令和4年度第1回堺市次期自転車利用環境計画策定検討懇話会
更新日:2022年7月11日
日時
令和4年5月31日(火曜) 午前10時30分から12時まで
場所
フェニーチェ堺 多目的室
出席委員
市田委員、奥村委員、景山委員、岸本委員、澤本委員、中村委員、七澤委員(代理出席)、西谷委員、西森委員、矢野委員、吉田委員(50音順)
資料
02 (資料1)堺市次期自転車利用環境計画策定検討懇話会開催要綱(PDF:221KB)
07 (参考1)成果と課題等(事業別)(PDF:4,066KB)
08 (参考2)令和3年度市政モニターアンケート(PDF:864KB)
10 (参考4)サイクルシティ堺の実現(PDF:1,172KB)
案件及び意見概要
1 開会
堺市次期自転車利用環境計画策定検討懇話会開催要綱及び委員の紹介
2 案件
(1)座長・副座長の選出について
座長:吉田委員
副座長:矢野委員
(2)堺市次期自転車利用環境計画策定スケジュールについて
事務局説明(資料3)
(3)堺市次期自転車利用環境計画策定について
事務局説明(資料4)
【中村委員】
今後、東南海地震が発生した場合、堺市でも津波の被害が予想される。その際、皆が自動車で避難すると、渋滞が発生し、自動車でしか避難できない人が津波に巻き込まれる可能性がある。自転車に乗れる人は自転車で避難するといった視点を持って、普段から自転車に乗り、ライフスタイルに自転車を組み込む計画にできたら良い。
【事務局】(参考4に基づき説明)
現在、これまでの「つかう・まもる・とめる・はしる」を4本柱とした施策の推進に加え、自転車に新たな視点を掛け合わせて、庁内連携を図りながら、サイクルシティとしての都市魅力向上を進めている。その中で、消防局や危機管理室とも連携を図っており、災害対策としての自転車活用も検討しており、次期計画に盛り込みたいと考えている。
【奥村委員】
安全利用の観点では、子育て世代への安全教育が不足していると感じている。特に、「堺市基本計画2025」の「ライフステージに合わせた、体系的な交通安全教育を実施」に注目している。また、地域の子育て世代と関わっている中で、安全性の面では、地域のルールなどの地域性が非常に重要だと感じている。大きい取組の中で、地域の安全については、地域の方と関わり合いながら進めていけたらと思う。
【事務局】
小学生には学校で交通安全教育を進めており、未就学児にはキックバイクで自転車に乗る練習や自分で危険を感じるなどの機会を設けている。また、地域における安全について、中学生に「見てわかる交通安全教室」として、各中学校区で、実際にその地域を歩いて、危険な場所を映像化し、中学校のホームルーム等で紹介している。地域の子どもたちが、自分の地域の映像を見て、危険なところを認識することができ、非常に有効であるため、次期計画に盛り込みたいと考えている。
【吉田座長】
子どもが小さい時の自転車教室は、ある程度実施してきているが、小学校や中学校で自転車通学が許可されているところは少なく、高校生になり、自転車通学が一気に増加する。自転車事故の状況を見ても、高校生になってから、直前に自転車教室を実施してもなかなか定着しないことが、日本全体の交通安全教育の課題であると認識されている。ライフステージに合わせた、体系的な交通安全教育の実施という点では、小学校就学前の保育園や幼稚園から、小学校へと少しずつ段階的に取り組んでいくことが重要であり、次期計画でも進めていく必要がある。
【岸本委員】
最近レンタサイクルの活用が進んでおり、観光などで利用されているが、目的地にポートがなければ、利用料金が加算され続けてしまうため、ポートの設置が不足していることが課題の1つだと感じている。一般の事業者が運営しており、費用対効果が求められる中、市としてどのような指導ができるのか。今後、シェアサイクルなどを活用していかなければならない時代になってくるため、自転車のまちを謳っている堺市として、ポートの整備を進めてもらいたい。
【事務局】
平成22年度から事業を開始したコミュニティサイクルは、システム等の老朽化に伴い、令和3年度末に事業を終了した。代替となり得る可能性の検証も含めて、令和2年3月から、シェアサイクルの実証実験を開始し、現在市内に93か所のポートを設置し、435台の自転車で運営している。委員お示しのとおり、まだポート数も不足し、目的地や人が集まる場所にないところもあるため、利用拡大をめざしていきたいと考えている。
【市田委員】
サイクルシティとしての魅力創出に関して、自転車に乗れる環境やコースの整備は、非常に重要だと思っている。一度に完璧なものをつくるのではなく、できたものからつないでネットワークを形成し、できたところから供用を開始して計画を進めていけば良いと考えている。
【事務局】
これまで現計画に基づいて、自転車の通行環境を整備してきた。今後の課題の中で、自転車ネットワークの連続性の確保が重要だと考えている。次期計画では、課題の解消に向けて取り組んでいきたい。
【吉田座長】
大和川サイクルラインは、高速道路事業という比較的大きなプロジェクトと同時に、自転車施策も考慮されながら進んできた。なかなか自転車だけを取り上げて、具体的な施策を進めることが非常に難しい中、堺市の様々な計画と関連させ、自転車のネットワークがつながってくことが重要である。この懇話会では、自転車だけを議論しているが、様々な部署と連携し、様々なプロジェクトの中で自転車を考慮されることにより、自転車の活用機会が広がっていく。
(4)堺市自転車利用環境計画の成果と課題について
事務局説明(資料5)
【中村委員】
「自転車が関与する事故を削減」という目標について、達成状況が◎となっているが、自転車の事故が減少したという実感はない。全交通事故の中で自転車が関与する事故は、全国平均で約20%、大阪は30数%だと言われている。堺市において、自転車が関与する事故の割合はどれくらいか。
【事務局】(参考3に基づき説明)
堺市における自転車関連事故について、全交通事故の中で自転車が関与する事故の割合は、令和3年であれば33%である。自転車関連事故の件数は減少傾向にあるが、全事故件数も減少しているため、全交通事故の中で自転車が関与する事故の割合は微増している。今後、その割合をいかに減少させるかが課題と考えている。
【吉田座長】
知る限りでは、自転車利用が増加してきていることから、全交通事故の中で自転車が関与する事故の割合の増加は、他の地域でも同様の傾向にある。自転車事故の減少率が若干低いことが重要な側面の中で、全国の状況を踏まえながら、自転車と歩行者の接触事故や自転車の単独事故など、事故の類型を細分化していくことにより、課題を明らかにしていく必要がある。
【西森委員】
全交通事故の中で自転車が関与する事故の割合は、全国平均が22.8%、大阪府が35%であり、3件に1件が、自転車が関与する事故である。大阪府は、全国ワースト2位という状況である。堺市の現状は、大阪府内の自転車が関与する事故全体の9.4%、死亡者全体の11.1%が発生している。
【中村委員】
私は普段スポーツバイクに乗っており、交通事故に関しては非常に敏感で、自転車安全利用5則を遵守している。自転車は車道が原則で、歩道は例外である。警察にも模範となる自転車走行を徹底してもらい、交通ルールなどさらに周知、啓発していく必要がある。
【澤本委員】
現計画の策定懇話会に参加していた際に、自転車が走れる道路があれば良いという話があったが、この10年間のうちに、自転車レーンの整備が少しずつ実現されてきたと実感しており、大変嬉しく感じている。
【景山委員】
高齢者がスピードを出して自転車を運転し、すり抜けて走るなど危険な状況を見かける。道路のグリーンベルトに駐車車両があり、自転車や歩行者がそれを避けるため、対向車が来るおそれのある車道に出ていかないといけない状況があり、危険だと感じることがあった。
【事務局】
グリーンベルトは、通学路を示しており、市と警察が協議しながら整備している。歩行者が駐車車両を避けることで危険が生じる状況は、当然ながら取り組むべき課題だと認識している。
【吉田座長】
自転車通行環境でも、自転車レーン上に駐車車両があり、同じ課題を抱えている。昔、自転車は歩道通行だったため、今でも自転車の歩道通行が多く見られる。現在、自転車専用の通行環境を車道上に整備し、歩行者との分離を進めているが、これは歩行者の環境を守るためであり、1つの大きな方向性になっている。
【矢野副座長】
自転車レーンをわかりやすく整備していても、教育や啓発をしなければ逆走している人も未だ見かける。交通ボランティアをおこなっているが、特に朝の通勤時間帯に危険な走行の自転車が多いと感じている。コロナ禍で対面の教育や啓発が困難な中、SNS発信に変わってきていると思うが、実地指導も重要である。
(5)その他
次回会議の日程調整
(終了)
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