市税コールセンター 実施結果

　堺市では、市税コールセンターを設置し、市税の滞納者に対する自主納付の呼びかけ等納付案内を行うことにより、早期に市税収入の確保を図っています。

　市税コールセンターの運営は民間事業者に委託しており、納付案内業務のノウハウを習得したオペレーターが、納期限を過ぎている方や督促状を発送している方に対して、月曜日から金曜日や夜間（木曜日の午後8時まで）、日曜日（午前9時から午後5時30分）に、電話による自主納付の呼びかけと、催告書の発送を行っています。

　市税コールセンターから電話する際は、必ず「堺市の市税コールセンター」と名乗ります。
　還付金受取りのために、金融機関等のATM（現金自動受払機）の操作を求めることはありません。また、未納となっている市税についてご案内する際は、納付書を送付します。市税の納付のために金融機関の口座を指定して振込みを求めることはありません。
　不審な電話にご注意ください。

　令和5年度は約4万2千人、約21億4千万円を対象に、延べ約9万2千回の電話と約3万1千件の催告書の発送を行い、約4万人から約11億8千万円の収入を得ることができました。

　なお、市税コールセンターと市職員が役割を分担し、未納の初期段階の方へは、市税コールセンターが対応し、それでも納付がない方は、市職員が引き継いで積極的な滞納整理を行うこととし、滞納の縮減に努めています。
　上記以外にも、収納受電約1万3千件に加え、納税通知書発送後の受電約1万4千件を行いました。