町条例(第6条第2項を除く。)の例による。ただし、旧美原町の区域内に住所を有しなくなった場合は、この限りでない。

3　編入日以後において、旧美原町の区域内に住所を有する者から申請があった場合における助成の対象者及びその範囲に関する取扱いについては、第3条及び第4条の規定にかかわらず、その取扱いを統一するまでの間(平成22年6月30日までを限度とする。)は、旧美原町条例第3条及び第4条の例による。ただし、旧美原町の区域内に住所を有しなくなった場合は、この限りでない。

4　前2項の規定により例によることとされる旧美原町条例の適用については、旧美原町条例第2条第3号中「特定療養費」とあるのは「保険外併用療養費」と、旧美原町条例第3条第2項第2号中「第27条第1項第3号に規定する児童福祉施設に入所している」とあるのは「に基づく措置により医療費の支給を受けている」と、旧美原町条例第4条第1号中「特定療養費」とあるのは「保険外併用療養費」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市乳幼児医療費助成条例、堺市老人医療費助成条例、堺市身体障害者及び精神薄弱者医療費助成条例、堺市母子家庭医療費助成条例及び堺市被用者保険被保険者等医療費助成条例の規定は、この条例の施行日以後の入院医療に係る医療費について適用し、同日前の入院医療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市乳幼児医療費助成条例の規定は、前項に規定する日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市乳幼児医療費助成条例の規定は、前項に規定する日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市乳幼児医療費助成条例の規定は、前項に規定する日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第2条第1項の規定は、前項に規定する日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第3条及び第4条の規定は、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第2条第1項及び第3条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　平成13年7月2日から平成17年6月30日までの間に生まれた者については、4歳に達した日の属する月の末日までの間に限り、改正後の第3条第1項第5号の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の堺市乳幼児医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の堺市乳幼児医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成18年10月1日から適用する。

(適用区分)

2　新条例の規定は、平成18年10月1日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年7月1日から施行する。ただし、附則第2項及び第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市子ども医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市子ども医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の第7条の規定により医療証の交付を受けている者についての精神病床への入院に係る給付に対する医療費の助成については、新条例の規定にかかわらず、平成33年3月31日までは、なお従前の例による。

(準備行為)

4　新条例第6条、第7条、第11条、第13条及び第14条の規定による申請等に必要な手続その他の行為は、施行日前においても、これらの規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市子ども医療費助成条例(次項において「新条例」という。)の規定は、施行日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　新条例第6条、第7条、第11条、第13条及び第14条の規定による申請等に必要な手続その他の行為は、施行日前においても、これらの規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市ひとり親家庭医療費助成条例及び堺市子ども医療費助成条例の規定は、施行日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号)附則第2条第3項の規定によりなお従前の例により成年に達したものとみなされる者及び同法附則第3条第2項の規定により婚姻をした者については、この条例による改正後の堺市子ども医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。