市税コールセンター 実施結果

　市税コールセンターでは、市税の滞納者に対し、納付案内業務のノウハウを習得したオペレーターによる自主納付の呼びかけ等納付案内を行うことにより、累積滞納を未然防止するとともに早期に市税債権の確保を図っています。

　市税コールセンターでは、納期限を過ぎている方や督促状を発送している方に対して、市が委託した民間事業者が、月曜日から金曜日や夜間（月曜日・木曜日の午後8時まで）、日曜日（午前9時から午後5時30分）に、電話による自主納付の呼びかけと、催告書の発送を行っています。

　電話や文書で連絡の取れない方に対しては、市税コールセンターの訪問員が、自宅などへ個別に訪問し、納付案内を行っています。訪問員は業務の委託を受けていることを証明する市発行の書類を携行し、納付案内のみ行い、現金をお預かりすることはありません。

　市では、市税の口座振替納税を推進しており、市税コールセンターで口座振替のご案内を行っています。

　市税コールセンターから電話する際は、必ず「堺市の市税コールセンター」と名乗ります。
　還付金受取りのために、金融機関等のATM（現金自動受払機）の操作を求めることはありません。また、未納となっている市税についてご案内する際は、納付書を送付します。市税の納付のために金融機関の口座を指定して振込みを求めることはありません。
　不審な電話にご注意ください。

　令和2年度は約4万4千人、約22億0千万円を対象に、延べ123,089回の電話と14,047件の手書き催告書の発送を行い、約3万3千人から約9億3千万円の収入を得ることができました。

　なお、市税コールセンターと市職員が役割を分担し、未納の初期段階の方へは、市税コールセンターが対応し、それでも納付がない方は、市職員が引き継いで積極的な滞納整理を行うこととし、滞納の縮減に努めています。
　上記以外にも、収納受電2万9千件に加え、納税通知書発送後の受電1万2千件を行いました。