学校教材費等の公会計化について

堺市では、令和9年度から、市立学校の教職員の負担軽減や保護者の利便性の向上、教材費等の公平性・透明性の確保を目的として、従来の各学校が集金・管理する「私会計」から、堺市が集金・管理する「公会計」へ移行する予定です。
なお、一部の費用については引き続き「私会計」として各学校での取扱いとします。

※このページにおける「学校」とは、市立幼稚園、小学校、中学校、支援学校及び高等学校をいいます。
　

学校教材費等の公会計化とは、学校教材費等を堺市の会計に組み入れ、堺市が一括して集金・管理する仕組み（公会計制度）を採用することです。
なお、公会計化は、集金および管理の方法が変わるものであり、教材費等が無償になるものではありません。

学校教材費等とは、学校の教育活動に必要な経費のうち、保護者の皆様にご負担いただいている費用をいいます。（例：ワーク・ドリル、資料集、実習材料等購入費用、校外学習費など）

学校の運営に要する経費は、学校教育法第5条の規定に基づき、原則として学校の設置者である市が負担することとされています。
一方で、教材費や校外学習費等のうち、児童生徒一人ひとりに直接必要となる教材や活動に係る費用については、その性質上、必ずしも公費により負担するものとはされておらず、従来より保護者の皆様にご負担いただいています。
このような考え方を踏まえ、保護者の皆様の経済的負担に十分配慮しながら、教育上必要かつ適切な範囲で教材等の選定を行っております。
なお、教材等の内容は、従来どおり学校が決定するため、学校教材費等の金額は学校や学年により異なります。

公会計化の対象外となるものには、保護者の皆様が業者へ直接お支払いされる費用のほか、修学旅行費、PTA会費、部活動費などがあります。
これらの費用のうち一部については、引き続き学校において集金・管理を行います。詳細については、次年度、学校からお知らせいたします。

堺市立の幼稚園、小学校、中学校（夜間学級を除く）、支援学校、高等学校
　

　
学校教材費等の公会計化に当たりましては、学校教育の円滑な実施及び園児、児童生徒の良好な学習環境の確保のため、本趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。