報償金交付申請

登録団体は、年2回、お住まいの各区役所自治推進課に報償金の交付を申請してください。
申請に必要な書類（報償金交付申請書、次半期分の専用伝票※、変更届）は、申請月の前月（上半期分：7月末、下半期分：1月末）に、団体の代表者宛てに郵送します。　
※専用伝票は回収業者が記入するものです。必ず、回収が始まる前に団体から回収業者にお渡ししてください。

• 上半期（2月1日から7月31日まで実施分）⇒ 8月
• 下半期（8月1日から翌年1月31日まで実施分）⇒ 2月

1. お住まいの 各区役所自治推進課の窓口
2. お住まいの 各区役所自治推進課へ郵送
3. 堺市電子申請システム　(申請月のみページへ遷移できます)

• 電子申請システムの利用には、個人又は事業者アカウントの作成・ログインが必要です（※）
• 電子申請の場合は、専用伝票及び計量票の画像提出が可能ですが、疑義がある場合は原本を確認させていただきますので、申請後1年間団体にて保管をお願いします。
• 不備があった場合、システム内で差戻し処理をさせていただくことがありますので、ご登録いただいたメールアドレスを随時ご確認ください。
• 次のような場合は、よりスムーズに手続きを進めるため、郵送または窓口での申請をおすすめします。

→計量票が25枚以上ある場合（データ化の手間が大きく、画像が不鮮明になることが多いほか、添付できる件数に制限があるため）
→委任状が必要な場合（委任状の原本提出が必要となるため）

• 口座名義に登録団体名が入っていない場合は、委任状が必要です。委任状は、各区自治推進課宛て郵送が必要です。委任状の要否は、「委任状の要否確認表（記入例付）」で確認してください。電子申請が完了しても、委任状の郵送がない場合受付できません。様式は任意ですが、以下から様式のダウンロードが可能です。

※令和8年2月10日から事業者アカウントでも申請可能になりました。

2ページ目に手順を記載しています。

1. 報償金交付申請書
2. 専用伝票（市役所提出用）（1枚目の黄色）…申請月分
3. 計量票（計量証明書）…申請月分
4. 変更届　※団体名、代表者の住所・役職・氏名・電話番号、報償金振込口座を変更する場合のみ
5. 通帳の写し（表紙と支店等の情報が記載されたページの計2枚）※報償金振込口座を変更する場合のみ

団体控えとして、団体にて画像データや写しを作成し、保管してください。

振込先の口座名義に登録団体名が入っていない場合は、委任状が必要です。委任状が必要か否かについては、下の「委任状の要否確認表（記入例付）」を参考にしてください。（※）
委任状が必要である場合は、申請書下部の委任状欄に署名又は記名押印いただくか、別紙で委任状（任意様式）をご用意ください。

※委任状の要件を見直し、令和8年度上半期（8月）の受付から、登録団体の口座名義であれば委任状は不要になりました

※委任状に必要な要件
（1） 債権者（委任者）の表示（住所、氏名（法人にあっては、法人名及び代表者職氏名）並びに押印）
（2） 代理人（受任者）の表示（住所、氏名（法人にあっては、法人名及び代表者職氏名））
（3） 権限の内容
（4） 宛名の表示
（5） 委任年月日

• 計量票とは、回収業者が回収した古紙等を引き渡す際に問屋で発行されるもので、計量法で定められた定期検査に合格した計量器で計量し、印字されたものに限ります(手書き・コピーしたものなどは不可)。
• 計量票の名称・サイズは問屋によって異なりますが、次の項目の記載が必要です。

　　（1）団体名、（2）計量年月日、（3）計量した品名・重量、（4）業者名・所在地・電話番号

• 申請書類に不備がある場合、また、不正や不適当と認められる事実があった場合、報償金を交付できない場合があります。
• 事業所で排出された古紙類を含めて報償金の申請を行うなど、不正や不適当と認められる事実があった場合、報償金の全部又は一部の返還を求めることがあります。

• 計量票ごとに集団回収の重量を入力することで、合計重量や報償金額を計算することができるエクセルシートです。
• 交付申請の際の作業用ツールとしてご活用ください。