空家等管理活用支援法人について

　堺市では、空き家の利活用に関する取組をより一層推進するため、空家等対策の推進に関する特別措置法第23条第1項の規定に基づき、一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会と一般社団法人さかい空き家バンクを空家等管理活用支援法人※（以下、支援法人）に指定しました。
　本指定により、空き家所有者等からの相談に対し、相談から活用（売却・賃貸・解体等）までワンストップで総合的・伴走的に支援する体制を整備し、更なる相談支援体制の強化や空き家の利活用の促進を図ります。
※令和5年12月13日に施行された 「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」 において、市町村が支援法人を指定できる制度が創設されました。同制度は、支援法人として指定を受けた法人が空き家の管理や活用に関する業務を行うことで、空家等対策に取り組む市町村の補完的な役割を果たすものです。

　以下の2社を支援法人として指定しました。指定した2社は宅地建物取引士や弁護士、司法書士、建築士などの各専門家が所属しており、空家等の管理・活用にかかる様々な課題や相談への対応及び伴走的支援を行うことができます。
　本指定に伴い、以下の取組を新たに実施します。相談等を希望される場合は、電話またはホームページから支援法人へご相談ください。
【取組内容】
・空き家所有者等からの空き家の管理又はその活用に関する相談対応及び伴走的な支援
・空き家を活用した住宅確保要配慮者に対する居住支援　等

堺市の空き家対策の取組は、以下のページでご確認ください。

※空家等管理活用支援法人の指定申請の受付は、令和7年2月28日に終了しました。

令和5年に改正された空家等対策の推進に関する特別措置法により、民間法人が公的立場から活動しやすい環境を整備し、空家等対策に取り組む市町村の補完的な役割を果たしていくことを目的に、空家等管理活用支援法人に係る制度が創設されました。
本市における空家等対策の現状や課題を踏まえ、空家等対策の補完的な役割として、支援法人に求める主な業務内容を次のとおりとします。
・空き家の利活用に向けた相談対応及び伴走的な支援
・空き家を活用した住宅確保要配慮者に対する居住支援の取組
※「伴走的な支援」とは、空家等管理活用支援法人が相談を受けてから課題解決に向け、一貫して包括的・継続的に相談者を支援することをいいます。

事務取扱要綱第3条をご確認ください。
また、同条第十号にかかる基準については、指定基準等2に示しています。

令和7年4月1日から令和10年3月31日

令和7年2月3日（月曜）午前9時から令和7年2月28日（金曜）午後5時30分まで【必着】

事務取扱要綱第2条第1項に規定する申請書に関係書類を添えて、以下の提出先に持参又は郵送してください。

【関係書類】
一　定款の写し
二　登記事項証明書
三　役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
四　法人の組織及び沿革を記載した書面並びに事務分担を記載した書面
五　前事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表
六　当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
七　空家等の管理又は活用等に関する活動実績を記載した書面
八　法第24条各号に規定する業務に関する計画書
（業務の方法、人員の配置、個人情報の保護その他業務を適正に遂行するために講じる措置等を記載したもの）
九　前各号に掲げるもののほか、支援法人の業務に関し参考となる書類
（指定基準等2．（3）及び（4）に掲げる資格者等が所属していることが確認できる書面）

【提出先】
〒590－0078
大阪府堺市堺区南瓦町3番1号（堺市役所高層館14階）
堺市 建築都市局 住宅部 住宅施策推進課 施策推進係
電話：072－228－8215