登記・税・労務についての問い合わせ先
更新日：2019年10月23日
1 設立、役員変更、定款変更等の登記に関すること
2 税金に関すること
NPO法人も市民税・府民税の均等割の課税対象となるため、法人を設立したときは法人設立の申告が必要です。また、税法上の収益事業を行う場合は、国税、地方税の課税対象となります。
3 職員の雇用、保険に関すること
このページの作成担当
市民人権局 市民生活部 生涯学習課
電話番号：072-228-7631
ファクス：072-228-0371
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館3階
このページの作成担当にメールを送る