許可取得後の諸手続き

a　申請書等の電子データを希望する場合はご相談ください。

b　提出書類には、印鑑登録した印鑑（実印）を使用すること。ただし、各種届出等については、実印に代えて「使用印」を用いることも可能ですので、詳細は事前に問い合わせてください。

c　ボールペン等で記入すること（鉛筆・消せるボールペンによる記入は不可）。

d　訂正する場合は二重線を引き、押印の必要な書類については訂正印（実印）を押すこと（修正液での訂正は不可）。

e　記載事項が1枚に書ききれない場合は、複数枚にわたっても構いません。

f　公的機関が発行する証明書類は、申請日前3カ月以内に発行された原本を添付すること。ただし、原本を提示のうえであればコピーも可とします。
　また、証明書がA4サイズより小さい場合は、A4用紙に貼付すること。

g　添付写真は、届出日以前3カ月以内に撮影されたもので、おおむねタテ8センチメートル×ヨコ12センチメートル以上のサイズとし、カラーで明瞭に確認できること（デジタルカメラでの撮影可）。
　なお、収集運搬車両については原則として当該車両を保管する駐車場の所定の場所に止めて撮影したもので、ナンバープレート、車体表示、車両の形状及び車両全体が写っていること。
　注：撮影の角度等により車体表示・ナンバープレートが明瞭に確認できない場合は、追加で写真の提出を求める場合があります。

a 提出書類一覧の番号順に並べて提出すること。

b　記入漏れ、添付書類の不足等がないよう再度確認すること。

c　書類全体のホチキス留めはしないこと。

d　記載内容等について確認しますので、業務全般に精通した方が持参してください。

e　変更内容によっては、提出書類一覧以外の書類の追加提出を指示することがあります。

f　提出書類及び堺市との許可に係る情報は、法令等に基づいて公開することがあります。
　

　一般廃棄物収集運搬業変更承認申請書又は一般廃棄物処理業（廃止・変更）届出書を提出する場合で、市の処理施設への廃棄物搬入許可に係る変更等を伴うときは、忘れないよう、同時期に手続きを行ってください。

　許可業者は、収集運搬車両の増車等や搬入先の変更を希望する場合は、あらかじめ市長に変更承認の申請を行う必要があります。
　申請内容については許可基準を満たしているか等の審査を行いますが、承認できない場合もありますので、申請前に必ず相談してください。
　なお、申請後、承認されるまでは1から2週間程度かかりますが、変更申請が承認されるまでは、申請内容の事業を行うことはできません。

　（再生利用を目的として、取り扱う廃棄物を市内の中間処理施設へ搬入する場合）
　再生利用を目的として、市内で収集した事業系一般廃棄物を本市の処理施設に搬入せずに市内の中間処理施設に搬入することを希望する場合は、「搬入先の変更」として変更承認申請で対応することとします。
　なお、この変更承認申請にあたって許可基準や遵守事項等の特例は一切ありません。

　車両の入れ替えに係る新規車両については、法令等に定める許可基準・遵守事項に適合しているかどうかをよく確認してから申請してください。

注：コンテナのみの入れ替えについても変更承認申請が必要です。提出書類等の詳細は事前に問い合わせてください。
注：車両保管場所も同時に変更になる場合は、3変更の手続き（1）エを参照のこと。

　増車を行う場合は、その車両が法令等に定める許可基準・遵守事項に適合していることに加え、業務量の増大等の具体的・合理的な理由が必要です。

注：コンテナのみの増設についても変更承認申請が必要です。提出書類等の詳細は事前に問い合わせてください。
注：車両保管場所も同時に変更・追加になる場合は、3変更の手続き（1）エを参照のこと。

　事前に相談後、申請してください。

　正本・副本各1部の計2部（副本は一式コピーで可とし、受付処理後に申請者へ返却）

　搬入先の変更については、許可証の記載内容の変更を伴いますので、許可証を書き換えて交付することとなります。交付時には次のものを持参してください。

　審査の結果、変更内容を承認したときは、変更承認書を交付します。
　ただし、許可証の書き換えを伴う場合は、許可証の交付をもって変更承認を行ったものとします。

　一般廃棄物収集運搬業許可に係る変更承認の申請に伴い、廃棄物搬入許可の内容に変更がある場合は、次のとおり申請してください。なお、変更に伴い書き換えた廃棄物搬入許可書・搬入承認カードは、後日交付・貸与します。

提出時期

　一般廃棄物収集運搬業変更承認申請書の提出時

提出部数

　1部
注：コンテナのみの入れ替えについて廃棄物搬入許可に係る変更等届出は不要です。

　交付・貸与を受けた廃棄物搬入許可書・搬入承認カードを亡失・滅失・汚損・破損したときは、直ちに届け出て再交付・再貸与を受けてください。

提出時期

　亡失等の日から10日以内

提出部数

　1部
注：亡失した廃棄物搬入許可書や搬入承認カードが見つかった場合は、必ず返納してください。ただし、搬入承認カードの亡失に伴い実費相当分を負担した後、亡失した同カードが発見された場合でも、実費相当分の還付は行いません。

　交付時には次のものを持参してください。

交付場所

　資源循環推進課

　許可業者は、住所や役員等について変更があった場合は、変更の日から10日以内に市長に変更の届出を行う必要があります。
　届出時に、変更事項に係る事実関係、施設等の使用権原及び対象者の欠格要件該当の有無等を確認します。
　なお、次の（1）ア～コに掲げる変更事由以外の変更が生じた場合でも、届出が必要な場合がありますので、詳細は問い合わせてください。

注：住所を市外に移すことは認められません。
注：NO.4から6までは、変更となった場所のもののみ提出のこと。
注：車両保管場所も同時に変更になる場合は、エを参照のこと。

注：本店の所在地を市外に移すことは認められません。
注：NO.4から6までは、変更となった場所のもののみ提出のこと。
注：車両保管場所も同時に変更になる場合は、エを参照のこと。

注：本市の業許可にかかる変更の場合のみ必要です。この場合、事務所・事業場・車両保管場所を市外へ移すことは認められません。
注：NO.3から5までは、変更となった場所のもののみ提出のこと。
注：車両保管場所も同時に変更になる場合は、エを参照のこと。

注：本市の業許可にかかる変更の場合のみ必要です。この場合、車両保管場所を市外へ移すことは認められません。
注：NO.3から5までは、変更となった場所のもののみ提出のこと。

注：個人から法人への変更、個人から子、孫、配偶者及び血縁関係にある兄弟姉妹に事業を承継する際の変更については一定の制限がありますので、必ず事前に相談してください。

注：組織変更等については下記の事例のみ可。詳細等は事前に問い合わせてください。
・商号又は組織の変更がある場合で、合併・分割等を伴わない場合。
（例）有限会社〇〇⇒株式会社〇〇、合資会社〇〇⇒株式会社〇〇
　　　株式会社〇〇⇒株式会社△△、有限会社〇〇⇒株式会社△△
・ほかの法人を吸収する場合で、許可を有する法人の事業をそのまま引き継ぐ場合。
（例）株式会社〇〇＋株式会社△△⇒株式会社〇〇

注：既存の株主の自社株保有率の変更（100分の5以上の範囲内）のみの場合は不要ですが、新たに100分の5を超える場合は必要です。
注：既役員の役職変更についてはNo．4，6，7不要。
【例】取締役→監査役など

　次に掲げるもの（法第7条第5項第4号ニ他）
　a　業務を執行する社員
　b　取締役
　c　執行役
　d　業務を執行する社員、取締役、執行役に準ずる者
　（株式会社の監査役、公益法人・協同組合の理事、監事等）
　e　上記aからdまでと同等以上の支配力を有するものと認められる者
　⇒相談役、顧問といった名称を有する者及び一定比率（発行済株式総数の100分の5）以上の株式を保有する株主又は一定比率（出資額の100分の5）以上の出資をしている者等が該当

　申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるもの（政令第4条の7）
　a　本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）
　b　前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の収集若しくは運搬又は処分若しくは再生の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの

○「成年被後見人」「被保佐人」とは？
　認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分なため、自分で法律行為を行うことが困難な方で、成年後見制度（民法第838条以下）により東京法務局に登記されている方

○「登記されていないことの証明書」とは？
　成年被後見人又は被保佐人に該当しないことを証する書類です。なお、該当する場合は、欠格要件となります。

○請求方法等
a　申請書の入手方法・窓口
　法務省のホームページ、最寄りの法務局・地方法務局等
b　証明書の交付請求・窓口
　最寄りの法務局・地方法務局戸籍課
　（本局のみ。支局・出張所では発行されません。）
c　郵送による証明書の交付請求先
　東京法務局後見登録課
　（その他の本局・支局・出張所では発行されません。）

○問合せ先
最寄りの法務局、又は
a　大阪法務局戸籍課　
　〒540‐8544　大阪市中央区谷町2-1-17 大阪第2法務合同庁舎
　TEL 06‐6942‐9459
b　東京法務局後見登録課
　〒102‐8226　東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎
　TEL 03‐5213‐1360

注：許可車両の廃止に合わせて車両の表示、塗装を抹消してください。

　変更後10日以内

　正本・副本各1部の計2部（副本は一式コピーで可とし、受付処理後に申請者へ返却）

　変更届出書の提出に伴い、許可証の記載内容が変更となる場合には、許可証を書き換えて交付することとなります。交付時には次のものを持参してください。

　一般廃棄物収集運搬業許可に係る変更の届出に伴い、廃棄物搬入許可の内容に変更があった場合は、次のとおり申請してください。なお、変更に伴い書き換えた廃棄物搬入許可書・搬入承認カードは、後日交付・貸与します。
　また、交付・貸与を受けた廃棄物搬入許可書・搬入承認カードを亡失・滅失・汚損・破損したときは、直ちに届け出て再交付・再貸与を受けてください（2変更承認申請の手続き（5）イ参照）。

　一般廃棄物処理業（廃止・変更）届出書の提出時

　1部

　2変更承認申請の手続き（5）ウを参照してください（変更承認書の写しは不要）。

　一般廃棄物収集運搬業の全部又は一部を廃止した場合は、次のとおり届出が必要です。

注：事業の（全部）廃止の届出が必要となる場合について<人格が変わる場合の取り扱い>
許可業者が事業の承継に伴う人格変更等を行う場合は、変更の届出ではなく、事業の廃止の届出及び新規申請を行う必要がありますが、申請が取り扱いできないケースもありますので、詳細は必ず事前に問い合わせてください。

　事業の全部又は一部を廃止した日から10日以内

　正本・副本各1部の計2部（副本は一式コピーで可とし、受付処理後に申請者へ返却）

　一般廃棄物収集運搬業を廃止（一部廃止を含む）した場合は、次のとおり廃棄物搬入許可に係る手続きを行ってください。

　一般廃棄物処理業（廃止・変更）届出書の提出時

　1部

　交付・貸与を受けた廃棄物搬入許可書・搬入承認カードを亡失・滅失・汚損・破損により返却できないときは、以下の書類等も同時に必要です。

　1部
注：亡失した廃棄物搬入許可書や搬入承認カードが見つかった場合は、必ず返納してください。ただし、搬入承認カードの亡失に伴い実費相当分を負担した後、亡失した同カードが発見された場合でも、実費相当分の還付は行いません。

　本市では、一般廃棄物の積替え保管に係る事業範囲の変更許可は認めておりません。これ以外の事項に関して変更許可申請を検討している場合も、認められないケースもありますので、必ず事前に問い合わせてください。

　一般廃棄物収集運搬業者が欠格要件（法第7条第5項第4号イからトまで又はリからルまで（同号リからルまでに掲げる者にあっては、同号チに係るものを除く））のいずれかに該当するに至ったときは、法第7条の2第4項の規定に基づき、次のとおり届出が必要です。
　なお、欠格要件に該当した旨の届出をせず、又は虚偽の届出をした場合には、罰則が科せられることがあります。
　また、一般廃棄物収集運搬業者が欠格要件に該当した場合には、許可取消しの行政処分を必ず行います。

　欠格要件に該当するに至った日から2週間以内

　正本・副本各1部の計2部（副本は一式コピーで可とし、受付処理後に申請者へ返却）

　一般廃棄物収集運搬業の許可証を亡失・滅失・汚損・破損したときは、次により再交付を申請することができます。

注：廃棄物搬入許可書の再交付・搬入承認カードの再貸与については、2変更承認申請の手続き（5）イを参照してください。

　必要時

　正本・副本各1部の計2部（副本は一式コピーで可とし、受付処理後に申請者へ返却）

　2,000円

　申請時に発行する納入通知書による払い込み

• 再交付手数料に係る納入通知書の発行には時間がかかりますので、申請に際しては事前にご連絡ください。
• 許可証の再交付は、後日となります（申請書の提出窓口で交付しますので、郵送はしません）。
• 再交付時には、申請者の実印（代理人が来る場合は、実印を押した委任状と、代理人の印鑑（認印でも可））を持参してください。

注：亡失した許可証が見つかった場合は、必ず返納してください。ただし、許可証の亡失に伴い再発行手数料を負担した後、亡失した同許可証が発見された場合でも、手数料の還付は行いません。

　臨時車両の使用は、一般廃棄物収集運搬業の許可時に届出されている収集運搬車両が事故又は故障で使用できないなどやむを得ない場合に限ります。
　臨時車両の使用期限は、事故等届け出されている収集運搬車両（以下「使用不能車両」という）の使用不能期間とし、2週間以内に限ります。なお、臨時車両の使用が2週間を超えると見込まれる場合は、必ず事前に相談してください。また、使用不能車両の修理により2週間を超える期間の臨時車両を必要とする場合は、1回の申請において申請できる期間は最長2週間とし、引き続き臨時車両の使用が必要な場合は、修理の進捗状況を記載した書類を提出したうえで最長2カ月間使用することができます。

　臨時車両は、環境省令第2条の2第1号イの規定に基づき、一般廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれがないものであることが必要です。
　臨時車両の基準は以下のとおりです。

• 所有又は使用権原を有していること。
• 処理施設の搬入に支障のない規格であること。
• 自動排出機能を有し、かつ原則としてロータリー式又はパック式の圧縮方式を用いたものであること。
• 軽自動車でないこと。

　大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づき、平成21年1月1日（塵芥車等の特種自動車は平成21年10月1日）から、堺市内で廃棄物の積卸しを伴う収集運搬を行う場合は、排ガス基準に適合した自動車（以下「車種規制適合車」という）等の使用と、適合車等ステッカーの表示が義務付けられています（平成29年3月の改正により、適合車等ステッカーの表示義務は終了しました）。このことから、自動車検査証の写しにより臨時車両が車種規制適合車でないと確認した場合は、使用の承認ができませんので注意してください。

　事前に臨時車両を使用することが明らかな場合（車検等）は前日まで

　1部

a　臨時車両の使用承認後、以下の2点をお渡しします。

• 受付印のある「臨時車両使用承認申請書（副本）」←臨時車両に携帯すること。
• 「臨時車両マグネット」2枚←車両のドア部分両側に貼付のこと。なお、同マグネットは使用が終了した時点で速やかに返却してください。（注：マグネットが風で飛ばないよう、貼付にあたっては凹凸のある場所は避けてください。）

b　搬入方法
　使用不能車両の搬入承認カードを使用し、通常通りの流れでゲートを通行してください。

ア　搬入する処理施設の職員の指示に従うとともに、当該施設へ「臨時車両使用承認申請書」を提示し、緊急用の臨時車両マグネットの貸与を受けたうえで業を行ってください。
イ　申請後直近の平日に、資源循環推進課へ速やかに必要書類の提出及び緊急用の臨時車両マグネットの返却を行ってください。
注：緊急用の臨時車両マグネットは、申請後直近の平日の翌日以降は使用できません。

　貸与された臨時車両マグネットを亡失・滅失・汚損・破損したときは、直ちに届け出るとともに、再貸与を希望する場合はその申請を行ってください。

注：亡失した臨時車両マグネットが見つかった場合は、必ず返納してください。ただし、臨時車両マグネットの亡失に伴い実費相当分を負担した後、亡失した同マグネットが発見された場合でも、実費相当分の還付は行いません。

a 年末年始等、一時的な臨時・多量ごみ収集に伴う臨時増車については、排出事業者の確認や一日単位、許可期間中14日が使用限度となるなど一定の制約がありますので、詳細は相談してください。

b 年末年始における一時的なごみ量増加に伴う臨時増車については、12月24日から翌年1月4日（4日が土・日曜日となった場合は翌月曜日）までの間で申請者が必要な期間とし、使用できる車両台数は、当該申請者の許可車両台数と同数以下です。
　なお、臨時増車の搬入承認カードによる搬入時は、現金払い(後納不可)となります。

c ほかの許可業者の堺市一般廃棄物収集運搬業許可車両は、臨時車両として使用できません。

　一般廃棄物の収集運搬等に関し、次のとおり報告書を提出してください。

　全許可業者

　実績報告書は、実績の有無に関係なく、毎月提出する必要があります。実績がない場合についても「実績なし」と記載して必ず提出してください。

• 許可を受けて堺市内で収集運搬した事業系一般廃棄物
• 収集運搬実績量に含めることを希望する、堺市内で収集運搬した次の廃棄物
  a　専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のうち古紙及び古繊維
  b　再生輸送業の指定において収集運搬した事業系一般廃棄物（魚腸骨・特定家庭用機器は除く）

注：自己物・産業廃棄物・家庭廃棄物など、上記以外で本市の業許可とかかわりのないものは集計しないこと。

上記(3)abの資源物を実績量に含めることを希望する場合は、下記の書類が追加で必要です。

注：記入に際しては記入例を確認するとともに、次の事項については特に注意してください。
a　当該月のすべての排出者の名称・所在地等を漏れなく記載し、特に廃止・新規業者についての情報もきちんと反映させること。なお、廃止となった場合は収集運搬量が0トンとなった月まで記載し、それ以降の月は削除のこと。また、「他○カ所」などと省略記載はしないこと。

b　定期的に収集している排出者だけでなく、臨時契約者についても、名称・所在地等を記載すること。

c　排出事業者の本社等と複数店舗の収集運搬業務を一括契約している場合についても、排出場所（店舗）ごとに記載すること。
注：排出事業者のデータについては、本市の環境行政の範囲内において、直接事業者への問合せ等に使用する場合がありますので、ご了承ください。

　当該月分について、翌月末日まで

　1部

　電子データでの提出も可能です（ファックスによる提出は不可）。