区役所の各種相談

（注）正午から午後0時45分は休憩時間。相談日が祝日、休日、年末年始（12月29日から1月3日）の場合は休みとなります。 ただし、相談によっては相談日を変更して実施するものがございます。
1は、市民相談員が、日常生活での問題や人権問題に関する相談をお受けします。
2は、弁護士が、市民生活上における法律問題に関する相談をお受けします。
3は、行政相談委員が、国の行政全般についての苦情・要望に関する相談をお受けします。
4は、人権擁護委員が、人権侵害問題に関する相談をお受けします。
5は、行政書士が、遺言、相続、契約などの書類作成に関する相談をお受けします。
6は、交通事故相談員が、交通事故に関する示談の方法、過失の程度などに関する相談をお受けします。（堺区のみ）
7は、司法書士・土地家屋調査士が、土地建物の登記手続や測量調査などに関する相談をお受けします。（堺区のみ）
8は、元教員が、小・中学生の家庭教育や学校生活、転校手続などに関する相談をお受けします。
9（児童相談）は、子どものしつけ、虐待、非行、家族関係などに関する相談をお受けします。
9（ひとり親相談）は、離婚後の生活や不安、児童の養育などに関する相談をお受けします。
9（女性相談）は、離婚、夫の暴力、生活などに関する相談をお受けします。　
10は、乳幼児のしつけ、健康、成長発達などに関する相談をお受けします。
11は、解雇、賃金未払いなど、労働に関する相談をお受けします。
12は、求人情報の提供、就職活動のサポートなどを行います。
13は、くらしや仕事の困りごとなどに関する相談をお受けします。