堺市内での開発行為等の手続きについて

　堺市では開発行為等※をしようとするにあたり、事前に「堺市開発行為等の手続に関する条例」に基づく所定の手続き（開発行為等に係る適用法令等要否判定依頼書の提出）が必要となります。

・都市計画法第4条第12項に規定する開発行為
・建築基準法に基づき建築する行為（用途変更を含む。）
・建築基準法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定を必要とする行為
・宅地造成工事規制区域内における面積1,000平方メートル以上の造成行為

どの法令に係るのか、以下の手続き判定ナビにて簡易的に確認ができます。

堺市では、調査報告書と要否判定の電子化を検討するため、実証実験を実施していました。
この実証実験は、国土交通省から委託を受けたアジア航測株式会社と連携して行う、Project　PLATEAUにおける取り組みのひとつです。
国土交通省より技術レポート公開後、リンクを掲載いたします。