防火管理講習関係

◎=消防法施行令別表第1（6）項口、（16）項イ、（16の2）項※に掲げる防火対象物（※（6）項口の用途が存するもの）

◎=消防法施行令別表第1（6）項口、（16）項イ、（16の2）項※に掲げる防火対象物（※（6）項口の用途が存するもの）
※「収容人員」とは、その防火対象物に出入りし、勤務し、又は居住する者の数をいい、その算定方法は、省令第1条の3に定められています。
※特定防火対象物とは⋯
ホテル、病院、物品販売店などの不特定の人が出入りする建物のことをいいます。
※非特定防火対象物とは⋯
工場、事務所、共同住宅などの特定の人が出入りする建物のことをいいます。

防火対象物と選任資格について(PDF:346KB)

防火管理者として選任された場合、次の届出が必要となります。

防火管理者選任（解任）届出書(PDF:121KB)
消防計画作成（変更）届出書(PDF:86KB)

防火管理者として選任された場合のフロー(PDF:40KB)

●防火管理講習修了証を亡失、破損等した場合は、再交付申請をしてください。（再交付手数料500円）
　再交付の手続きは、消防局または、最寄りの各消防署で受付しています。
　※堺市消防局、旧堺市高石市消防組合、旧美原町消防本部、旧大阪狭山市消防本部発行の修了証に限ります。
●再交付の申請については、こちらをご参照ください。
●防火管理講習「修了証」は、防火管理者を選任するときに必要です。紛失や破損のないように大切に保管してください。

消防法の改正により、甲種防火管理講習を修了された方のうち、下記の防火対象物の防火管理者として選任されている方に対して、平成18年4月から5年ごとに再講習の受講が義務付けられました。

【1】消防法施行令別表第1、(1)項～(4)項、(5)項イ、(6)項～(12)項、(13)項イ、(15)項、(17)項に掲げ る防火対象物で、次のいずれかに該当するもの
（ア）地階を除く階数が11以上の防火対象物で、延べ面積が10,000平方メートル以上のもの
（イ）地階を除く階数が5以上10以下の防火対象物で、延べ面積が20,000平方メートル以上のもの
（ウ）地階を除く階数が4以下の防火対象物で、延べ面積が50,000平方メートル以上のもの
【2】消防法施行令別表第1、(16)項に掲げる防火対象物で、次のいずれかに該当するもの
（ア）【1】に掲げる用途に供される部分の全部又は一部が11階以上の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上のもの
（イ）【1】に掲げる用途に供される部分の全部が10階以下の階に存し、かつ、当該部分の全部又は一部が5階以上10階以下の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が20,000平方メートル以上のもの
（ウ）【1】に掲げる用途に供される部分の全部が4階以下の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が50,000平方メートル以上のもの
【3】消防法施行令別表第1、（16の2）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの

一般財団法人日本防火・防災協会のホームページから、日程をご確認のうえ、インターネット及びFAXでお申込みが可能です。

堺市消防局で申込み受付はしておりませんのでご注意ください。

※次の方はFAX受付のみとなります。

• 科目免除を申請する場合
• 「再講習」を申込みされる方で、取得済み修了証の交付機関が、一般財団法人日本防火・防災協会でない場合
• 「再講習」を申込みされる方で、取得済み修了証の交付機関が、一般財団法人日本防火・防災協会であるが、氏名又は生年月日が違う場合

詳しくは、一般財団法人日本防火・防災協会ホームページをご覧ください。