保険料の算定

保険料額は、被保険者全員に等しく負担いただく被保険者均等割額（応益分）と、所得（基礎控除後の総所得金額等）に応じて負担いただく所得割額（応能分）の合計額となり、介護保険と同様、被保険者一人ひとりについて算定・賦課します。

　保険料額＝被保険者均等割額（応益分）＋所得割額（応能分）

保険料を決める基準（保険料率）は広域連合が決定し、2年ごとに見直しされることとなっています。令和6･7年度の保険料算定基準は以下の通りです。（参考：大阪府後期高齢者医療広域連合（外部リンク））

• 被保険者均等割額は57,172円（年額）です。
• 所得割額は、基礎控除後の総所得金額等×11.75％（所得割率）(注1)で計算します。
• 保険料額の賦課限度額は、80万円（年額）(注2)です。

緩和措置（令和6年度保険料）
(注1)　令和6年度保険料において、令和5年の基礎控除後の総所得金額等が58万円以下の方は、10.94%となります。
(注2)　令和6年度保険料において、生年月日が昭和24年3月31日以前または障害認定により資格取得した加入者においては、73万円となります。

前年の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（分離課税として申告された株式の譲渡所得や配当所得・土地の譲渡所得など）の合計から基礎控除額を控除した額です。（ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。）

基礎控除額は地方税法第314条の2第2項に定める金額になります。

• 合計所得金額が2,400万円以下の場合は、43万円
• 合計所得金額が2,400万円を超える場合は、合計所得金額に応じて引き下げ

(1)給与所得の場合
　（給与収入金額－給与所得控除額）－基礎控除額
(2)公的年金所得の場合　　　
　（年金収入金額－公的年金等控除額）－基礎控除額
(3)その他の所得の場合
　（収入金額－必要経費）－基礎控除額
※複数所得がある場合、基礎控除額の適用は一度のみとなります。
※公的年金所得と給与所得の合計金額が10万円を超える場合は、給与所得控除に「所得金額調整控除」が加算されます。

年金所得額（※）＋給与所得額（※）－10万円＝所得金額調整控除額
（※）それぞれ10万円を超える場合は10万円として計算します。　

　世帯の所得水準に応じて保険料の均等割額（57,172円）が軽減されます。

後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険（健康保険組合や船員保険、共済組合等）の被扶養者であった被保険者に対する軽減です。

年金収入額（220万円）－公的年金等控除額（110万円）＝総所得金額等（110万円）

｛総所得金額等（110万円）－基礎控除額（43万円）｝×所得割率（11.75％）＝78,725円

年金収入額（220万円）－公的年金等控除額（110万円）－控除※（15万円）＝95万円
※国民健康保険と同様、当分の間、年金収入につき公的年金等控除を受けた65歳以上の方については、公的年金等に係る所得金額から15万円を控除することができます。

上記の計算により、2割軽減の対象となる。
基礎控除額（43万円）＋54万5千円×1人＝97万5千円を超えないため、被保険者均等割額は45,737円になります。

被保険者均等割額（45,737円）＋所得割額（78,725円）＝124,462円（年額）

詳しくは後期高齢者医療保険料試算（外部リンク）へ

　詳しくは大阪府後期高齢者医療広域連合（外部リンク）へ
　　電話：06-4790-2028　ファックス：06-4790-2030