報償金申請方法

　年2回、お住まいの各区役所自治推進課に報償金の交付を申請してください。
　申請に必要な書類（報償金交付申請書・次回の専用伝票（6カ月分）・変更届）は、申請月の前月（上半期分：7月末、下半期分：1月末）に、各区役所自治推進課から団体の代表者宛てに郵送します。　

• 上半期（2月1日から7月31日まで実施分）⇒ 8月
• 下半期（8月1日から翌年1月31日まで実施分）⇒ 2月

• 報償金交付申請書（市役所提出用）（ブルー）
• 専用伝票（市役所提出用）（1枚目の黄色）…6カ月分
• 計量票（計量証明書）…6カ月分

※団体名、代表者の住所・役職・氏名・電話番号、報償金振込口座が変更となった場合は、必ず変更届も提出してください。
　⇒変更届について

• 計量票とは、回収業者が回収した古紙等を引き渡す際に問屋で発行されるもので、計量法で定められた定期検査に合格した計量器で計量し、印字されたものに限ります(手書き・コピーしたものなどは不可)。
• 計量票の名称・サイズは問屋によって異なりますが、次の項目の記載が必要です。

　　（1）団体名、（2）計量年月日、（3）計量した品名・重量、（4）業者名・所在地・電話番号

！注意！

• 申請書類に不備がある場合、また、不正や不適当と認められる事実があった場合、報償金を交付できない場合があります。
• 事業所で排出された古紙類を含めて報償金の申請を行うなど、不正や不適当と認められる事実があった場合、報償金の全部又は一部の返還を求めることがあります。