2　財産を取得した場合においては、その対価は、登記又は登録を要するものについては登記又は登録の完了後、その他のものについてはその引渡しを受けた後でなければ支払うことができない。ただし、市長において特にやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

2　2以上の部局において使用する行政財産のうち統一的に管理する必要があるものは、当該2以上の部局長のうち財政局長が指定する者が管理するものとする。

2　部局長は、財政局長の承認を得て、課等に財産管理主任を置かないことができる。この場合において、当該課に係る財産管理主任の事務は、同一部局内の他の課等の財産管理主任のうちから部局長が指定する者が行うものとする。

3　部局長は、財産管理主任を設置したときは、その職氏名を財政局長に報告しなければならない。これを変更したときも同様とする。

2　財政局長は、公有財産の効率的運用を図るため必要があると認めるときは、部局長に対し、資料の提出若しくは報告を求め、実地調査を行い、必要な措置を講ずるよう指示することができる。

3　財政局長は、当該部局の事務事業の用に供していない行政財産の管理の事務及び普通財産の管理の事務を行うべき部局長を指定することができる。

2　前項の規定にかかわらず、堺市事務決裁規則(昭和36年規則第9号)その他の規則等により、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる職にある者の専決事項とされている公有財産の処分等については、同表の右欄に定める職にある者の合議で足りるものとする。

3　部局長は、使用料の減免(軽易な物件に係るもので、引き続き行うものを除く。)をする場合においては、財産活用課長に合議しなければならない。

2　前項の規定による引継ぎは、公有財産引継書(様式第1号)により当該財産の所在する場所において関係職員の立会いの上、行うものとする。普通財産を公用又は公共用に供するため部局長に引き継ぐとき、部局長相互間で公有財産の引継ぎを行うとき、又は同一部局長の所管内において課等の所管に属する公有財産を他の課等に引き継ぐときも、同様とする。

2　前項の規定は、公有財産を本市の公営企業会計に移管し、又は使用させる場合について準用する。

2　部局長は、土地を実測したときは、直ちに境界線上の必要な箇所に境界標を設置しなければならない。

2　前項の使用許可の期間は、これを更新することができる。この場合においては、更新のときから同項の期間を超えることができない。

2　使用料については、使用を開始する日前にその使用期間に係る使用料の全額(使用期間が1年を超える場合にあっては、当該年度に係る使用料の額)を納入しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であって、やむを得ないと認められるときは、別に指定する期日までに納入させ、又は分割して納入させることができる。

3　前項の規定にかかわらず、市長において特別の理由があると認めるときは、使用料を別に指定する期日までに納入させ、又は分割して納入させることができる。

2　自動販売機の設置に係る使用料の額については、別表第2のとおりとする。ただし、自動販売機を設置する者を公募により選定する場合は、同表に定める額を下回らない額において、公募により決定した額とする。

3　看板の設置に係る使用料の額については、別表第3のとおりとする。ただし、看板を設置する者を公募により選定する場合は、同表に定める額を下回らない額において、公募により決定した額とする。

4　太陽光発電設備の設置に係る使用料の額については、別表第4のとおりとする。ただし、太陽光発電設備を設置する者を公募により選定する場合は、同表に定める額を下回らない額において、公募により決定した額とする。

5　短期使用(前3項の規定の適用を受けるものを除く。)に係る使用料の額については、別表第5のとおりとする。

6　年額で定められている使用料について使用期間が1年未満である場合における使用料の額は、前各項の規定により算定した使用料の額に使用日数を乗じて得た額を365で除して得た額(当該額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とする。

7　月額で定められている使用料について使用期間が次の各号のいずれかに該当するときは、これを1月として使用料を算定する。

8　市長は、前条第2項ただし書の規定により使用料を分割して納入させるときは、当該使用料を12で除して得た額(当該額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を月額とすることができる。

2　使用者は、使用許可を受けた物件の数量、面積等を変更しようとするときは、行政財産目的外使用許可変更申請書(様式第3号の3)によりその変更について市長に申請し、その許可を受けなければならない。

2　競争入札による普通財産の貸付けについては、前項第1号の規定は、適用しない。

2　前項の規定による保証人は、次に定める資格を有する者でなければならない。

3　普通財産の貸付けを受ける者(以下「借受人」という。)は、保証人が前項の資格要件を欠くこととなったとき、保証人を変更したとき、又は保証人が住所氏名等を変更したときは、直ちに公有財産借受保証人変更届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長においてこれに準ずると認める書面を提出する場合は、この限りでない。

4　第1項の規定による保証金は、少なくとも貸付料の3か月分相当額を納入させなければならない。この場合において、納入された保証金には、利子を付けない。

2　貸付料の算定については、市長が別に定める。

3　貸付料は、原則として使用を開始する日前に、その貸付期間に係る貸付料の全額(貸付期間が1年を超える場合にあっては、当該年度に係る貸付料の額)を納めなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、別に指定する期日までに納入させ、又は分割して納入させることができる。

4　借受人が前項に定める納期日までに貸付料を納めないときは、納期日の翌日から完納の日までの日数に応じて、年14.6パーセントの割合で計算した金額(100円未満の端数があるとき、又は当該金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又は当該金額を切り捨てた金額)の遅延利息を徴収しなければならない。

5　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の月を含む期間についても、365日当たりとする。

2　前項の規定による督促に指定する期限は、法令に定めのあるもののほか、督促を発する日から起算して10日を経過する日とする。

3　第1項の規定による督促は、原則として書面により行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、借地借家法(平成3年法律第90号)第22条から第24条までの規定により借地権を設定する土地の貸付けに係る期間及び同法第38条の規定により建物の賃貸借をする場合の建物の貸付けに係る期間は、これらの規定に基づき市長が定める期間とする。

3　第1項の貸付期間は、これを更新することができる。この場合においては、更新のときから同項の期間を超えることができない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が貸付物件を原状に回復する必要がないと認めたときは、借受人は、現状のままこれを返還することができる。

3　借受人が第1項に定める原状に回復すべき義務を履行しないときは、本市においてこれに代わって執行することができる。この場合において、これに要する費用は、借受人の負担とし、更に損害があるときは、これを賠償させるものとする。

4　市長は、貸付財産の返還を受けた場合において、借受人が貸付けの際に保証金を納入していたときは、これを返還する。ただし、借受人に未納の貸付料又は賠償金があるときは、これを保証金から控除し、更に不足額があるときは、その額を追徴する。

2　行政財産を貸し付け、又は私権を設定する場合については、この款の規定を準用する。

2　前項の場合において、第1号に掲げるものには抵当権を、第2号に掲げるものには抵当権(保険金請求権については、質権)を設定するものとする。

2　前項の規定により所有権を移転した普通財産の引渡しは、速やかに行うものとする。ただし、延納の特約をした場合は、担保を徴した後とする。

2　前項の規定による台帳の調製は、証拠書類によらなければならない。

3　部局長は、台帳の登載事項に変動を生じたときは、その都度当該変動事項を台帳に登載しなければならない。

2　前項の規定は、第38条第2項の規定により行政財産の貸付け又は私権の設定をした場合について準用する。

2　前項の規定は、部局長が管理する動産(保険に付したものに限る。)について準用する。

2　財政局長は、前項の報告を受けたときは、これを審査のうえ、6月15日までに会計管理者に提出しなければならない。

2　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　前項本文の場合において、物品調達主管課長は、当該物品の購入を決定したときは、決定通知書(様式第18号)により当該課等の長に通知しなければならない。

3　第1項ただし書の場合において、課等の長は、支出負担行為伺書(財務規則様式第17号)又は支出負担行為伺兼支出命令書(財務規則様式第18号)に、物品購入明細書(様式第19号)を添付しなければならない。

2　前項の検収は、特別の理由がある場合を除き、同項の購入物品の発注者以外の者のうちから、当該発注者の属する課等の長が指名するものが行うものとする。

2　物品管理者は、前項本文に規定する寄贈による物品の取得について、堺市事務決裁規則その他これに相当する規則等及び財務規則第17条第1項の定めるところにより適切に処理しなければならない。

2　前項の物品保管責任者は、善良な管理者の注意をもって物品の管理を行わなければならない。

2　市長は、物品取扱員等が保管する物品について管理換えをすることが適当と認めるときは、当該物品取扱員等にその旨を通知の上、当該物品取扱員等と物品管理者又は他の物品取扱員等との間で管理換えを行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、前条の規定により不用の決定をした物品について、必要があると認めるときは、堺市財産の交換、譲与及び無償貸付け等に関する条例(昭和39年条例第7号)第5条又は第6条の規定により交換し、譲与し、又は減額して譲渡することができる。

2　前項の規定による検査は、次に掲げる者が検査員として行うものとする。ただし、第1号に掲げる者については、辞令の交付を行わずに、その職にある間又はその職務を行うべき期間中、検査員に任命されたものとする。

2　市長は、前項の規定による報告により、物品会計事務が適切でないと認めたときは、関係職員に適切な措置を講ずるよう命ずるものとする。

2　前項の確認に係る事項に変更があつた場合も、同項の定めるところによる。

2　履行期限の繰上げについて、納入の通知後において行うべきときは、前項の通知は、納付書により行うものとする。

2　前項の申請書は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。

3　前条の規定は、前項第6号の担保について準用する。

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

2　堺市財産及び営造物条例施行規則(昭和29年規則第2号。以下「旧財産規則」という。)は、廃止する。

3　この規則施行の際、従前の処分又は契約により現に使用させている行政財産及び現に貸し付け、又は貸付以外の方法により使用させている普通財産に対してもこの規則の適用はあるものとし、この規則の施行後9月をこえない期間内に、この規則の各規定に基づく措置を行なわなければならない。

(遅延利息の割合の特例)

6　第32条第4項に規定する遅延利息の年14.6パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とする。

この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

この規則は、昭和41年12月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月18日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に改正前の第24条の規定により整理している物品のうち、図書(資料価値の高い図書を除く。)及び消耗性備品については、改正後の同規則に基づく消耗品とする。

3　この規則施行の際、改正前の様式に関する規定により作成され、現に保管している帳票については、改正後の様式に関する規定による帳票が作成されるまでの間、改正後の規定に基づく様式とみなして、使用できるものとし、当該使用による手続その他の措置は、正規の様式に基づく手続その他の措置とみなす。ただし、改正後の規定に適合した方法により当該手続等を行うべきものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前にこの規則による改正前の堺市財産規則により行つた手続その他の行為は、この規則による改正後の堺市財産規則の規定により行つたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、改正前の様式に関する規定により作成され現に保管している帳票については、改正後の様式に関する規定による帳票が作成されるまでの間改正後の規定に基づく様式とみなして使用できるものとし、当該使用による手続その他の措置は、正規の様式に基づく手続その他の措置とみなす。ただし、改正後の規定に適合した方法により当該手続等を行うべきものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式等の経過措置)

8　昭和51年6月1日を施行の日とする堺市事務分掌規則の改正により、改正前の組織により表示され、現に保管されている帳票等の様式は、改正後の組織をもつて表示する様式が調整されるまでの間改正後の表示による様式とみなして、使用できるものとし、当該様式の使用による手続その他の措置は、正規の様式に基づく手続その他の措置とみなす。ただし、改正後の組織に適合した方法により当該手続等を行うべきものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和52年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和52年7月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の堺市財産規則及び堺市物品購買基金管理規則(以下「財産規則等」という。)に基づく様式の規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の財産規則等の規定に基づく様式とみなして使用できるものとする。ただし、改正後の財産規則等の規定に適合した方法により当該手続等を行うべきものとする。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年6月1日から施行する。

この規則は、昭和55年9月1日から施行する。

この規則は、昭和55年10月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和56年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、改正前の様式に関する規定により作成され現に保管されている帳票については、改正後の様式に関する規定による帳票が作成されるまでの間、改正後の規定に基づく様式とみなして使用できるものとし、当該使用による手続その他の措置は、正規の様式に基づく手続その他の措置とみなす。ただし、改正後の規定に適合する方法により当該手続等を行うべきものとする。

この規則は、昭和57年5月10日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年7月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年1月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年6月25日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年5月22日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(様式等の経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の堺市財産規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市財産規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年5月1日から施行する。

この規則は、昭和60年6月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年5月1日から施行する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、昭和61年10月1日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(様式等の経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の堺市財産規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市財産規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年5月1日から施行する。ただし、改正後の第2章第5節(第46条を除く。)の規定は、法第238条第1項第1号に規定する不動産のうち建物以外の土地の定着物については、平成5年4月1日から適用し、同項第2号から第7号までに規定する公有財産のうち地上権以外のものについては、当分の間、これを適用しないものとする。

(様式等の経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市財産規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正のうえ、改正後の堺市財産規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則施行の際、民生局高齢化対策室老人福祉課に属すべき内部組織の長、その代理の職にある者、主幹、主査、主任その他の職員として発令されている職員は、特に辞令をもって発令するものを除き、辞令を用いずに第1項に定める日付をもって民生局高齢化対策室高齢福祉課に属すべき内部組織の長、その代理の職にある者、主幹、主査、主任その他の職員として、この規則により発令されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(様式の経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市財産規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間適宜修正の上、改正後の堺市財産規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市財産規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市財産規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市財産規則の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市財産規則(次項において「新規則」という。)の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用することができる。

3　新規則の規定は、平成13年度分の予算に係る事務から適用し、平成12年度の予算の執行及び決算に係る事務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(様式等の経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市財産規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の堺市財産規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市財産規則の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正のうえ、改正後の堺市財産規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市財産規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市財産規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、平成17年2月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(様式等の経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市財産規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市財産規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市財産規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市財産規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市財産規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市財産規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市財産規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市財産規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の堺市財産規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成21年4月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の堺市財産規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、新規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市財産規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市財産規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第40条及び第41条の改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の堺市財産規則第24条及び別表第1の規定は、平成24年4月1日以後の行政財産の目的外使用に係る使用料から適用し、同日前の行政財産の目的外使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の堺市財産規則第29条の規定は、平成24年4月1日以後の普通財産の貸付けについて適用し、同日前の普通財産の貸付けについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市財産規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市財産規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の附則第6項の規定は、この規則の施行の日以後の期間における遅延利息から適用し、同日前の期間における遅延利息については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第3の改正規定(使用料を改める部分に限る。)は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条及び別表第1の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の別表第1の規定は、平成30年4月1日以後の使用期間に係る使用料について適用し、同日前の使用期間に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、同項に規定する日前に使用が始まり、同日以後も引き続き使用している物件で、使用期間が1年以内のものに係る使用料については、なお従前の例による。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第3の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の堺市財産規則(以下「新規則」という。)附則第6項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する遅延利息について適用し、同日前の期間に対応する遅延利息については、なお従前の例による。

3　新規則別表第1及び別表第3の規定は、令和3年4月1日以後の使用期間に係る使用料について適用し、同日前の使用期間に係る使用料については、なお従前の例による。

4　前項の規定にかかわらず、令和3年4月1日前に使用が始まり、同日以後も引き続き使用している物件で、その使用期間が1年以内のものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の第62条の規定により提出された借用(預り)書は、この規則による改正後の第62条の規定により提出された借入れに係る書面とみなす。

この規則は、令和3年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　前項第1号に掲げる改正規定の施行の際、現にこの規則による改正前の第47条の規定により備えられた行政財産使用許可台帳及び公有財産貸付台帳は、この規則による改正後の第47条の規定により備えられた台帳とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の堺市財産規則(以下「新規則」という。)第31条(新規則第38条第2項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に締結する行政財産又は普通財産の貸付けに係る契約について適用し、施行日前に締結した行政財産又は普通財産の貸付けに係る契約については、なお従前の例による。

3　新規則別表第4の規定は、施行日以後の使用期間に係る使用料について適用し、施行日前の使用期間に係る使用料については、なお従前の例による。

4　前項の規定にかかわらず、施行日前に使用が始まり、施行日以後も引き続き使用している物件に係る使用料については、なお従前の例による。

(経過措置)

5　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市財産規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、新規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。