2　精神・結核医療給付金の額は、前項各号に掲げる医療に要する費用の額から、当該医療について、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)の規定により受けることができる給付により負担される額、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定により負担される額、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により負担される額その他法令により受けることができる給付により負担される額を控除した額とする。

3　被保険者が第1項各号に掲げる医療を受けたときは、当該被保険者が保険医療機関又は保険薬局に支払うべき当該医療に要した費用について、精神・結核医療給付金として世帯主に対し支給すべき額の限度において、世帯主に代わり、当該保険医療機関又は保険薬局に支払うことができる。

4　前項の規定による支払があったときは、世帯主に対し精神・結核医療給付金の支払があったものとみなす。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　市長は、前項に規定する保険料率を決定したときは、速やかにこれを告示しなければならない。

2　第11条第2項の規定は、前項の保険料率について準用する。

2　第11条第2項の規定は、前項の保険料率について準用する。

2　前項に規定する納期の末日(以下「納期限」という。)が民法第142条に規定する休日又は土曜日に該当するときは、前項の規定にかかわらず、これらの日の翌日をその納期限とみなす。

3　第1項に規定する各納期に納付すべき保険料(以下「期別保険料」という。)の額は、第8条の規定による保険料の賦課額の10分の1に相当する額とする。

4　期別保険料に10円未満の端数がある場合又は期別保険料が1,000円未満となる場合における当該保険料の納付方法については、市長が別に定める。

5　市長は、納期又は期別保険料の変更を必要とする場合は、前各項の規定にかかわらず、別に納期又は期別保険料を定めることができる。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第9条の2、第11条の2、第11条の5の3、第11条の5の6若しくは第11条の7の額、第15条の2第1項各号に定める額又は同条第3項若しくは第4項の規定により読み替えて準用する同条第1項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもって行う。

2　前項各号のア又はイに規定する額を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第9条の2又は第11条の2」とあるのは「第11条の5の3又は第11条の5の6」と、「第11条の5に定める基礎賦課限度額」とあるのは「第11条の5の10に定める後期高齢者支援金等賦課限度額」と、「当該基礎賦課限度額」とあるのは「当該後期高齢者支援金等賦課限度額」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、第1項各号イを除き、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第9条の2又は第11条の2」とあるのは「第11条の7」と、「第11条の5に定める基礎賦課限度額」とあるのは「第11条の10に定める介護納付金賦課限度額」と、「当該基礎賦課限度額」とあるのは「当該介護納付金賦課限度額」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「第3項」とあるのは「第4項において読み替えて準用する第3項」と、「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第11条第1項第2号又は第11条の4」とあるのは「第11条の5の5第1項第2号又は第11条の5の8」と読み替えるものとする。

3　当該年度において、第15条の2の規定により保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

4　前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、同項第1号中「第11条第1項第2号又は第11条の4」とあるのは「第11条の5の5第1項第2号又は第11条の5の8」と読み替えるものとする。

2　前項各号に掲げる額を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「(第5項」とあるのは「(第7項において読み替えて準用する第5項」と、「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第9条の2又は第11条の2」とあるのは「第11条の5の3又は第11条の5の6」と、「第11条の5に定める基礎賦課限度額」とあるのは「第11条の5の10に定める後期高齢者支援金等賦課限度額」と、「当該基礎賦課限度額」とあるのは「当該後期高齢者支援金等賦課限度額」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「規定する出産被保険者をいう。以下同じ。」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ。」と、「(第5項」とあるのは「(第8項において読み替えて準用する第5項」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第9条の2又は第11条の2」とあるのは「第11条の7」と、「第11条の5に定める基礎賦課限度額」とあるのは「第11条の10に定める介護納付金賦課限度額」と、「当該基礎賦課限度額」とあるのは「当該介護納付金賦課限度額」と読み替えるものとする。

5　当該年度において、第15条の2の規定により保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第9条の2又は第11条の2の基礎賦課額から、次の各号に掲げる額の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が第11条の5に定める基礎賦課限度額を超える場合には、当該基礎賦課限度額)とする。

6　前項各号に掲げる額を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

7　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第9条の2又は第11条の2」とあるのは「第11条の5の3又は第11条の5の6」と、「第11条の5に定める基礎賦課限度額」とあるのは「第11条の5の10に定める後期高齢者支援金等賦課限度額」と、「当該基礎賦課限度額」とあるのは「当該後期高齢者支援金等賦課限度額」と読み替えるものとする。

8　第5項及び第6項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「出産被保険者が」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)が」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第9条の2又は第11条の2」とあるのは「第11条の7」と、「第11条の5に定める基礎賦課限度額」とあるのは「第11条の10に定める介護納付金賦課限度額」と、「当該基礎賦課限度額」とあるのは「当該介護納付金賦課限度額」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

3　市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、延滞金額を減免することができる。

2　前項の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は、規則に定めるところにより市長に申請しなければならない。

2　前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、納期限までに規則に定めるところによって市長に申請しなければならない。

2　前項の規定による届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長は、出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(条例の廃止)

2　堺市国民健康保険条例(昭和34年条例第7号。以下「旧条例」という。)及び堺市国民健康保険税条例(昭和34年条例第8号。以下「旧税条例」という。)は廃止する。

3　削除

(公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

4　当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(以下「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第15条の2の規定の適用については、同条第1項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から150,000円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」と、「所得税法(昭和40年法律第33号)」とあるのは「所得税法」と、「1,100,000円」とあるのは「1,250,000円」とする。

(平成18年度における公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

5　平成18年度分の国民健康保険料に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成17年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号)第1条の規定による改正前の所得税法第35条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。以下「旧法による特定公的年金等控除額」という。)の控除を受けたときにおける第15条の2の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、同条第1項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から280,000円を控除した金額によるものとし、」と、「第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」と、「所得税法(昭和40年法律第33号)」とあるのは「所得税法」とする。

(平成19年度における公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

6　平成19年度分の国民健康保険料に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成18年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について旧法による特定公的年金等控除額の控除を受けたときにおける第15条の2の規定の適用については、附則第4項の規定にかかわらず、同条1項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から220,000円を控除した金額によるものとし、」と、「第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」と、「所得税法(昭和40年法律第33号)」とあるのは「所得税法」とする。

(平成18年度における保険料に係る所得割額の算定の特例)

7　平成18年度分の国民健康保険料に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成17年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について旧法による特定公的年金等控除額の控除を受けたときにおける第10条の規定の適用については、同条第1項中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは、「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から130,000円を控除した金額によるものとする。)」とする。

(平成19年度における保険料に係る所得割額の算定の特例)

8　平成19年度分の国民健康保険料に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成18年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について旧法による特定公的年金等控除額の控除を受けたときにおける第10条の規定の適用については、同条第1項中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは、「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から70,000円を控除した金額によるものとする。)」とする。

(平成20年度における暫定保険料の特例)

9　平成20年度における暫定保険料に限り、特定世帯及び特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する退職被保険者等の属する世帯に係る世帯別平等割の額については、当該年度において本来納付すべき暫定保険料のその額に2分の1を乗じて得た額とする。

(旧美原町域の基礎賦課額の保険料率に関する経過措置)

10　平成20年度及び平成21年度に限り、旧美原町の区域(以下「旧美原町域」という。)に住所を有する一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

(旧美原町域の退職被保険者等に係る基礎賦課額の保険料率に関する経過措置)

11　前項の規定は、旧美原町域に住所を有する退職被保険者等に係る保険料率について準用する。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置)

12　被保険者又は被保険者であった者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第6条の規定の適用については、同条中「350,000円」とあるのは、「390,000円」とする。

(延滞金の割合の特例)

13　第19条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(令和元年度以後の保険料の減免の特例)

14　当分の間、令和元年度以後の年度分の保険料の減免に係る第21条第1項第2号の規定の適用については、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者(被保険者均等割額及び世帯別平等割額に係る減額又は免除については、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とする。

(平成30年度分の国民健康保険料に関する特例)

15　平成30年度分の国民健康保険料に係る第11条第1項第1号、第2号及び第3号アの規定の適用については、同項第1号中「法第82条の3第1項の規定により大阪府が算定し、及び同条第3項の規定により通知する市町村標準保険料率(以下「市町村標準保険料率」という。)のうち基礎賦課額の保険料率における所得割の率」とあるのは「1,000分の80.9」と、同項第2号中「市町村標準保険料率のうち基礎賦課額の保険料率における被保険者均等割の額」とあるのは「一般被保険者1人につき21,240円」と、同項第3号ア中「市町村標準保険料率のうち基礎賦課額の保険料率における世帯別平等割の額」とあるのは「1世帯につき26,400円」とする。

16　平成30年度分の国民健康保険料については、第11条第2項の規定は、適用しない。

17　平成30年度の国民健康保険料に係る第11条の5の5第1項第1号、第2号及び第3号アの規定の適用については、同項第1号中「市町村標準保険料率のうち後期高齢者支援金等賦課額の保険料率における所得割の率」とあるのは「一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額の100分の47.16に相当する額を一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等(政令第29条の7第3項第4号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第32条の9の2に規定する方法の例により補正された後の金額とする。)の見込総額で除して得た数」と、同項第2号中「市町村標準保険料率のうち後期高齢者支援金等賦課額の保険料率における被保険者均等割の額」とあるのは「一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額の100分の30.71に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2年度の各年度における一般被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額」と、同項第3号ア中「市町村標準保険料率のうち後期高齢者支援金等賦課額の保険料率における世帯別平等割の額」とあるのは「一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額の100分の22.13に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2年度の各年度における一般被保険者が属する世帯の数等を勘案して算定した数から特定世帯の見込数に2分の1を乗じて得た数と特定継続世帯の見込数に4分の1を乗じて得た数の合計数を控除した数で除して得た額」とする。

18　平成30年度の国民健康保険料に係る第11条の9第1項第1号及び第2号の規定の適用については、同項第1号中「市町村標準保険料率のうち介護納付金賦課額の保険料率における所得割の率」とあるのは「介護納付金賦課被保険者に係る保険料の介護納付金賦課総額の100分の46.76に相当する額を前条に規定する介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等(政令第29条の7第4項第4号ただし書に規定する場合にあっては、省令第32条の10に規定する方法の例により補正された後の金額とする。)の見込総額で除して得た数」と、同項第2号中「市町村標準保険料率のうち介護納付金賦課額の保険料率における被保険者均等割の額」とあるのは「介護納付金賦課被保険者に係る保険料の介護納付金賦課総額の100分の53.24に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2年度の各年度における介護納付金賦課被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額」とする。

(令和元年度分の保険料に関する特例)

19　令和元年度分の保険料に係る第11条第1項第1号、第2号及び第3号アの規定の適用については、同項第1号中「法第82条の3第1項の規定により大阪府が算定し、及び同条第3項の規定により通知する市町村標準保険料率(以下「市町村標準保険料率」という。)のうち基礎賦課額の保険料率における所得割の率」とあるのは「1,000分の81.9」と、同項第2号中「市町村標準保険料率のうち基礎賦課額の保険料率における被保険者均等割の額」とあるのは「一般被保険者1人につき21,357円」と、同項第3号ア中「市町村標準保険料率のうち基礎賦課額の保険料率における世帯別平等割の額」とあるのは「1世帯につき26,400円」とする。

20　令和元年度分の保険料については、第11条第2項の規定は、適用しない。

21　令和元年度分の保険料に係る第11条の5の5第1項第1号、第2号及び第3号アの規定の適用については、同項第1号中「市町村標準保険料率のうち後期高齢者支援金等賦課額の保険料率における所得割の率」とあるのは「一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額の100分の46.33に相当する額を一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等(政令第29条の7第3項第4号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第32条の9の2に規定する方法の例により補正された後の金額とする。)の見込総額で除して得た数」と、同項第2号中「市町村標準保険料率のうち後期高齢者支援金等賦課額の保険料率における被保険者均等割の額」とあるのは「一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額の100分の31.41に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2年度の各年度における一般被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額」と、同項第3号ア中「市町村標準保険料率のうち後期高齢者支援金等賦課額の保険料率における世帯別平等割の額」とあるのは「一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額の100分の22.26に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2年度の各年度における一般被保険者が属する世帯の数等を勘案して算定した数から特定世帯の見込数に2分の1を乗じて得た数と特定継続世帯の見込数に4分の1を乗じて得た数の合計数を控除した数で除して得た額」とする。

22　令和元年度分の保険料に係る第11条の9第1項第1号及び第2号の規定の適用については、同項第1号中「市町村標準保険料率のうち介護納付金賦課額の保険料率における所得割の率」とあるのは「介護納付金賦課被保険者に係る保険料の介護納付金賦課総額の100分の45.72に相当する額を前条に規定する介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等(政令第29条の7第4項第4号ただし書に規定する場合にあっては、省令第32条の10に規定する方法の例により補正された後の金額とする。)の見込総額で除して得た数」と、同項第2号中「市町村標準保険料率のうち介護納付金賦課額の保険料率における被保険者均等割の額」とあるのは「介護納付金賦課被保険者に係る保険料の介護納付金賦課総額の100分の54.28に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2年度の各年度における介護納付金賦課被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額」とする。

(令和2年度分の保険料に関する特例)

23　令和2年度分の保険料に係る第11条第1項第1号、第2号及び第3号アの規定の適用については、同項第1号中「法第82条の3第1項の規定により大阪府が算定し、及び同条第3項の規定により通知する市町村標準保険料率(以下「市町村標準保険料率」という。)のうち基礎賦課額の保険料率における所得割の率」とあるのは「1,000分の80.8」と、同項第2号中「市町村標準保険料率のうち基礎賦課額の保険料率における被保険者均等割の額」とあるのは「一般被保険者1人につき22,911円」と、同項第3号ア中「市町村標準保険料率のうち基礎賦課額の保険料率における世帯別平等割の額」とあるのは「1世帯につき27,118円」とする。

24　令和2年度分の保険料については、第11条第2項の規定は、適用しない。

25　令和2年度分の保険料に係る第11条の5の5第1項第1号、第2号及び第3号アの規定の適用については、同項第1号中「市町村標準保険料率のうち後期高齢者支援金等賦課額の保険料率における所得割の率」とあるのは「一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額の100分の46.04に相当する額を一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等(政令第29条の7第3項第4号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第32条の9の2に規定する方法の例により補正された後の金額とする。)の見込総額で除して得た数」と、同項第2号中「市町村標準保険料率のうち後期高齢者支援金等賦課額の保険料率における被保険者均等割の額」とあるのは「一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額の100分の31.80に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2年度の各年度における一般被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額」と、同項第3号ア中「市町村標準保険料率のうち後期高齢者支援金等賦課額の保険料率における世帯別平等割の額」とあるのは「一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額の100分の22.16に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2年度の各年度における一般被保険者が属する世帯の数等を勘案して算定した数から特定世帯の見込数に2分の1を乗じて得た数と特定継続世帯の見込数に4分の1を乗じて得た数の合計数を控除した数で除して得た額」とする。

26　令和2年度分の保険料に係る第11条の9第1項第1号及び第2号の規定の適用については、同項第1号中「市町村標準保険料率のうち介護納付金賦課額の保険料率における所得割の率」とあるのは「介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課総額の100分の45.04に相当する額を前条に規定する介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等(政令第29条の7第4項第4号ただし書に規定する場合にあっては、省令第32条の10に規定する方法の例により補正された後の金額とする。)の見込総額で除して得た数」と、同項第2号中「市町村標準保険料率のうち介護納付金賦課額の保険料率における被保険者均等割の額」とあるのは「介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課総額の100分の54.96に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2年度の各年度における介護納付金賦課被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

27　給与等(所得税法第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支給を受けている被保険者(附則第30項及び第31項において単に「被保険者」という。)が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染し、又は発熱等の症状があり、新型コロナウイルス感染症への感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間の末日までの間のうち労務に服することを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

28　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間に支給を受けた給与等の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に5円未満の端数があるときにあってはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときにあってはこれを10円に切り上げた額)の3分の2に相当する額(その額に50銭未満の端数があるときにあってはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときにあってはこれを1円に切り上げた額)とする。ただし、当該傷病手当金の額が、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級に対応する標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に5円未満の端数があるときにあってはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときにあってはこれを10円に切り上げた額)の3分の2に相当する額(その額に50銭未満の端数があるときにあってはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときにあってはこれを1円に切り上げた額)を超えるときは、当該3分の2に相当する額とする。

29　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

30　被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり、新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる場合において、当該被保険者のうち、給与等の全部又は一部の支給を受けることができる者については、当該給与等の支給を受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その支給を受けることができる給与等の額が、附則第28項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金に関する適用期間)

31　附則第27項から前項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が、令和2年1月1日から規則で定める日までの間である被保険者について適用する。

(令和3年度分の保険料に関する特例)

32　令和3年度分の保険料に係る第11条第1項第1号、第2号及び第3号アの規定の適用については、同項第1号中「法第82条の3第1項の規定により大阪府が算定し、及び同条第3項の規定により通知する市町村標準保険料率(以下「市町村標準保険料率」という。)のうち基礎賦課額の保険料率における所得割の率」とあるのは「1,000分の79.6」と、同項第2号中「市町村標準保険料率のうち基礎賦課額の保険料率における被保険者均等割の額」とあるのは「一般被保険者1人につき23,065円」と、同項第3号ア中「市町村標準保険料率のうち基礎賦課額の保険料率における世帯別平等割の額」とあるのは「1世帯につき26,965円」とする。

33　令和3年度分の保険料については、第11条第2項の規定は、適用しない。

34　令和3年度分の保険料に係る第11条の5の5第1項第1号、第2号及び第3号アの規定の適用については、同項第1号中「市町村標準保険料率のうち後期高齢者支援金等賦課額の保険料率における所得割の率」とあるのは「一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額の100分の45.61に相当する額を一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等(政令第29条の7第3項第4号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第32条の9の2に規定する方法の例により補正された後の金額とする。)の見込総額で除して得た数」と、同項第2号中「市町村標準保険料率のうち後期高齢者支援金等賦課額の保険料率における被保険者均等割の額」とあるのは「一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額の100分の32.28に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2年度の各年度における一般被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額」と、同項第3号ア中「市町村標準保険料率のうち後期高齢者支援金等賦課額の保険料率における世帯別平等割の額」とあるのは「一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額の100分の22.11に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2年度の各年度における一般被保険者が属する世帯の数等を勘案して算定した数から特定世帯の見込数に2分の1を乗じて得た数と特定継続世帯の見込数に4分の1を乗じて得た数の合計数を控除した数で除して得た額」とする。

35　令和3年度分の保険料に係る第11条の9第1項の規定の適用については、同項第1号中「市町村標準保険料率のうち介護納付金賦課額の保険料率における所得割の率」とあるのは「介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課総額の100分の44.57に相当する額を前条に規定する介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等(政令第29条の7第4項第4号ただし書に規定する場合にあっては、省令第32条の10に規定する方法の例により補正された後の金額とする。)の見込総額で除して得た数」と、同項第2号中「市町村標準保険料率のうち介護納付金賦課額の保険料率における被保険者均等割の額」とあるのは「介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課総額の100分の55.43に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2年度の各年度における介護納付金賦課被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額」とする。

(第9条第2号ウに掲げる額等の特例)

36　令和3年4月1日から令和6年3月31日までの間における第9条第2号ウ及びエの規定の適用については、これらの規定中「から第3号までに掲げる額」とあるのは、「及び第2号に掲げる額並びに同項第3号に掲げる額(保険料の水準の著しい上昇の抑制その他国民健康保険事業の健全な運営の確保を目的として大阪府国民健康保険保険給付費等交付金条例(平成29年大阪府条例第99号)第3条第2号の規定により交付される額を除く。)」とする。

(令和4年度分の保険料に関する特例)

37　令和4年度分の保険料に係る第11条第1項第1号、第2号及び第3号アの規定の適用については、同項第1号中「法第82条の3第1項の規定により大阪府が算定し、及び同条第3項の規定により通知する市町村標準保険料率(以下「市町村標準保険料率」という。)のうち基礎賦課額の保険料率における所得割の率」とあるのは「1,000分の83.9」と、同項第2号中「市町村標準保険料率のうち基礎賦課額の保険料率における被保険者均等割の額」とあるのは「一般被保険者1人につき25,560円」と、同項第3号ア中「市町村標準保険料率のうち基礎賦課額の保険料率における世帯別平等割の額」とあるのは「1世帯につき28,481円」とする。

38　令和4年度分の保険料については、第11条第2項の規定は、適用しない。

39　令和4年度分の保険料に係る第11条の5の5第1項第1号、第2号及び第3号アの規定の適用については、同項第1号中「市町村標準保険料率のうち後期高齢者支援金等賦課額の保険料率における所得割の率」とあるのは「一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額の100分の45.49に相当する額を一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等(政令第29条の7第3項第4号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第32条の9の2に規定する方法の例により補正された後の金額とする。)の見込総額で除して得た数」と、同項第2号中「市町村標準保険料率のうち後期高齢者支援金等賦課額の保険料率における被保険者均等割の額」とあるのは「一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額の100分の32.54に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2年度の各年度における一般被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額」と、同項第3号ア中「市町村標準保険料率のうち後期高齢者支援金等賦課額の保険料率における世帯別平等割の額」とあるのは「一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額の100分の21.97に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2年度の各年度における一般被保険者が属する世帯の数等を勘案して算定した数から特定世帯の見込数に2分の1を乗じて得た数と特定継続世帯の見込数に4分の1を乗じて得た数の合計数を控除した数で除して得た額」とする。

40　令和4年度分の保険料に係る第11条の9第1項の規定の適用については、同項第1号中「市町村標準保険料率のうち介護納付金賦課額の保険料率における所得割の率」とあるのは「介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課総額の100分の44.04に相当する額を前条に規定する介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等(政令第29条の7第4項第4号ただし書に規定する場合にあっては、省令第32条の10に規定する方法の例により補正された後の金額とする。)の見込総額で除して得た数」と、同項第2号中「市町村標準保険料率のうち介護納付金賦課額の保険料率における被保険者均等割の額」とあるのは「介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課総額の100分の55.96に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2年度の各年度における介護納付金賦課被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額」とする。

(令和5年度分の保険料に関する特例)

41　令和5年度分の保険料に係る第11条第1項第1号、第2号及び第3号アの規定の適用については、同項第1号中「法第82条の3第1項の規定により大阪府が算定し、及び同条第3項の規定により通知する市町村標準保険料率(以下「市町村標準保険料率」という。)のうち基礎賦課額の保険料率における所得割の率」とあるのは「1,000分の85.0」と、同項第2号中「市町村標準保険料率のうち基礎賦課額の保険料率における被保険者均等割の額」とあるのは「一般被保険者1人につき29,083円」と、同項第3号ア中「市町村標準保険料率のうち基礎賦課額の保険料率における世帯別平等割の額」とあるのは「1世帯につき30,824円」とする。

42　令和5年度分の保険料については、第11条第2項の規定は、適用しない。

43　令和5年度分の保険料に係る第11条の5の5第1項第1号、第2号及び第3号アの規定の適用については、同項第1号中「市町村標準保険料率のうち後期高齢者支援金等賦課額の保険料率における所得割の率」とあるのは「一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額の100分の45.55に相当する額を一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等(政令第29条の7第3項第4号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第32条の9の2に規定する方法の例により補正された後の金額とする。)の見込総額で除して得た数」と、同項第2号中「市町村標準保険料率のうち後期高齢者支援金等賦課額の保険料率における被保険者均等割の額」とあるのは「一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額の100分の32.69に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2年度の各年度における一般被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額」と、同項第3号ア中「市町村標準保険料率のうち後期高齢者支援金等賦課額の保険料率における世帯別平等割の額」とあるのは「一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額の100分の21.76に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2年度の各年度における一般被保険者が属する世帯の数等を勘案して算定した数から特定世帯の見込数に2分の1を乗じて得た数と特定継続世帯の見込数に4分の1を乗じて得た数の合計数を控除した数で除して得た額」とする。

44　令和5年度分の保険料に係る第11条の9第1項の規定の適用については、同項第1号中「市町村標準保険料率のうち介護納付金賦課額の保険料率における所得割の率」とあるのは「介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課総額の100分の43.95に相当する額を前条に規定する介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等(政令第29条の7第4項第4号ただし書に規定する場合にあっては、省令第32条の10に規定する方法の例により補正された後の金額とする。)の見込総額で除して得た数」と、同項第2号中「市町村標準保険料率のうち介護納付金賦課額の保険料率における被保険者均等割の額」とあるのは「介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課総額の100分の56.05に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2年度の各年度における介護納付金賦課被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、改正後の第19条の規定は、この条例の施行の日以後に納付される延滞金額について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年度分の国民健康保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年度分の国民健康保険料から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和42年10月1日から施行する。ただし、第15条の2の改正規定については、昭和42年度分の国民健康保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度分の保険料から適用する。

1　この条例は、昭和44年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の保険料から適用する。

1　この条例は、昭和46年1月1日から施行する。ただし、第19条にかかる改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

(長期譲渡所得等に係る保険料の算定に関する規定の適用)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)附則第3項及び第4項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者について、地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される地方税法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、昭和45年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第3項中「昭和46年度から」とあるのは、「昭和45年度から」とする。

1　この条例は、昭和46年10月1日から施行する。ただし、第15条の2第1項第2号にかかる改正規定は、昭和46年度分の保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

(経過措置)

6　昭和46年12月31日以前において療養の給付を受けた被保険者(法第54条の規定に基づく療養費の支給を受けるべき診療、薬剤の支給又は手当を受ける被保険者を含む。)に対する第2項の規定による改正前の堺市国民健康保険条例第5条の規定の適用については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行し、昭和48年度分の保険料から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年2月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条の規定は、前項に定める日以後の期間に係る保険料について適用するものとし、同日前の期間に係る保険料については、なお従前の例によるものとする。この場合において、昭和49年度分の保険料について、前項に定める日以後又は同日前の期間に係る保険料とは、保険料の賦課額を各月に按分した場合における当該期間に係る分をいうものとする。

3　新条例附則第5項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者について、地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される地方税法附則第33条の2の規定の適用がある場合には、昭和49年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第5項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」と読み替えるものとする。

4　新条例附則第6項の規定は、昭和49年度分の保険料から適用する。

(読替規定)

5　昭和49年度に限り、新条例第8条、第11条第1項第2号及び同条同項第3号中「当該年度の初日」とあるのは「昭和49年4月1日及び昭和52年2月1日」と、第12条中「4月1日」とあるのは「4月1日及び2月1日」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条の規定は、前項に定める日以後に係る保険料について適用するものとし、同日前の期間に係る保険料については、なお従前の例によるものとする。この場合において、昭和50年度分の保険料について、前項に定める日以後又は同日前の期間に係る保険料とは、それぞれ月割をもつて算定した当該期間に係る分をいうものとする。

3　新条例附則第3項の規定は、昭和50年度分の保険料から適用する。

(読替規定)

4　昭和50年度に限り、新条例第8条、第11条第1項第2号及び第3号中「当該年度の初日」とあるのは「昭和50年4月1日及び昭和50年11月1日」と、第12条中「4月1日」とあるのは「4月1日及び11月1日」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例第6条及び第7条の規定は、昭和52年4月1日以後の出産又は死亡について適用し、同日前のものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例第6条の規定は、昭和53年4月1日以後の出産について適用し、同日前のものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例第7条の2の規定は、昭和54年4月1日以後の出産又は死亡について適用し、同日前のものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の堺市国民健康保険条例第9条及び第10条の規定は、昭和55年度分の保険料から適用し、昭和54年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(保険料率の特例)

3　平成9年度に限り、条例第11条第1項第1号中「100分の50」とあるのは「100分の52」とし、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の33」とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第5条中第2項を削る改正規定は、昭和56年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条の規定は、昭和56年6月1日以後において療養の給付を受ける被保険者(法第54条の規定に基づく療養費の支給を受けるべき診療、薬剤の支給又は手当を受ける被保険者を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に療養の給付を受けた被保険者については、なお従前の例による。

3　新条例第6条及び第7条の規定は、昭和56年4月1日以後の出産又は死亡について適用し、同日前のものについては、なお従前の例による。

4　新条例第9条及び附則第3項の規定は、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年度分の保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条、第26条及び第27条の改正規定は、昭和58年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第26条及び第27条の規定は、昭和58年4月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の堺市国民健康保険条例第15条の2第1項の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の堺市国民健康保険条例附則第7項の規定は、昭和57年度分の保険料については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正前の堺市国民健康保険条例第14条第2項の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の堺市国民健康保険条例附則第7項の規定は、昭和58年度分の保険料については、なおその効力を有する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の堺市国民健康保険条例第8条から第11条の5まで、第14条及び第15条の2の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年12月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条及び第7条の規定は、前項に定める日以後の出産又は死亡について適用し、同日前のものについては、なお従前の例による。

3　新条例第11条の5及び第15条の2第1項の規定は、第1項に定める日以後の期間に係る保険料について適用し、同日前の期間に係る保険料については、なお従前の例による。この場合において、昭和60年度分の保険料について、「第1項に定める日以後の期間に係る保険料」及び「同日前の期間に係る保険料」とは、それぞれ月割をもつて算定した当該期間に係る分をいうものとする。

(読替規定)

4　昭和60年度に限り、新条例第8条第1号並びに第11条第1項第2号及び第3号中「当該年度の初日」とあるのは「昭和60年4月1日又は昭和60年12月1日」と、新条例第12条中「4月1日」とあるのは「4月1日及び12月1日」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第5項の改正規定は、昭和60年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の堺市国民健康保険条例附則第7項の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の堺市国民健康保険条例附則第7項の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条及び第11条の5の改正規定は、昭和63年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和63年12月1日から昭和64年3月31日までの期間に係る保険料については、この条例による改正後の堺市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第11条の5の表の規定にかかわらず、賦課限度額を360,000円として算定するものとする。この場合において、当該期間に係る保険料とは、昭和63年度分の保険料の賦課額を各月に按分した場合における当該期間に係る分をいう。

3　昭和63年12月1日から昭和64年3月31日までの期間に係る保険料の減額については、新条例第15条の2第1項第1号ア及び第2号ア中「前年度分の被保険者均等割の保険料率(その保険料率が当該年度分の被保険者均等割の保険料率を超えるときは、当該年度分の被保険者均等割の保険料率とする。)」とあるのは「当該年度分の被保険者均等割の保険料率」と、同項第1号イ及び第2号イ中「前年度分の世帯別平等割の保険料率(その保険料率が当該年度分の世帯別平等割の保険料率を超えるときは、当該年度分の世帯別平等割の保険料率とする。)」とあるのは「当該年度分の世帯別平等割の保険料率」と読み替えて適用する。

(適用区分)

4　新条例第6条の規定は、昭和63年12月1日以後の出産について適用し、同日前のものについては、なお従前の例による。

5　新条例第24条の2及び附則第7項の規定は、昭和63年度分の保険料から適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(読替規定)

6　昭和63年度に限り、新条例第8条、第11条第1項第2号及び第3号中「当該年度の初日」とあるのは「昭和63年4月1日及び昭和63年12月1日」と、第12条中「4月1日」とあるのは「4月1日及び12月1日」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の堺市国民健康保険条例附則第3項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の堺市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　平成2年度分の保険料に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者(昭和62年中に租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和62年法律第96号)による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第29条の4第1項に規定する老年者年金特別控除を受けた者に限る。次項において同じ。)が新条例附則第3項の規定の適用を受ける場合における新条例第10条の規定の適用については、新条例附則第3項の規定にかかわらず、新条例第10条中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、当該公的年金等の収入金額から780,000円を控除した金額(その金額が1円に満たないときは、1円とする。)について、次の表の左欄に掲げる金額の区分に応じて、それぞれ同表右欄に定める計算式により算定した金額によるものとし、」とする。

4　平成3年度分の保険料に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が新条例附則第3項の規定の適用を受ける場合における新条例第10条の規定の適用については、新条例附則第3項の規定にかかわらず、新条例第10条中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、新条例附則第3項の規定によつて計算した金額及び前項の規定によつて計算した金額の合算額に2分の1を乗じて得た金額によるものとし、」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の堺市国民健康保険条例第15条の2第1項の規定は、平成3年度分の保険料から適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の堺市国民健康保険条例第6条の規定は、前項に定める日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の堺市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第11条の5の規定は、平成6年10月分以後の月分の保険料について適用し、平成6年9月分までの月分の保険料については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　平成6年10月分から平成7年3月分までの保険料に係る賦課限度額については、新条例第11条の5の表中「400,000円」とあるのは「390,000円」と、「420,000円」とあるのは「400,000円」と、「440,000円」とあるのは「420,000円」と、「460,000円」とあるのは「440,000円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の堺市国民健康保険条例第6条及び第7条の2の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の堺市国民健康保険条例の規定は、平成7年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の堺市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は、この条例の施行の日以後の死亡について適用し、同日前の死亡については、なお従前の例による。

3　新条例第11条の5及び第15条の2第1項の規定は、平成9年度分の保険料から適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　新条例第18条の規定は、平成9年4月分の保険料に係る督促状から適用し、平成9年3月分までの保険料に係る督促状については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例の規定は、平成11年度分の保険料から適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例の規定は、平成12年度の保険料から適用し、平成11年度までの保険料は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の5及び附則第9項の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の附則の規定(附則第9項を除く。)は、平成12年4月1日(附則第3項中「前々年」を「前年」に改めた部分については、平成10年4月1日)から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第19条第1項の規定は、平成14年4月1日以後において納付し、又は納付すべき期限が到来した保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納付し、又は納付すべき期限が到来した保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中、第1条の規定は平成14年10月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。ただし、第1条中第24条の2及び附則に関する改正規定は、平成15年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の堺市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条の規定は、平成14年10月1日以後に行われた療養について適用し、同日前に行われた療養については、なお従前の例による。

3　新条例第8条の2の規定は、平成15年度の保険料から適用し、平成14年度までの保険料については、なお従前の例による。

4　新条例附則第8条の規定は、平成15年度の保険料から適用し、平成14年度までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第24条の2の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の附則第11項及び第12項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第22条の規定にかかわらず、前項に規定する日前に堺市国民健康保険料納付組合に関する規則(昭和61年規則第62号)第4条第1項の規定による届出をした保険料納付組合については、同日から平成16年12月13日までの間は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第8条の2、第11条の6及び附則第3項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前に行われた改正前の堺市国民健康保険条例(以下「旧条例」という。)第7条の3第1項第1号に規定する医療に要した費用に係る精神・結核医療給付金については、なお従前の例による。

(平成18年度分及び平成19年度分の保険料の特例)

4　平成18年度分及び平成19年度分の保険料に限り、それぞれの年度ごとに堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成18年条例第37号)による改正後の堺市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)及びこれに基づく規程の規定により算定した基礎賦課額(第11条の5に規定するものをいう。以下同じ。)の金額が当該年度ごとに旧条例及びこれに基づく規程の規定を適用することとして仮に算定した基礎賦課額の金額に平成18年度分にあっては100分の125を、平成19年度分にあっては100分の145を乗じて得た金額(以下「特例基準額」という。)を超える場合は、当該特例基準額をもって、平成18年度分及び平成19年度分の基礎賦課額とする。この場合における旧条例第10条の規定の適用については、同条中「保険料率」とあるのは、「第11条第3項の規定により平成17年度の保険料として市長が告示した料率」とする。

5　新条例附則第5項から第8項までの規定は、前項の規定により旧条例及びこれに基づく規程の規定を適用して公的年金等に係る所得(所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定するものをいう。)を有する者に係る基礎賦課額の金額を算定する場合について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定、第7条の3の改正規定、第8条の改正規定、第8条の2の改正規定、第9条の改正規定及び附則第9項の改正規定(「附則第34条第1項」を「附則第34条第4項」に改める部分を除く。)は、公布の日から施行する。

2　前項ただし書に規定する改正規定による改正後の附則第9項の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(適用区分)

3　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例の規定(前項の改正後の附則第9項の規定を除く。)は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第6条の改正規定は、平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の堺市国民健康保険条例第6条の規定は、平成18年10月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前に行われた改正前の第7条の3第1項第2号に規定する医療に要した費用に係る精神・結核医療給付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(美原町の編入に伴う堺市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例の廃止)

2　美原町の編入に伴う堺市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例(平成16年条例第79号)は、廃止する。

(適用区分)

3　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　新条例第7条の規定は、この条例の施行の日以後の死亡について適用し、同日前の死亡については、なお従前の例による。

5　新条例第7条の3の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療については、なお従前の例による。

(平成20年度における基礎賦課限度額に関する経過措置)

6　新条例第11条の5の規定にかかわらず、平成20年度においては、同条に規定する基礎賦課額は、450,000円を超えることができないものとする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第6条の規定は、平成21年1月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第11条の10の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例第19条第1項及び附則第23項、堺市介護保険条例第16条第1項及び附則第14条並びに堺市後期高齢者医療に関する条例第4条第1項及び附則第4項の規定は、それぞれ、この条例の施行の日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例第6条の規定は、平成23年4月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の堺市国民健康保険条例附則第13項、第2条の規定による改正後の堺市介護保険条例附則第14条及び第3条の規定による改正後の堺市後期高齢者医療に関する条例附則第4項の規定は、それぞれ、この条例の施行の日以後の期間における延滞金から適用し、同日前の期間における延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例の規定は、平成26年度の保険料から適用し、平成25年度までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例の規定は、平成26年度の保険料から適用し、平成25年度までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第6条の規定は、前項に規定する日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成29年4月1日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の堺市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の堺市国民健康保険条例の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例附則第13項、堺市行政財産の目的外使用に関する条例附則第4項、堺市介護保険条例附則第14条及び堺市後期高齢者医療に関する条例附則第4項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(令和3年法律第5号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第6条の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第6条の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第15条の2の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第15条の5の規定は、令和5年度分の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分の保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。