土木部における災害対応

　土木部では、本市域における自然現象、過去に発生した台風及び集中豪雨等の災害事例をもとに発生が想定される災害を対象として防災対策を実施します。
　1．台風による災害
　2．集中豪雨による災害
　3．地震による災害
　4．異常潮位による災害
　5．津波による災害

　土木部、道路部及びサイクルシティ推進部では、災害が発生または発生するおそれのある場合、堺市地域防災計画に基づく合同配備体制を確立し、迅速に災害対策を実施することによって災害から市民の生命と財産を守ることを目的として、土木災害対策本部を設置します。

　土木部では、地震・津波等の自然災害など、予期できない災害等により、本市が管理する公共土木施設等が被災したとき、高度な知見が必要な調査や技術的助言について相互協力の方法を定め、被害拡大の防止及び被害施設の早期復旧に資するため、土木学会関西支部と『災害時における調査等の相互協力に関する協定』を締結しています。
　また、大規模災害等により本市が管理する公共土木施設等に機能障害が発生した場合などにおいて、各種団体の協力を得て応急対策業務を迅速に実施するため、防災協定を締結しています。

　土木部では、本市が管理する公共土木施設等が被災した際に、応急復旧対応に万全を期すため、様々な訓練を実施しています。

（目的）

出水期に備え、水防災活動の基本となる土のう作成訓練及び積土のう工法を実施することにより、災害時の水防災活動を円滑なものとすることを目的としています。

（実施時期）

例年、出水期前後に実施

（目的）

地震発生時の広域緊急交通路、地域緊急交通路、橋梁等について、実地にパトロール訓練を重ねることにより習熟度を向上することを目的としています。

（実施時期）

例年2回実施

　1回目　毎年、9月5日前後に実施　

　2回目　毎年、1月17日前後に実施

（目的）

災害は、発生地域や時期、規模の予測が困難であり、また災害からの復旧には、莫大な費用を要します。このため、自治体単独の予算で対応することは困難であることが多く、国庫補助が不可欠となります。

以上のことから、国庫補助を受ける際の手続きである「災害査定」の概要や申請から工事完了までの流れを把握することにより、国費補助を活用した災害からの早期復旧を目的としています。

（実施時期）

年1回、6月頃に実施

（目的）

南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震などの大規模地震等の発生に備え、大規模災害が発生した際に参集から初動対応までの行動を想定・再確認することにより、適切な初動対応を行うことを目的としています。

（実施時期）

例年1回、7月頃に実施

　上記訓練のほか、国、大阪府などの関係防災機関が実施する訓練等に参加することにより、連携強化や防災意識高揚を図っています。
(1) 堺市総合防災訓練
（目的）

南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、行政及び各防災関係機関の連携強化や事業者の皆様の防災意識の高揚を図ることを目的としています。

（実施時期）

例年1回、11月頃に実施

(2) 大阪府地域防災総合演習
（目的）

水害から地域住民の生命や財産を守るため、水防団をはじめとする関係機関が連携を保ち、水防団をはじめとする関係機関が連携を保ち、水防活動を迅速かつ的確に実施できるよう、関係者の技術習熟を図ることを目的としています。

（実施時期）

例年1回、5月頃に実施

※令和7年度は淀川を対象に実施し、令和8年度に大和川を対象に実施予定

（6月）

・水防災訓練

・災害査定研修

（7月）

・大規模災害時における初動対応訓練

（9月）

・道路・橋梁等パトロール訓練1回目

（11月）

・堺市総合防災訓練（危機管理室・国府共催）

（1月）

・道路・橋梁等パトロール訓練2回目