地域環境美化への取組

　これから海や川、山などにレジャーに出かけられることも多くなります。その際、お弁当の空き容器など自らのごみをそのままにして帰ることはやめましょう。そのままに捨てられていた釣り針などでけがをした事例もあり、自然環境の破壊にもつながります。ごみは自宅に持ち帰るなど、決められた方法で、適切に処理してください。
　また、自動販売機の横に設置されている回収ボックスは、自動販売機で購入した飲み物の缶、びん、ペットボトルを回収するために設置されたものです。自動販売機の回収ボックスに家庭ごみなどを捨てることは、不法投棄であり、まちの美化も損なわれます。家庭ごみなどを自動販売機の回収ボックスに捨てることは絶対にやめてください。

　道路・公園・空き地などに、たばこの吸い殻、飲料容器などのポイ捨てによる散乱ごみが、昨今、都市型ごみ問題の一方の主役になってきています。　これらのごみは、収集しにくい、排出者を特定できないなどの問題を持つだけではなく、地域環境を損ない、さらにはごみの排出環境を相乗的に悪化させています。

　また、不法投棄が常習化する場所は、概ね、地域住民の視線の死角となっている、見通しが悪い、照明が無いなど、空間的な原因や、社会的・地域的な特性が要因となっている場合があります。今までの環境美化行政は、どちらかと言えば不法投棄、散乱ごみが発生してから処理をすることに重点を置いたものであり、未然防止への取組が十分であったとは言えませんでした。

　このようなことから、これまでの対策の主流であった「処理美化」から「未然防止美化」へと、不法投棄などを「しない・させないまちづくり」という発想の転換に基づく取組が求められます。　また、関係する部署の組織的な連携が不十分なままに、各管理者が、管理責任の範囲内でそれぞれ個別に対応するという方法でとりくんできたため、市民が満足する形で業務遂行されてきたとは言えない状況にありました。

　そこで、平成12年4月に地域の実状に応じた行政を展開する拠点施設として、すべての支所（現区役所）が開設され支所体制が整ったのを機に、地域の環境美化問題についても支所を拠点にした未然防止に向けた取組を進めることとしました。そのためには、行政内部の連携を図り、地域美化のための市民の自主的な活動を支援し、地域住民・事業者と行政の協働による、清潔で気持ちよく暮らせるまちづくりを目指すことが重要です。　なお、こうした取組は、単なる「地域の環境美化への対応」にとどめず市民の活動の盛んなまちを目指すまちづくり政策の一環として位置付け、推進することとしました。

　平成13年4月に「堺市美化推進懇話会」から、市長に対して「まちの美化に関する提言」がありました。そして平成13年10月1日に「堺市まちの美化を推進する条例」を制定し、その一つの施策として、平成13年11月1日からアドプト制度を取り入れた「堺市まち美化促進プログラム」を実施しています。

　令和5年3月末現在228団体を認定、参加人員7,820人で総延長が127,432メートルとなっています。