地震火災を防ごう

堺市では、「上町断層帯地震」や「南海トラフ地震」の発生が危惧されています。
地震の発生を防ぐことはできませんが、被害の拡大を抑えることは可能です。
もしもの時に備えて、確認してください。

地震などにより停電が発生した場合、停電が復旧した際の再通電時に発生が懸念される火災です。

このような通電火災が発生した場合、住民が避難所などへ避難しており、出火時の初期消火ができないおそれがあります。

• 地震の揺れで転倒した暖房器具が可燃物に接触したまま再通電し、着火する。
• 転倒した家具の下敷きになり損傷した電化製品の配線などに再通電し、発熱発火する。
• 落下したカーテンや洗濯物といった可燃物がヒーターに接触した状態で再通電し、着火する。

平成7年に発生した阪神淡路大震災では地震により293件もの火災が発生し、出火原因が判明した139件のうち、過半数の85件は電気関係の出火でした。
また、平成23年に発生した東日本大震災では本震の揺れにより111件の火災が発生し、出火原因が判明した108件においても、過半数の58件が電気関係の出火でした。

• 住まいの耐震性を確保する
• 家具等の転倒防止対策（固定）を行う
• ストーブ等の暖房機器の周辺は整理整頓し、可燃物を近くに置かない
• 住宅用消火器等を設置し、使用方法について確認する
• 住宅用火災警報器（連動型住宅用火災警報器などの付加的な機能を併せ持つ機器）を設置する
• 地震直後の行動について平時から玄関等に表示し、避難時に確認できるようにする
• 感震ブレーカーを設置する　総務省消防庁リーフレット「地震による電気火災対策を」(PDF:461KB)

• 停電中は電化製品のスイッチを切るとともに、電源プラグをコンセントから抜く
• 石油ストーブやファンヒーターからの油漏れの有無を確認する
• 避難する時はブレーカーをおとす

• ガス機器、電気製品及び石油器具の使用を再開する時は、漏水等により電気機器等が破損していないか、配線やコードが損傷していないか、燃えやすいものが近くにないかなど、充分に安全を確認してから電気機器を使用する
• 再通電後は、しばらく電化製品に異常（煙、におい）がないか注意を払う
• 煙発生等の異常を発見した際は、直ちにブレーカーを落とし、消防期機関に連絡する（壁内配線の損傷や電気機器内部の故障により、再通電から長時間経過した後、火災に至る場合があります。）

総務省消防庁では、広く国民に地震発生時における出火防止対策等を周知するため、火災予防啓発映像を作成しホームページで公開していますので、是非ご覧ください。

• 地震火災発生のメカニズム等を過去の事例をもとに紹介し、対策例として、家具等の転倒防止措置、感震ブレーカーの設置、安全装置付きの暖房器具の使用など、日常での地震火災対策について周知。
• 地震火災対策に併せて、近年、風水害発生時においても発生が懸念されている通電火災についても対策を周知。