土木部における災害対応

　土木部では、本市域における自然現象、過去に発生した台風及び集中豪雨等の災害事例をもとに発生が想定される災害を対象として防災対策を実施しています。
　1．台風による災害
　2．集中豪雨による災害
　3．地震による災害
　4．異常潮位による災害
　5．津波による災害

　土木部、道路部及びサイクルシティ推進部では、堺市地域防災計画に基づく合同配備体制を確立し、迅速に災害対策を実施することによって災害から市民の生命と財産を守ることを目的として、土木災害対策本部を設置します。

　土木部では、地震・津波等の自然災害や大規模火災など、予期できない災害等により、本市の管理施設等が被災したとき、高度な知見が必要な調査や技術的助言について相互協力の方法を定め、被害拡大の防止及び被害施設の早期復旧に資するため、土木学会関西支部と『災害時における調査等の相互協力に関する協定』を締結しています。
　また、災害等により本市の管理施設等に機能障害が発生した場合などにおいて、民間事業者等の協力を得て応急対策業務を迅速に実施するため、各種団体と防災協定を締結しています。

　土木部では、土木応急復旧対応に万全を期すため、様々な訓練を実施しています。

（目的）
　出水期に備え、水防災活動の基本となる土のう作成訓練及び積土のう工法を実施することにより、災害時の水防災活動を円滑なものとすることを目的とする。
（実施時期）
　例年、出水期前に実施

（目的）
　地震発生時の広域緊急交通路、地域緊急交通路、橋梁等について、実地にパトロール訓練を重ねることにより習熟度を向上する。
（実施時期）
　例年2回実施
　1回目　毎年、9月5日前後に実施　※大阪880万人訓練と連動
　2回目　毎年、1月17日前後に実施※防災ボランティア週間の活動の一環として実施

（目的）
　災害は、発生地域や時期、規模の予測が困難であり、また災害からの復旧には、莫大な費用を要します。このため、自治体単独の予算で対応することは困難であることが多く、国庫補助が不可欠となります。
　このため、国庫補助を受ける際の手続きである「災害査定」の概要や申請から工事完了までの流れを把握し、実際に被災した現場を視察するなど、採用された技術・工法を学び、工事にあたり関係機関等との調整方法などを知ることにより、災害からの早期復旧に向けた準備を強化することを目的として、研修会を実施しています。　

　上記訓練のほか、本市主催の訓練をはじめ、国、大阪府などの関係防災機関が実施する訓練等に参加することにより、連携強化や防災意識高揚を図っています。
(1) 堺市総合防災訓練

(2) 大阪府地域防災総合演習

(3) 国府合同道路啓開訓練

（5月）
・（下旬）水防災訓練
　　　※防災協定機能検証訓練を併催（防災協定締結団体参加可能）

（8月）
　・（中旬）災害査定研修

（9月）
　・（上旬）道路・橋梁等パトロール訓練1回目（大阪880万人訓練と連動）
　　　　※防災協定機能検証訓練を併催（防災協定締結団体参加可能）

（11月）
　・（上旬）堺市総合防災訓練（危機管理室・国府共催）
　　　　※防災協定機能検証訓練を併催（防災協定締結団体参加可能）

（1月）
　・（中旬）道路・橋梁等パトロール訓練2回目（防災ボランティア週間活動の一環）
　　　　※防災協定機能検証訓練を併催（防災協定締結団体参加可能）

※上記訓練は延期または中止する場合があります。